ファッションがメインのWebサイト「Man Repeller」が、排他的すぎるトランプ政権に疑問の声を上げた
TPPからの離脱やメキシコとの間の壁建設などいくつもの動きがありましたが、いくらなんでも行き過ぎでは？ と思われたのがイスラム教圏7カ国からの入国禁止令。
それによって、イランやイラク、シリア、スーダンなどからアメリカに入国しようとした人たちが、空港で足止めされる事態に発展。そこには亡命希望者や難民だけでなく、アメリカに住んで仕事をしている人、なかにはグリーンカード（アメリカ永住権）を持った人まで含まれていました。
過去に何か事件を起こしたわけでもない、これまでは問題なく行き来できていた人たちが、突然テロリストであるかのように入国拒否されたのです。
「自由が危険にさらされるとき、黙ってなんかいられない」Man Repellerさん(@manrepeller)が投稿した写真 - 2017 1月 27 2:09午後 PST
そんななかファッションがメインのWebサイト「Man Repeller」も、排他的すぎるトランプ政権に疑問の声を上げました。
Man Repeller創設者のLeandra Medine（レアンドラ・メディーン）は、自身の母が今回入国禁止となった国からの移民だとして、アメリカを訪れた人の夢が空港で砕かれていることの衝撃を語りました。
でも、レアンドラは単に現状を嘆くだけではなく、メディアを運営する自分にできることは何かと考えました。そして、彼女はこう書いています。
私たちはとくに政治的な性質はありません。私たちは政治オタクでも政治記者でもなく、自分自身の体験に基づいたことしか語れません。
とはいえ、個人的なことは政治的でもあります。私たちの肉体は私たちのもので、その自由が危険にさらされるとき、私たちは黙ってなんかいられないんです。
そして他のメディアのように不安を煽るのではなく、不安を共有したり、気晴らしになるような話題を提供したりすることで、読者と一緒にチームとしてこの時代を乗り切っていこうと呼びかけたのです。
イスラム教徒へ対するヘイトクライムは、9.11後と同じレベルにMan Repellerさん(@manrepeller)が投稿した写真 - 2017 1月 30 12:31午後 PST
レアンドラのように、トランプ政権による政策の影響を自分ごととして危機感を感じている人は少なくありません。
たとえば7カ国からの入国停止に関しては、自分自身がその立場になくても、レアンドラのように家族や親しい人が中東出身、という人はたくさんいます。
さらにこうした入国禁止令のような政策が、差別感情の強い一部の人に対して「差別してもOK」というメッセージにもなっているよう。
2016年、イスラム教徒に対するヘイトクライムの発生件数は2001年の同時多発テロ後と同レベルに達したと言われています。
女性が黙っていられない理由の数々Man Repellerさん(@manrepeller)が投稿した写真 - 2017 1月 21 12:38午後 PST
そして移民だけでなく、女性全体にとって心配な政策も掲げられています。
トランプ政権は女性の妊娠人工中絶に否定的で、もうすでに、国外で妊娠中絶を支援しているNGOに対して資金援助を打ち切ることが決まっています。また、米国で妊娠中絶を含む医療支援を行うNGO「プランドペアレントフッド」への資金も打ち切られるのではないかと危ぶまれています。
またトランプ政権は、バラク・オバマ前大統領時代に創設された医療保険制度、通称・オバマケアを廃止しようとしています。
これによって経口避妊薬購入の自己負担額が増えるのではと考えられています。そして、その代わりに効果が数年続く「IUD」という女性側でできる避妊方法を検討する人が増加。11月の選挙以降、IUDのために婦人科に行く人が実際20％増加したというデータがあるほどです。
これだけいろいろあるので、Women's Marchが世界中で500万人もの人を集めるのも納得。
大統領選挙の結果を受けたレナ・ダナムが「私たちはラディカルになった」と語っていたように、いままでは政治的な主張をするタイプじゃなかった人でも、何か言わなければという危機感を感じているのです。
［Man Repeller, USA Today, White House, CNN, TIME］
写真／gettyimages
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