８月２９日に参議院で野田首相に対する問責決議が可決されたことは、政治的に極めて重い意味を持っています。問責議決案は衆議院における内閣不信任案と違って、法的拘束力こそないものの、可決されると、参院では首相が質疑に参加できなくなります。しかも、この状況は９月８日までの今通常国会だけでなく、次の臨時国会でも続くからです。   そもそも野田首相に対する問責決議案は、民主、自公、公明の３党談合によって消費税増税法案が衆院で強行採決された時に、「国民の生活が第一」をはじめとする野党７会派が提出したものです。それを民自公３党がタナざらしにしていましたが、３党で消費税増税法を成立させたあとになって、自公両党が別の問責決議案を提出してきました。