小規模企業振興基本法案、鈴木代表代行・幹事長が質問

衆議院本会議（2014年5月20日）

5月20日、衆議院本会議にて、茂木経済産業大臣から「小規模企業振興基本法案」の趣旨説明が行われ、これに対して生活の党を代表して鈴木克昌代表代行・幹事長が質問に立ちました。
質疑全文は以下の通りです。

【 質疑全文 】

私は、生活の党を代表し、議題の法律案に対し、質問いたします。
安倍政権の発足後、日銀の金融緩和により、大幅に円安になりました。このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小企業は、利益が減少することになります。

このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。私の地元においても、円安による原材料費の高騰などの影響を受けている方々が大半であり、中には円安によって赤字に転落したという企業もたくさんあります。
さらに4月から消費税が増税となり、その転嫁が行えず、事業の継続が困難になっている事業者もおられます。我が国の景気は、むしろ厳しさを増している状況ではないでしょうか。

こうした厳しい経営環境の中で、中小零細企業が受けている影響をどのようにお考えでしょうか。また、どのように対処していくのか、経済産業大臣の見解を求めます。
特に、この4月からの消費増税の影響を大きく受けているのは、中小零細企業であります。納税の手続きも煩雑で、転嫁もままならず、廃業も出てくる可能性があります。結果、経済情勢も大幅に悪化する可能性があります。
実際に、地元からも、4月に入ってからは、駆け込み需要の反動減で売上が大幅に落ち、先行きも見通せない、このままではとても立ちゆかない、何とかならないかという声があがっています。
それにも関わらず、政府・与党は、次の10％への消費増税を、この秋にも決断すると言っています。
8％に消費税を増税したのちの経済情勢を慎重に検討した上で、再度消費増税の判断を考え直すべきではないでしょうか、財務大臣の見解を求めます。

我国企業の99.7％は中小企業であり、とりわけその9割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える大変重要な存在であります。
一方、我国の抱える最大の課題である人口減少問題は、特に地域においてインパクトが大きく、商店街や小規模企業は大変厳しい状況に置かれています。

また、大企業の海外展開により、下請の中小零細企業への発注は大幅に減少しており、先行きが見込めない企業の経営者の中には、自らの事業を畳もうとする人も増えてきています。
このような、小規模企業の置かれた現状について、大臣はどのように認識をされ、小規模企業振興基本法案を提案されたのでしょうか。また対応策としてどのような方針で臨むのか、経済産業大臣に伺います。

地域においてとりわけ厳しい状況に置かれているのは商店街です。私の地元にも郊外に大規模なショッピングセンターができ、商店街は寂れ、昼間でもシャッターが閉まっている店が増えています。
このような状況の中で、地方の商店街がどのようにして生き残っていけるのでしょうか。地方の商店街の実情と課題、及び対応策についてどのようにお考えか、経済産業大臣に伺います。

小規模企業を活性化するためには、小規模企業自身の努力に加え、それを取り巻く地域が一体となって活性化していくことが必要です。この基本法案にも、小規模企業の振興の基本方針として「地域経済の活性化等に資する事業活動の推進」が位置付けられていますが、地域経済の活性化を進めるためには、経済産業省・中小企業庁の施策だけでは不十分であり、各省庁連携を進め、地域を面的に支援することが必要不可欠であります。具体的にどのようにして地域の面的な支援を進めるのか、経済産業大臣の見解を伺います。

地域経済の活性化と図るには、地域が自らの創意工夫で、住民が誇りを持ち、産業と生活の利便を享受できるような地域の創意工夫を引き出すような環境整備に徹するべきではないでしょうか。かつて市長を務めた経験からも、私は強くそう思います。アベノミクスを中央から地方に、という流れではなく、地域から日本の元気を創造するためにどのように取り組んでいくのか、総務大臣の見解を求めます。

最後に、本法案を契機として、地域の経済、雇用に貢献する小規模零細企業の活性化を図ることは極めて重要であり、そのための施策の充実を図るべきであることと、新た編めて消費税の再増税は、今は決して行うべきではないと申し上げまして、私の質問を終わります。