特定秘密保護法案、いい加減な修正に応じる気はない

小沢一郎代表　定例記者会見(2013年11月11日)

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11月11日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】

• 特定秘密保護法案について
• 小泉元総理脱原発発言に対する自民党執行部の動きについて
• 原発事故の責任の所在について
• 民主党岩手県連、政治資金訴訟について

特定秘密保護法案について

Ｑ．	特定秘密保護法案の修正協議の関係について。国会の会期が残り一カ月を切り、与党側は来週にも衆議院を通過させられるかと、野党側とも修正協議を柔軟に応じるような姿勢を示している。生活の党は法案に反対なのは承知しているが、今後修正協議の呼びかけがあった場合、応じる余地はあるのかということと、もし応じるとしたらどの辺りの修正を求めていくのかということをお聞かせいただきたい。（ＮＨＫ）
Ａ．	修正の中身が何をするのかさっぱりわからない状況であり、今の法案の基本的な仕組みに係わる修正ということは多分ありえないだろうと思う。 そうすると、国対の話を幹事会で聞いていたら、少し付帯決議に入れるという類のもので、それでは修正ということには当たらない。我々としては根本的に法の本質、骨格をまるっきり変えるというなら別だが、そうでない限りは修正という形で手を打つということは考えられないと思う。 先日も言ったと思うが、結局は特定秘密保護のこと全てが役所で行われるという話なので、アメリカでさえ今国家安全保障局のマフィアに非常に国民の批判が集まっているということだから、ましてや官僚機構の強い影響力のある日本では、こういう形の法律が出来たなら、本当に官僚の一存で全てが行われると、国民の基本的人権を言う余地が無くなってしまうという恐れが非常に強いので、我々としてはいい加減な修正に応じるつもりはない。
Ｑ．	生活の党としては廃案を目指して国会の審議に臨まれるのかということを確認したいのと、常々代表は基本的人権を侵すから反対だとおっしゃっているけれども、その基本的人権の中には知る権利も含まれているか。（共同通信社）
Ａ．	こういう法律の組み立ては憲法そのものにも抵触するのではないかという議論さえもあるくらいで、あまりにも雑な法律な気がしてならない。雑というのか、いい加減すぎる。 法案というものを作るにあたって、もう少し国民の基本的人権に配慮すべきではないか。そのために少し知恵を出せば、今の様な形でなくても国の機密はきちっと守る方法はあるのではないかという気はする。

小泉元総理脱原発発言に対する自民党執行部の動きについて

Ｑ．	小泉元総理の発言を受けて自民党の党執行部が精査して見解を出すとしているが、それをどう見ているか。（ＴＢＳ）
Ａ．	自民党のことだから私はよく分からない。自民党の今でも（小泉元総理は）党員なのかな。自民党の総理経験者がああいう事を言うので、自民党は戸惑って困ってしまっているのではないか。何をしようとしているのかよく分からない。 どういう意味を聞きたいのか？
Ｑ．	自民党としても精査をし始めたことに対して小沢代表の見解（ＴＢＳ）
Ａ．	何を精査していると？
Ｑ．	小泉発言について。（ＴＢＳ）
Ａ．	小泉さんの発言は簡単ではないか。精査する必要ないのでは。脱原発だと言っているのだから。原発をやめましょうと言っているのでしょう。発言を精査するという類の話ではないのではないか。 だから、大変困って混迷しているということの表れではないか。

原発事故の責任の所在について

Ｑ．

今日、除染について国費を投入するべきであるという提言を自民党と公明党がまとめて総理に提出した。国として積極的に関与するということで、国が国費、税金でこれから除染すべきであると提言した形。 これから、国が積極的に関与すると言っているので、除染以外も含めて色々なことに税金が投入されるような仕組みになっていく可能性があると思う。代表は最初から国が前面的に関与すべきだとおっしゃっているが、一方で東電に何の責任もないのかというところで、例えば株主の責任を問うべきであるとか、銀行が融資している貸付責任を問うべきであるといった話もある。東電をそのままの形ではなくて、例えば解体するというか、一部国有化するとか、いろんなことがあると思う。そういうことが行われずに、ただ単に税金を東電に投入するのはどうかという議論も一部にある。そういった株主責任、貸付責任、東電の形態について、代表はどう思われるか。（日刊ゲンダイ）

Ａ．

それは当然、株主責任等々は問われるべきだと思っている。 ただ、それを最初にごちゃごちゃやっていて、肝心のことがおろそかになってはいけない。それはそれとしてきちんと東電の形態をどうするかも含めて、それらの責任を問うべき時点において、いい時期においてやればいいんだろうと思う。 ただ、この除染のことで国費を投入するというのも、その場その場でこうする、ああするという、場当たりな感じがする。どっちみち東電に金を出していれば、国の金を間接的に使うことは同じだからどちらでもいいのだが。 除染がどうのこうのという問題よりも、原発と使用済み燃料そのもの、この対応対処をきちんとしないといけない。そのためには、今動いているスキームそのものを根本的に変えて、事故処理については、まずは国の第一義的責任で対応していくということが必要ではないか。 除染といっても、やりようがないであろう。葉が落ちて風が吹けばまたどこかに飛んでいくとか。例えば、土でもなんでも変えたところで、それをどこかに置かないといけない。 だから、そういう根本的なきちんとした方法をみんなで考えて、作ったうえでやらないと、その場その場の対応では必ずいずれ大きな悔いを残すことになると思う。 どうも、これは民主党政権からみんな前面に出るのを嫌がって、まずは東電だということで、事を済まそうとしている、そういう感じがする。 だから、こんなことをしている間に取り返しのつかないことにならないように祈るだけだれども、非常に心配している。

民主党岩手県連、政治資金訴訟について

Ｑ．	民主党の岩手県連から生活の党の県連に資金移動をした件で、民主側が全額返金するよう求める判決が先週末出た。その受け止めと、今後控訴するかどうかについて菊池前衆議院議員は小沢代表と相談したいというお話をしていたが、その点についてどうお考えかお聞かせいただきたい。（岩手日報）
Ａ．	どうするか県連の、在県の人達に任せているから分からないけれども、事実的には民主党からもらった政党交付金は全く含まれていないので、ずっと長年に渡って私どもがみんなで蓄えてきたお金だから、移動するのが時期的にずれたから民主党に属しているということに法律的な面からだけ言えばそうなるのかもしれないけれども、実質的には政党助成金とは違うので、そこは在県の執行部で今後も色々と話し合いを進めるということではないか。