政府の集団的自衛権15事例、国民がノーと言えない形に作文している

小沢一郎代表　定例記者会見（2014年6月9日）

6月9日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 質疑要旨 】

• 野党再編の動きと民主党について
• 原子力規制委員会人事について
• 日本維新の会分党と集団的自衛権について
• 政府の法人税率引き下げ方針について
• 民主党の在り方に関する小沢代表の考えについて

野党再編の動きと民主党について

Ｑ．	野党の動きに関連して二問お聞きしたい。先週の金曜日に民主党の海江田代表が、みんなの党の浅尾代表、それから結いの党の江田代表と相次いで会談された。小沢代表はかねてから民主党がきちんと野党再編の旗振り役を担うべきだとおっしゃっていたが、こうして相次いで会談をしている動きをどのようにご覧になっているかということと、仮に野党各党ということで生活の党へも声がかかった場合、海江田代表と会談される意向はあるのかということを一点。 関連して、その民主党内で、最近民主党の代表選の前倒し論が広まっている。前原前外務大臣などは次に維新の橋下さんと一緒にやる可能性は100%だという発言もしている。よその党の話だというのは承知で伺うが、こうして民主党内で広がっている不満とか、前倒し論についてどのようにご覧になっているかお聞かせいただきたい。（NHK）
Ａ．	最初の件だけれども、腹の中は聞いてみなければ分からないが、いずれにしても海江田代表が各党の代表と会って、野党の協力関係を深める方向で話をするということは大変結構な事だと思う。私どもは、他の党といろいろ話が出来てから最後で結構と思っている。 それから、民主党内のことについてはよく分からないけれども、諸君の報道を断片的に聞く範囲のことだけれども、一年前に参議院の敗戦の後、もう一年やってみて成果が上がらなければどうのこうのという話だけれども、それも私は聞いたわけではないので分からないが、もしそういう主張をする人があれば、本当にもっと本気でやらないと、理屈から言えば一年前何を言ったかは別として、ルールでは（代表の任期は）もう1年あるわけだから、それをそうじゃなく今年（代表選を）実行するというためには、それなりの理由とそれだけの迫力・エネルギーがないと、他の人を説得できないであろうから、そこのところがどうなっているかというのは、これはもう全く私には分からないので、それ以上話は出来ない。
Ｑ．	野党再編のことでお聞きしたい。小沢代表は常々民主党が野党再編をするにあたって民主党が主導になって、自民党の受け皿になるグループを作るべきだとおっしゃっているけれども、その今の民主党の動きで、前原さんなどの離党等いろいろあると思うけれども、野党再編で民主党とくっつくというか、グループを作るにあたって、民主党の中でも色々グループがあると思うけれども、前原さんなど集団的自衛権等に関して積極的なグループにくっついていくべきなのか、それとも海江田さんの様な集団的自衛権について慎重にすべきだというグループか、そこはどう考えていらっしゃるのかお伺いしたい。（IWJ）
Ａ．	それはもう、民主党の中で議論して決めることで、結論が出なければ多数決ということもあるけれども、いずれにしても民主党内でしっかりと議論しないで、よそに向かってしゃべっていたって仕方がない。党内の議論が一致しないというときは党内でやる以外ない。 だから、かつて私は国連中心とした国際の平和活動には参加すると、憲法9条のこの精神と条文はあくまでも守るけれども、それと同時に憲法の理念の国際協調、平和を守るために国連の活動に参加するということを、旧社会党系の人とも話をして了解を得たという経緯もあるから、やはりよく話をして、民主党がきちんと外へ向かって党としての考え方を言えるようにした方がいいと思う。

