消費税増税、日本の経済全体に相当の影響を与える

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年3月31日）

3月31日、小沢一郎代表が幹事会終了後、定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 質疑要旨 】

• みんなの党渡辺代表、8億円借り入れ問題について
• 消費税増税にあたって

みんなの党渡辺代表、8億円借り入れ問題について

Ｑ．	みんなの党の渡辺代表のことでお伺いしたい。国政選挙の直前に8億円を借りていたということで、ご本人は個人的なものとして借りたという風に釈明されている。党内からも辞任を求めるような声が出ているようだが、率直にこの渡辺代表の一連の件についてどのように受け止められているかということと、野党からは政倫審でも説明するべきだという声もあがっていて、みんなの党の浅尾幹事長もその審査を排除しないという趣旨のことを述べている。説明の場として、こういった政倫審にも出席するべきか否か、併せて教えていただきたい。 （NHK）
Ａ．	私は事実関係を直接聞いたわけでもないし、把握していないので、不確かな事実に基づいて他人を論評するわけにはいかないが、そこはご自身が一番知っているわけだから、きちんと話をされるべきだろうと思う。 それから、政倫審のことだが、これは私が議運委員長の時に作り上げたものなのだけれども、政治倫理審査会というものは、いわゆる世間から疑いを持たれて、そしてそれが司直の手に渡ればそれは正規の捜査当局でやることだから、政倫審の場ではないが、しかし、司直の捜査の対象とはならなくてもみんなから疑問を持たれるような場合には政治倫理審査会で釈明をするというのが本来の趣旨である。 それは、立法権と司法権との分立、基本的な三権の分立という考え方から来ることであり、したがって、今後どのような展開になるかによって決まるものだろうと思う。
Ｑ．	渡辺代表は借り入れたお金について、個人的に使ったというようなことを言っているけれども、個人が政治活動をする中で、政治資金として報告せずに、かなりお金がかかるという趣旨だが、小沢代表の長い政治経歴から見て、そういうことはあり得るのだろうか。（産経新聞）
Ａ．	私は、世間に知られないような形で、政治あるいは政治に関係するお金を人様から借りたことはないから、私には分からない。 あなた方で判断を。

消費税増税にあたって

Ｑ．

明日から消費増税ということで、代表は常々消費税増税には反対の立場だったたけれども、改めて、増税ということでお考えをお聞かせいただきたい。 また、政府は今後これに対してどのような施策を講じるべきかについてもご意見があれば。（日本経済新聞）

Ａ．

私たちは民主党内閣において、消費税の増税法案を提案するということになったので、これは総選挙の時の国民の皆さんに対する公約違反だと、その前に大胆な政治行政改革を断行し無駄を徹底的に省いて、それでもなおかつ社会保障関係費等のお金が足りない時には、次の総選挙を終えた後に消費税の問題を国民皆さんに提起して考えていただくという趣旨で選挙戦を戦ったので、私としては消費税の増税に反対という立場を貫いてきた。 それと、そういった側面と同時に、やはり、景気対策、景気に与える影響、特にその中で6割以上を占める個人消費に対する影響が非常に大きいだろうと予測されるところである。 その意味でも特に、いわゆる外税になっているので、うまいものでも日常の物でもなんでも、一々税金を加算して払うことになり、増税に対する消費者の心理というのはパーセンテージ以上に大きなものがある。これは、最初に3％、そして5％とやった時も同様だった。したがって、日本の経済全体に相当影響を与えるのではないか。 特に、特定の大企業の正社員の人たちは賃上げを獲得したと喜んでいますけれども、多分、8割以上の大多数の勤労者、そして中小零細企業、あるいは農林漁業、その他の人たちの所得は全く上がっていないという現実なので、安倍政権の一枚看板であるデフレ脱却・景気対策・景気回復ということに大きな影響が出るのではないかと思う。