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未来さん のコメント

民主党は、先の衆議院選挙で消費税増税は行わないと明言していたにも関わらず、国民の審判を受ける前に消費税増税に踏みきってしまった。これは許されることではない。一刻も早く解散総選挙を行う必要があるが、
No.1
148ヶ月前
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 8月29日に参議院で野田首相に対する問責決議が可決されたことは、政治的に極めて重い意味を持っています。問責議決案は衆議院における内閣不信任案と違って、法的拘束力こそないものの、可決されると、参院では首相が質疑に参加できなくなります。しかも、この状況は9月8日までの今通常国会だけでなく、次の臨時国会でも続くからです。   そもそも野田首相に対する問責決議案は、民主、自公、公明の3党談合によって消費税増税法案が衆院で強行採決された時に、「国民の生活が第一」をはじめとする野党7会派が提出したものです。それを民自公3党がタナざらしにしていましたが、3党で消費税増税法を成立させたあとになって、自公両党が別の問責決議案を提出してきました。  
小沢一郎すべてを語る
「小沢一郎チャンネル」のブロマガを通じて、次の衆議院総選挙、来年の参議院選挙などに向けて私たちの主要政策を肉付けし、国民の皆さんとともに、より良い政策に仕上げていきたいと思います。