原子力規制委員会人事について

Ｑ．	今の原子力規制委員会の委員で、島崎邦彦委員長代理等、委員を2人任期が9月で切れるということで、政府が新しい委員の候補として前日本原子力学会会長、原子力を推進する学会の方（田中知氏）を推す様な案が出ているが、その新しい原子力規制員会の人事について、生活の党としてはどういう風に対処していくのか。（IWJ）
Ａ．	うちの方は脱原発だもの。原発は止めた方がいいという、その考え方で判断する。 政府が原子力推進の人を入れるのは仕方がいない。政府は推進なのだから。だから、文句があったら政権を取って代える以外ない。民主主義というのはそういうもの。野党がいて批判や文句、反対はするけれども、決めるのは多数決だから。そういうことなのだよ民主主義は。一票でも多い方の言う通りになるのだ。少数意見が云々なんていう議論が出るのは日本だけだ。だから、他の国ではもう採決する前から政府は自分たちの出した法案に基づいてどんどん進めてしまっている。予算だって日本は通るまで配分してはいけないと言って、55年体制で野党が、社会党がわーわー言ったであろう。全然、他の国では通る前からじゃんじゃん進めてしまっている。どうせ勝つのだから。投票すれば通るのだから。 だから、犬の遠吠えではだめなのだ。実際に国民に訴えて、国民の支持を得て、議会で多数を占めると。それによってやる。もちろん野党の時は政府に対して自分たちの主張に基づく批判をすることは大いに結構だけれども、最終結論は多数決だからしょうがない。
Ｑ．	規制委員会の人事については、原子力委員会を設置するときにこういう経歴の方はだめですよという欠格要件を定めていたのだけれども、それに田中知さんは抵触するのではないかということだが。（IWJ）
Ａ．	私たちは反対するけれども、何度も言うけれども政府がいいと言ったら多数決なのだからどうしようもない。民主主義というのはそういうものなのだから。多数で決める以外に方法がないのだ。反対だ賛成だというのをいつまでもやっていたら決まらないであろう。結論を出す、物を決めるためのやり方として、多くの先人が色々紆余曲折あって多数決というのを決めてきた。そして、選挙でもってそれを国民が選ぶと。 だから、おかしいと思ったら、国民皆さんに分かるように一生懸命報道してもらいたい。

日本維新の会分党と集団的自衛権について

Ｑ．

二点あり、一つは野党再編の話。もう一つは集団的自衛権の話でお伺いしたい。あらためてとなるけれども、維新の会が先週分党という形になり、予想されたよりも橋下さんの方に行く人が少なく、石原さんの方に行った人が多かった。この現状についてどういう風にお考えになるかというのが一つ。 それから集団的自衛権。今日も参議院決算委員会でやっていたけれども、安倍さんは一つの事例として米艦船が日本人を助けた場合に、それを防衛するという一つの事例を代表的事例として日本人を守らなくてもいいのかと言って挙げている。 それについて国民も、守らなければいけないということで、今日のTBSなどの世論調査では賛成するという意見がでている。そういう、一つの情緒的な、かつ米艦船を守るという事例については、専門家の多くがそういう想定はありえないのではないかと言っている人たちも多いのだけれども、そういう情緒的な議論で結果的に今国会中の閣議決定を目指すと安倍さんは指示しているそうだけれども、そうやって決まっていくこの現状をどうご覧になっているか教えていただきたい。（日刊ゲンダイ）

Ａ．

維新のことについてはこれも人様のことだからよく分からないけれども、はたから見ていると、石原さんの方は、少なくとも石原さん個人は、自民党と完全に協調体制を取っていくのだという考え方のようである。 それで、維新のメンバーというのは、ほとんどの人が初当選の人であり、しかも、多分そこは自民党の現職、もしくは大阪でも候補者は皆いるところだから、そういう意味において石原さんの思想的なあるいは政治姿勢とは別に、そういう選挙的な事を考える人も多かったのではないかという風に思うけれども、表の形は石原さんのああいう政治体質、政治姿勢というものと、そうでないことがはっきりと分かれてきたので、私は逆に野党の協調体制はやりやすい方向に向かうのではないかと思っている。 集団的自衛権の15事例というのは、集団的自衛権とは関係ないことまでいっぱい入っているけれども、今お話のように米艦船が日本人であろうが誰であろうが乗せていようとも、アメリカの艦船を攻撃するということはアメリカとの戦争状態になることだから、自衛隊が行って守るとか守らないとかいう話ではなくて、事例としてもあり得ないけれども、仮にあったとしてもアメリカの艦船を今攻撃する国というのはまずこれまたありえない。 だから、どう考えてもありえない話であり、それはアメリカとの宣戦布告になる訳だから、戦争状態になるということだから、まず常識的にほぼありえないことだと思っている。 どちらにしても、日本人を運んでいるということもあり得ないし、それを攻撃する国があるということもあり得ない。だから、おっしゃる通りのいろんなことをまぶして、日本人の命を守るのだ、いや何をするのだということの一つの作り話みたいな、国民受け、国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか。

