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  • デジタル改革関連法案の成立にあたって

    本日(12日)、参議院本会議においてデジタル改革関連法案が可決・成立しました。これまで衆議院・参議院で合計して50時間以上審議を行ってきましたが、充実した審議になったと思います。与野党を問わず、各会委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。 デジタル改革は、従来の縦割り行政の弊害や、前例主義を打破する象徴として、菅政権の重要事項であり、昨年9月の着任以来スピード感を持って取り組んできました。法律案の成立は通過点の一つですが、大きな成果を出すことができたと思っています。 これまでもご説明してきたとおり、デジタル庁は、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するために、国だけでなく地方や民間・準公共分野も含めた社会全体のデジタル化を牽引する司令塔です。徹底した国民目線に立ちながら、行政サービスを抜本的に向上させて行くため、デジタル庁がデジタル改革の司令塔としての機能を発揮し、未来志向のDXを大胆に推進させる成長戦略の柱を担ってまいります。 また、デジタル庁の設置以外にも、例えば、マイナンバー法等の改正により、マイナンバーを活用した情報連携...

    3日前

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  • 国家公務員採用試験における「デジタル」区分の新設等について

    国家公務員採用試験について、令和4年度の試験から総合職試験に「デジタル」区分を新設、一般職試験の「電気・電子・情報」区分については、試験内容の見直しを行った上で、区分の名称を「デジタル・電気・電子」区分とすることが実施される旨、人事院から公表されました。 今般の新型コロナウイルス感染症対応などでも明らかになった「行政のデジタル化の遅れ」に迅速に対処し、データの蓄積・共有・分析に基づき不断に行政サービスの質の向上を図るためには、デジタル庁を含めた政府部門において、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは必須です。今回、新たな試験区分が設けられることで、行政官にも、専門的素養を持ったデジタル人材を確保することが可能となります。 現在、デジタル改革関連法案のご審議をいただいているところですが、デジタル庁においては、行政官と民間出身双方のデジタル人材が連携して業務を進め、国民の皆様に目に見える形で成果を実感していただけるよう、体制の整備や組織文化の醸成に努めていきたいと思います。また、各府省においても積極的にデジタル人材の採用を行っていただきたいと考えています...

    2021-04-27

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  • 上川法務大臣、河野規制改革大臣との「2+1」の結果について

    先週金曜日(2日)、上川法務大臣、河野行政改革担当大臣との「2+1」を実施しました。私から、法務分野のデジタル化について、両大臣とともに議論したので、主に3点を報告すします。 1点目は、戸籍におけるカナ氏名の整備等についてです。令和6年に海外利用が始まるマイナンバーカードの氏名をローマ字表記できるように、システムの準備等が間に合うよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を国会に提出することとしました。 2点目は、在留申請手続のオンライン化についてです。法務省で整備予定の在留外国人本人による在留関係手続のオンライン化については、将来の在留カードとマイナンバーカードの一体化も踏まえ、在留カードによる申請ではなく、民間のオンラインサービスに提供するマイナポータルAPIを活用するなど、マイナンバーカードによる申請について令和3年度中の実現を目指すこととしました。 3点目は、商業登記電子証明書の改善についてです。商業登記電子証明書のクラウド化を含めた改善については、さらなる料金の低廉化や利便性の向上にもつながり得るものであるため、今後検討を進めることとしました。私としては、今年中...

    2021-04-07

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  • デジタル庁先行人材採用内定者について

    デジタル庁の創設に向けて、先行プロジェクトの推進を行うエンジニアとデジタル庁での民間人材採用の全体戦略を担うリクルーター等を採用するため、今年1月から募集・選考を実施していました。約30名の募集に対し、約1,400件、40倍を超える応募があり、厳正な選考の結果、35名を採用することとしました。大半は、今月12日(月)より業務を開始いただく予定です。 今般採用した方々については、年齢は、20代~60代(平均年齢39歳)と幅広く、経歴も、スタートアップにお勤めの方もいれば、自身の会社を経営している方、大企業を辞めて参画される方など様々な優秀で志の高い方々を採用できたと考えています。今後も、必要な職種については随時募集を行っていく予定であり、デジタル庁の理念や価値観に共感し、新しい組織文化やデジタル改革推進に向けた機運を一緒に形作っていく、想いや覚悟のある人材の採用を進めていきたいと思います。

    2021-04-06

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  • デジタル改革関連法案の審議開始について

    本日の衆議院本会議より、「デジタル改革関連法案」の審議が開始されました。昨年9月の菅政権発足から速やかに準備を進め、 ① IT基本法を廃止し、新法として定める「デジタル社会形成基本法案」 ② デジタル庁の組織や所掌などを規定する「デジタル庁設置法案」 ③ 個人情報保護関係3法の統合や押印・書面手続きの見直しなどの改革に必要な制度改正を盛り込んだ「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」 ④ 緊急時の給付金や児童手当などの公金給付に登録した口座の利用を可能とする「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律案」 ⑤ 本人同意を前提とし、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを創設する「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」 など、デジタル改革に必要な法案を提出しています。いずれも国民生活にとって重要な法案であり、法案を担当する大臣として、緊張感を持って対応して参りたいと思います。

