地方教育には制度上の改革のみではなく、多様な取り組みが必要

青木幹事長代理　衆議院本会議討論（2014年5月20日）

5月20日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審議が行われ、生活の党を代表して青木愛幹事長代理が賛成の立場から討論を行いました。

【 賛成討論全文 】

生活の党の青木愛です。
私は生活の党を代表して、政府提出「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」に賛成の立場で討論を行います。

この度の政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また首長が主催する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後60数年にわたり、教育委員会制度が果たしてきた、「教育の政治的中立、継続性、安定性の確保」や「地域住民の意向の反映」という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受け止め、政府案に賛同するものです。

あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押し付けあう「無責任体制」を指摘し、それぞれの役割を明確にすることの必要性を述べてまいりました。
それは、「国が義務教育の最終責任を負い、国が教師の身分を保障するとともに、教育の地方分権を一層推進し、地方がそれぞれの創意工夫によって特色ある教育を展開できるようにすること。」です。
そのために、「教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、県費負担教職員の任命権に関しては、地域の実情に配慮しつつより現場に近いところに権限を移していくとともに、全国的な見地からその人材が確保されるよう、義務教育国庫負担制度をさらに充実した制度とすること。」を主張いたしました。
また、今回の政府案におきましては、教育委員会が、権限が強化される新教育長による事務執行を、住民目線による第三者的立場からチェックし、点検評価の質の向上を図ることを指摘しました。

以上、生活の党としての考えを述べましたが、制度上の改革のみで、「いじめ問題」がなくなるとは思えません。
今日的いじめは陰湿であったり、加減を知らないという特徴があり、ITの普及によって、人間関係の希薄化も加速しています。
そのため、「学校教育の中での合宿やボランティア活動などを通じ、対人関係を培う機会を積極的に増やすこと」や「土曜授業の活用や定年を迎えた社会経験を積んだ方々を講師に招くなど、学校の閉鎖性を打破し社会に開かれた学校にしていくこと」や「少人数学級をさらに進めて教師が子供一人一人に目が行き届くようにすること」など、多様な取り組みが必要であることを申し添え、政府案への賛成討論といたします。