こんにちは、ひろゆきです。
さてさて、アメリカのカリフォルニア州の最低賃金が$15になったそうです。
日本でも「最低賃金を上げよう！」みたいな話が見られますが、最低賃金が上がると得をすると誤解してるアルバイトの人が多い気がします。
最低時給が高くなると、自分の時給も高くなってラッキーみたいなのを想像してるんだと思いますが、世の中には、打ち出の小槌は無いのです。
さて、都内のマクドナルド代々木店の時給は1000円なのですが、最低時給1500円になった場合に、二つの可能性があります。
人件費の分だけ、マクドナルドの売り上げが伸びて、人件費を賄えるパターン。
人件費の分も売り上げが伸びなくて、マクドナルドが閉店して、アルバイトが失業するパターン。
マクドナルドの原価の割合はざっくりこんな感じのようです。
2015年 材料費35.9％ 人件費32.4％ その他賃料27.8％ 原価合計96.1％
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43707071.html
んで、仮にすべての店舗の時給が1000円から1500円に変わったとすると、
材料費35.9％ 人件費48.6％ その他賃料27.8％ 原価合計112.3％になります。
（厳密にはちょっと違いますが、端折ります。）
原価が販売価格より高くなるのですね。
値上げをしないと、売れば売るほど赤字になるという状態です。
さてさて、ただでさえ、売り上げ不振のマクドナルドですが、味もサービスもまったく変わらないのに価格だけ16%増えたら、お客さんが増えると思います？減ると思います？
ってことで、元々、売り上げの高い店舗に関しては、残ると思うのですが、ギリギリでやってる店舗は軒並み閉店することになります。
ということで、失業するアルバイトが結構多くなるってのは、簡単に予測がつくと思います。
ほいで、これは、マクドナルドだけの話じゃなくて、ほかの時給1500円以下のアルバイトを雇用してるすべての飲食店、コンビニエンスストアで発生するわけです。
何のスキルも無い人がなんとなく働ける職場というのが減ってしまうのですね。
ここまでは、推測なんですが、実際に最低時給が高い社会の様子を垣間見てみましょう。
さてさて、フランスの最低時給は€9.67でだいたい時給1200円です。
小さい飲食店やスーパーは家族経営や外国人が多いです。
労働法が厳しいので、最低給与が高いし、解雇しづらいので、若者を雇う余裕が無いのですね。
従って、多くの人が仕事にありつけない状態になっています。
25歳以下の4人に1人が失業中です。
フランスでは、労働法を改正するって話があるんですが、それに反対するデモが各地で起きています。
んで、フランスの人はデモを良くするのと、日本より過激なので、警官隊に投石したり、発煙筒を投げたり、建物焼いたりしてます。
Premiers affrontements. #Manif5Avril pic.twitter.com/wuDHmyHaHK
— Paul de Coustin (@PauldeCoustin) 2016年4月5日
日本人は過激なことはしないので、失業を粛々と受け入れちゃう気がしますよね。。
ちなみに、最低時給があがって喜ぶ人は、マクドナルドの近隣でやってる家族経営の飲食店など、マクドナルドやコンビニのライバルになるお店で、アルバイトを雇ってないところですね。
#個人的には、労働集約産業が立ち行かなくなって、情報産業やエンタメで働く人が増えて、面白いモノが増えたほうがいいと思ってる派なので、最低時給をあげるのには賛成だったりします。
