11月4日、野党4党は国会内で国対委員長会談を開き、先日与党に申し入れた山本大臣の辞任等について、回答を得られなかったことを報告した。各党は、このままの状況では審議ができないため、4党一致結束して審議できる態勢を整えるよう求めていくことで合意した。
しかし、与党はその後、職権を利用しTPP特別委員会を開会、強行採決を実施。
これを受け4野党の国対委員長は、大島理森衆議院議長に抗議の申し入れを行った。
その後開かれた記者会見で、大島議長も今回の強行採決が平穏な状況でのものではなかったと認めた旨が報告された。出席した玉城デニー国対委員長も「TPPの内容そのものにも問題があり、しかも黒塗りの資料で国民に一切その内容が明らかにされない。審議が深まらない。そういう大きな問題がある中での閣僚の発言。さらには今日のような議運も休憩中、本会議も開いていない状況で特別委員会を職権で立てる、ということで、ルールそのものも自分たちでことごとく破っている」「こういうルール破りをするということが、一番国民にとっての政治不信につながることは間違いない」「こういうやり方、暴挙は断固として認められない」と強い憤りを示した。
