昨晩の本会議で、特定秘密保護法案が可決され衆議院を通過しました。一部報道では強行採決という表現や、ご懸念のメール等もいただいてますが、45時間という極めて長い審議時間に加え、2回の参考人質疑、更には地方公聴会も実施するという丁寧な委員会運営、更には与党だけでなく、法案の必要性を認めたみんなの党や日本維新の会とも修正案で合意し、本会議でもほぼ正常な形で採決が行われたことは極めて大きな意味があると思います。審議を尽くして採決をするのは当たり前で、今後は参議院でさらに充実した審議が行われることを期待したいと思います。


この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的とし、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関して、必要な事項を定めるものです。外国との情報共有は、各国で情報が保全されていることが前提となります。秘密事項をべらべらとしゃべるような国家が信頼されるはずがありません。勿論、国民の知る権利と国の安全保障という2つの法益調整を図る必要があるのは当然ですが、今回の法案は諸外国の秘密保護法と比較しても国際常識に沿ったものなのです。


また、外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）設置にも不可欠な法律です。一部報道では、拡大解釈により今よりも秘密の範囲が広がり、報道の自由が担保できないという指摘もみられます。しかし、現在、国家公務員法等において秘密とされている情報のうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものが特定秘密とされることになっています。従って、報道機関による正当な取材行為などは処罰対象とはならず、一部反対論者の指摘こそ、明らかに的外れなのです。自民党HPに詳しいQ&Aを掲載していますので、是非ご覧ください。→ http://bit.ly/HGjvt3