政府の法人税率引き下げ方針について

Ｑ．	昨日の朝日新聞によると、政府が6月末に閣議決定するいわゆる骨太の方針で、来年度から法人税率を段階的に引き下げることを明記するとなっている。小沢代表は法人税率引き下げについてどのようにお考えか。（フランス10）
Ａ．	法人税そのものは、世界的にそんなに日本は低いという訳ではないし、そんなに高いという訳でもないと思うけれども。 ただ、実質的な法人負担からいうと、アメリカはじめ諸外国では、社会保障費を法人は日本以上にかなり負担していると聞いている。だからそれを加えると、日本の法人税をもっと下げろという議論は、必ずしも説得力がないのではないかと私は思っている。実際に法人税をもっと下げないと日本への投資がどうだとか、あるいは日本企業の活動がどうだとかという議論もあるのかもしれないけれども、私は今言ったように、社会保障の経費負担をどう見るかという議論もしないと、法人税という名称のついた税金だけを比較してどうのこうのというのは、ちょっと一方的ではないかと思う。

民主党の在り方に関する小沢代表の考えについて

Ｑ．	先ほど維新の分党について、考え方が整理されたことで野党の協調体制がやりやすい方向に向かうのではないかとおっしゃったけれども、これについて維新の橋下さんは、民主党はそれ以上に考え方に幅があるのだから、民主党も分かれた方がいいという風に指摘しているのだけれども、以前小沢代表も民主党について考え方に幅があることを指摘されて、分かれるのも一つなのではないかということをおっしゃったことがあると思う。今もそのお考えは変わらないか。（時事通信）
Ａ．	だから、さっきもちょっと言ったけれども、石原さんとその他の人たち、あるいは石原さんと民主党の集団的自衛権等々について積極論を言っている人たちの考え方というのは、ちょっと違うのではないか。結果として似たようなことを言っているけれども。 民主党の人はよく分からないのだが、今の安倍さんの言っているようなやり方でいいと言っているのか？
Ｑ．	言っていない。（時事通信）
Ａ．	そのためには憲法とか修正したりしなければだめだということを前提にして言っているのか。
Ｑ．	一部は憲法の解釈を変えることで集団的自衛権を認めることが出来るという風に主張している人も民主党の中にはいる（時事通信）
Ａ．	それはものすごく少ないのか。
Ｑ．	人数は多くはない。（時事通信）
Ａ．	非常に数は少ないであろう。前原さんがそう言っているのか。
Ｑ．	そこまでは言っていない。（時事通信）
Ａ．	だから、多分党内でさっき言った通りもっと議論するべきだ。メディアやなにかにぐちぐち言うのではなく、まずは最初に党内でどうするのだと。これでは皆から笑われる、ちゃんと議論して一定の方向を出そうやと。だから、さっき言ったであろう、私は国際協力について民主党にいた時社会党系の人たちとも合意をしたと。 だから、そういうことをやって、いやどうしても別に憲法を変えるような手続とかはいらないと、すぐに認めるべきだということになったらそれは仕方がない。それは石原さん的な方向になるのだろうから一緒にいられないかもしれないけれども、まずその前に色々議論をした方がいいと思う。