●オピニオン：コロナ禍で考える日本の民主主義の未熟さ 安倍政権により日本の政治は混迷しましたが、菅政権はさらにそれを加速しています。その象徴がコロナ対策で、全ての対策に一貫性がなく 朝令暮改・右往左往で 国民は混乱に陥っています。実はこのことは政治に限らず日本社会全体にもいえることです。対立を恐れるあまり議論をすることを避け、必要以上に和を重んじ、全会一致を常に求めていいきます。その結果、 ルールや規範をないがしろにして、 全てにおいて責任の所在がはっきりしない「まぁまぁ、なぁなぁ」「しようがない」で物事を進めていくことになります。平時ならそれでもいいのかもしれませんが、何か事があったときこれでは全てが機能しなくなってしまいます。今の日本は政治経済ともにカオス状態になってきましたが、 未成熟であった大正・昭和初期の民主主義の崩壊と官僚軍閥の跋扈という戦前の姿が今の状況に二重写しになってきます。戦前の官僚軍閥の暴走は大恐慌がきっかけでしたが、コロナが日本の政治の未熟さと幼稚さ、そして国民の民主主義に対する意識の低さと程度の低さを浮き彫りにしつつあると言えるのではないでしょうか。 ...

●オピニオン：補選・再選挙の光と影 4月25日行われた補選・再選挙での野党全勝は菅政権に大きなダメージを与えるとともに、秋までには行われる解散･総選挙に大きな弾みをつける勝利だった。一方で、相変わらず共産党との間でギクシャクする場面があった。立憲民主党は今回の選挙結果を謙虚に受け止め、慢心することなく共産党と基本的な考え方について合議し、政策の一致点を見いだすべきだ。選挙までにもうあまり時間が無いが、立憲民主党がやるべきことは以下の3点につきる。まず､①共産党と政党同士の協力関係をきちんとつくること。次に、②明快な党の主張を打ち出し、政権構想を有権者に端的に伝えること。そして、③個々人の議員は日常の運動量を自民党議員に負けないくらい増やすことだ。 ●Q&A：日米共同声明がつきつけたもの このたびの日米共同声明の実態は、「共同」とは名ばかりで日本が米国の言い分に同調しているだけだ。今の中国は外交･内政ともに非常に危険な状態にあることは確かだが､日本はまず、米国の手を借りる前に、アジアの隣国として中国と直接話をして、諫めるべきところは諫めないといけない。その上で、米国と中国問題を議論すべきだった。...

●オピニオン 菅政権のコロナ対策の無為・無策ぶり、そして緊急事態宣言における規範の曖昧さは、何事に関してもリーガルマインドが希薄な安倍・菅政権の本質をよく表しています。菅首相は国民を何としても守りたいという思いからコロナ対策を考えているのではなく、自分たちの都合を最優先にしているのではないでしょうか。衆院解散はいつできるか、東京オリンピックはどうするか、そんなことばかり計算しているから、場当たり的な対応になってしまうのです。そこが現政権のものすごく精神が貧弱なところで、国民の安全と安心のために政治を行うという、政治家としての根本が欠落しています。こういうことだから、国民が政治を信頼せず、その必要性を感じなくなってしまうのです。 ●Q&A 今年の秋までには衆院総選挙があり、そこでの勝利を目指し、その後に政権を担うことを考えると、野党が今やるべきことは、我々はいったい何をする政権をつくるのか、今後の日本社会をどうするのか、というビジョンを明確に打ち出していくことです。小泉政権、安倍政権、そして現在の菅政権と３代にわたる自公政権によって、国民生活のセーフティーネットはことごとく破壊されて...

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためにあたえられているものです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。 ●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権の...

●オピニオン 菅首相の長男正剛氏が関与した総務省接待問題をはじめ、安倍前首相の森友・加計問題や桜を見る会の問題、森前東京五輪組織委員会会長の辞任問題。これらはみんな、権力を濫用して政治を私物化し、自分の個人的な利益を得るという点において共通しています。代議制民主主義では、政権党の政治家には一定期間、絶大な権力が与えられますが、それは国民の命と暮らしを守るためです。ところが、いまあげた３人の元・前・現首相の一連の行為には、国民のためにという気持ちがひとかけらも感じられません。そこに、安倍首相誕生以来今日に至るまでの政治腐敗、国民不在という、日本の根本的な問題が潜んでいます。人類の歴史は全て、政治の腐敗と国民の無関心によって、国と国民の生活が破壊されていったことを示しています。日本がその轍を踏まないためにも、次の総選挙では自民党より少しでも「ましな政党」を選び、ぜひとも国民の手によって政権交代を成し遂げてもらいたいと思います。 ●Q&A ウソ答弁をなくす国会改革　 ７年８カ月続いた安倍政権により、国会は国権の最高機関という名目とは裏腹に、ウソと隠蔽にまみれた、政権のやりたい放題の場と化し...