デジタル改革関連法案の成立にあたって

本日（１２日）、参議院本会議においてデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これまで衆議院・参議院で合計して５０時間以上審議を行ってきましたが、充実した審議になったと思います。与野党を問わず、各会委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。

デジタル改革は、従来の縦割り行政の弊害や、前例主義を打破する象徴として、菅政権の重要事項であり、昨年９月の着任以来スピード感を持って取り組んできました。法律案の成立は通過点の一つですが、大きな成果を出すことができたと思っています。

これまでもご説明してきたとおり、デジタル庁は、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するために、国だけでなく地方や民間・準公共分野も含めた社会全体のデジタル化を牽引する司令塔です。徹底した国民目線に立ちながら、行政サービスを抜本的に向上させて行くため、デジタル庁がデジタル改革の司令塔としての機能を発揮し、未来志向のDXを大胆に推進させる成長戦略の柱を担ってまいります。

また、デジタル庁の設置以外にも、例えば、マイナンバー法等の改正により、マイナンバーを活用した情報連携が拡大します。例えば、保育士や看護師などの各種資格の登録申請等の手続における戸籍抄本等の添付書類の省略が可能となります。さらには、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上が図られることにより、マイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行え、手続時間の短縮・ワンストップ化が可能となるなど利便性の向上を目指します。

個人情報保護制度の一元化により、例えば複数の病院が連携して治療や研究を行う場合に、データの連携を今よりも円滑に行うことができるようになります。

また、希望者において、マイナポータルや金融機関窓口から口座登録ができるようになり、緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に利用することができ、国民にとって申請手続の簡素化や給付の迅速化が図られることになるといったメリットも国民の皆様に実感いただける予定です。

本年９月のデジタル庁設置に向け、これからいよいよ組織作りも加速化させてまいります。具体的には、これまで実施してきた民間人採用に加え、新卒国家公務員を来年４月に採用することとし、説明会も行います。

また、広報周知も抜本的に強化してまいります。その第一弾として、デジタル庁創設の1ヶ月後である10月10日・11日に実施される「2021年デジタルの日」について、ロゴの作成者を国民の皆様から広く推薦いただくこととしました。ロゴそのものではなく、ロゴの作成者を国民の皆様に推薦いただくことで、「デジタルの日」の認知度を向上させ、日本社会全体でデジタルに触れ、デジタルを感じる、国民全員のための祝祭にしていくべく一体感を醸成してまいります。

最後になりましたが、デジタル庁を設置し、今回改正した各種法律を着実に社会へ実装していくために、今後も更なる努力していきたいと思います。皆さまのご理解、ご協力を心よりお願い申し上げます。