    2021-03-09

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  • 第204回国会衆議院内閣委員会における所信表明

    デジタル改革担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 (デジタル改革) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。これまでに学んだ教訓を踏まえ、我が国の「デジタル化への遅れ」を抜本的に解決するため、全力を挙げてデジタル改革を進めてまいります。 国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会」を実現するため、昨年末に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定しました。この基本方針に基づき、「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的とする「デジタル社会形成基本法案」、新たな基本法が描く社会を実現するために強力な総合調整機能を有し、デジタル社会の形成に関する司令塔となる「デジタル庁」を設置するための法律案を今国会に提出いたしました。 更に、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報保護制度の一元化やマイナンバーの情報...

    2021-02-17

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  • Clubhouseで勉強会を開催します。

    2月9日、本日18:30より、 音声配信SNSの #Clubhouse (クラブハウス)を利用して勉強会を開催します。Clubhouse上の私アカウント Takuya Hirai をフォローいただければ、今夜の配信を聞いていただけます。皆さんからのご意見やご要望は私のtwitterアカウント @hiratakuchan まで ハッシュタグ #デジタル庁 をつけて投稿下さい。 #平井卓也 #村井純 https://www.joinclubhouse.com/event/PA6raGRZ

    2021-02-09

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  • マイナンバーカードの普及状況について

    マイナンバーカードの交付率が先週25%を超え、1/31時点で約3,193万枚となりました。交付率の高い自治体、1位は石川県加賀市(52.7%)、2位は宮崎県都城市(50.4%)です。(因みに、パスポートは約3,023万枚、運転免許証は約8,216万枚) 現時点で国民の4人に1人がカードを取得しているということになり、一つの節目を超えたとは思いますが、マイナンバーカードをお持ちでない方に、QRコード付の交付申請書の送付を順次行なっておりますので、是非、申請をお願いしたいと思います。 マイナンバーカードは対面でもオンラインでも自分を証明できる「最高位の身分証」です。3月からは健康保険証としての利用も始まります。また、2022年度中にはスマホへのカード機能の搭載を目指すほか、スマホで60秒であらゆる行政手続きができるようにするといったデジタル社会での利用シーンの拡大を実現して参ります。 #平井卓也 #デジタル庁 #マイナンバーカード

    2021-02-02

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  • ワクチン接種におけるマイナンバーの活用について

    河野大臣のもとで検討されているワクチン接種の情報管理システムでマイナンバーを活用出来れば、例えば、年度替わりで引っ越し等で自治体をまたいで接種を行う住民も見込まれる中、自治体の内部事務における迅速な情報把握が可能となります。 なお、マイナンバーの利用は元々マイナンバー法上、予防接種管理事務で利用可能となっていたものです。また、一部報道でマイナンバーとの紐付け作業が大変だという趣旨の言及がありますが、自治体の内部事務処理でのマイナンバーの利用は従来から行なっており、すでに各自治体の住民基本台帳上、マイナンバーとの紐付けは行われているものです。 実際にワクチン接種業務を行う自治体の意見やニーズも聞きながら迅速に検討していくことが重要です。マイナンバーやデジタルを活用した情報連携が円滑にできる体制を整備していくために、引き続き、協力して参ります。 #平井卓也 #デジタル庁

    2021-01-29

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  • 第3次補正予算が成立

    第3次補正予算が成立しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止(4兆3581億円)、また、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のための予算(11兆6766億円)等を計上した国民の命と生活を守るための予算です。政府与党一丸となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、ポストコロナに向けた中長期的な課題への対応を着実に進めて参ります。 また、デジタル化についても、国民との接点となるマイナポータルなどの利便性向上のための予算や、地方を含めた政府システムのための予算など、デジタル改革を進めていくための予算も含まれます。デジタル庁の創設(9/1)を待つことなく、やれることからスピード感をもって進めていきたいと思います。 今週末も残念ですが地元に帰ることができません。緊急事態宣言中は可能な限り移動を控え、各種支援策の拡充、医療資源の確保とワクチンの早期接種整備に全力を尽くして参ります。特に、売上の減少、雇用の維持、資金繰りでなどでお困りの香川県の事業者の皆さま向けに特化した支援策のまとめ  https://bit.ly/3inlAMB  (香川県作成)をご紹介しますので、ぜひご確認ください。 地元で皆様方から直接お話...

    2021-01-28

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