「働き方改革虚偽データ疑惑 野党合同ヒアリング」開催

  

2月14日、15日の2日間にわたり、「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが国会内で開かれ、自由、立憲、希望、民進、共産、社民の代表者と、法政大学上西充子教授が厚生労働省より聞き取り調査を行った。自由党からは14日に玉城デニー幹事長、15日に森ゆうこ幹事長代行が出席した。

今国会の目玉法案と言われる働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁をしたが、2月14日に「精査が必要なデータをもとに行った」と述べ、撤回、謝罪したことを受け開催された。

森幹事長代行は「（首相が根拠とした厚生労働省の「労働時間等総合実態調査結果」について）そもそもこの調査の目的は何なのか？なぜ『平均的な者（しゃ）』という定義を作ったのか？そこにはどんな狙いがあるのか？」と質問。

他にも、「委員会でデータの調査方法や集計前の生データを提出するよう求め、大臣も最大限努力すると答弁したのに、何故未だに出さないのか」「あり得ないデータで事実を曲げ、一体何をしようとしたのか。何かしらの意図を感じる」「疑惑はますます深まった。引き続き追及が必要だ」など厳しい意見が出された。