すべて 会員無料 224件 投稿が新しい順 再生が多い順 コメントが多い順 マイリスト登録が多い順 コメントが新しい順 再生時間が長い順 投稿が古い順 再生が少ない順 コメントが古い順 コメントが少ない順 マイリスト登録が少ない順 再生時間が短い順 会員無料 5:08 フカボリBiz #025【転売はけしからん…？】 大谷翔平選手の活躍で日本中が沸いたMLB開幕戦。しかし、その熱狂の裏で、チケット転売問題が再び浮上した。「転売ヤーは許せない」という怒りの声が上がるが、本当にそうなのか？その現象自体が市場経済の原理を示していないだろうか？「けしからん！」「不公平だ！」と感情的に反応する前に、一度冷静になるべきだ。 先日、MLBの開幕戦が日本で行われた。メディアはドジャース一色。大谷選手のホームランを目の当たりにして感動した人も多いだろう。 しかし、あの盛り上がりの裏で、チケットの転売が問題になっていた。今回はチケットの高額転売問題についてフカボリ解説したいと思う。 今回の解説は「このブロマガ会員の皆さんは、資本市場の知識や市場経済について理解されている」というのが前提になっている。ぜひ、感情的にならずに聞いてほしい。 さて、MLBの試合に限らず、チケットの高額転売はずいぶん前から問題視されている。最近でもSnow Manなどのチケット転売の問題がニュースになっていた。こういった報道があるたびに「高額チケット転売は悪」「転売ヤーは裁かれるべき」といった意見が飛び出してくる。 しかし、「転売が悪」という考え方は間違っている。 そもそも、なぜ転売が起こるのか。それは、チケットが適正な価格、あるいは適正な方法で販売されていないからだ。適正な形で流通しない結果、高額な価格でも購入したいという需要が生じる。 だからこそ、転売をする人と、高額でも購入する人がが出てくるわけだ。（続く） 20 0 0 2025/03/25(火) 08:00 会員無料 3:34 ありか、なしか！ #025【富士通「新卒一括採用を廃止」】 「新卒一括採用をやめる」。富士通が、そんな大胆な決断を打ち出した。実は、この方針転換が、いま企業に求められる本質的な採用戦略を映し出している。一体、日本型雇用はどう変わっていくのか？ 富士通が「新卒一括採用を廃止すること」を発表した。私はこの決定を「あり」だと考えている。 これからの企業は「新卒一括採用にメリットがある企業」と「メリットがないと考える企業」に二分されていくだろう。 そして、新卒一括採用にメリットがないと判断する企業の特徴として、主に2つの条件が挙げられる。 第一に、中途採用市場において競争力を持っていること。 第二に、新卒社員を長期間教育する余裕がない業界や企業であること。 この2つの条件が揃っていれば、必ずしも新卒一括採用にこだわる必要はない。 特に、中途採用市場で優秀な人材を十分確保できる企業なら、新卒を1〜3年かけて育成する手間やコストをかけなくても、即戦力を得ることができる。すると、新卒を多く採用して長期的に育てる必要性が低くなる。 富士通は、SI事業やITベンダーとして幅広く事業を展開している企業だ。（続く） 20 0 0 2025/03/25(火) 08:00 会員無料 2:46 ありか、なしか！ #024【トランプ大統領、EUから輸入のワインに「200％の関税」】 EUからアメリカへ輸入されるワインに、なんと200%もの関税を課す—。トランプ大統領がXに投稿したこの衝撃的な方針は、アメリカに暮らすフランスワイン愛好家にとってはまさに悪夢といえる。しかし、日本のワインファンにとっては思わぬ“朗報”にもなりそうだ。今回はアメリカのトランプ大統領が仕掛けている関税戦争について取り上げる。といっても、カナダに課している鉄鋼とアルミニウムのような工業品の関税ではない。今回のテーマは、EUからアメリカへの輸入ワインへの関税だ。トランプ大統領がXに投稿した内容によると、EUからアメリカへの輸入ワインに対して200%の関税をかけるという方針を表明した。この政策は、日本のワイン愛好家にとっては明らかに「あり」である。（続く） 33 0 0 2025/03/18(火) 08:00 会員無料 6:41 フカボリBiz #024【メジャーリーグ流「最強の稼ぎ方」】 ドジャースとカブスが東京ドームに集結し、いよいよMLBの開幕シリーズが幕を上げる。試合そのものはもちろんだが、MLB特有の洗練されたビジネス戦略やテクノロジー活用もふんだんに詰め込まれており、野球を観戦する以上の楽しみが、そこにはある。今回はMLBが私たちを虜にする“真の理由”をフカボリしてみよう。 ドジャースとカブスが日本に来日し、いよいよ今日からMLB（メジャーリーグベースボール）の開幕シリーズが始まる。せっかくの機会なので、MLBのビジネス戦略について深掘りしたい。 今回の日本開催から「MLBがいかに商売上手であるか」が明確に見て取れる。 ドジャースには、世界No.1と言っても過言ではない大谷翔平選手をはじめ、日本球界を牽引してきた山本由伸投手や佐々木朗希投手が在籍している。一方のカブスには、右打者のなかでは日本No.1の呼び声高い鈴木誠也選手と、日本で最多奪三振のタイトルを獲得してメジャーリーグに渡った今永昇太投手がいる。そんなドジャースとカブスという注目度の高いカードを組み、日本で開幕戦を行うという戦略的な選択は見事というほかない。 さらに、その前段階として読売ジャイアンツと阪神タイガースという日本を代表するチームとの練習試合を組むことで、日本のファンの心を掴む周到さを見せている。 実際にジャイアンツ戦やタイガース戦はもちろん、公式練習のチケットまで争奪戦だったというから、多くの日本人が見事にハートを掴まれた形だ。 ドジャースの来日スタイルも印象的だ。専用チャーター便で総勢100名を超えるスタッフを総動員し、球団専属レポーターや解説者まで引き連れてくる徹底ぶり。この話題作りの力、プロモーション戦略の強さには感服せざるを得ない。 MLBは観客がどうすれば満足し、感動し、そして再び足を運びたくなるか、ファンサービスのあり方を根本から真剣に考え抜いているのだ。 対照的に日本のプロ野球を見るとどうしても地味に感じてしまう。（続く） 32 0 0 2025/03/18(火) 08:00 会員無料 5:00 フカボリBiz #023【アニメ・マンガ業界に迫る「見えない危機」】 「出生数72万人」という衝撃的な統計が発表された。かつて年間100万人を割り込むだけでも驚きだったものが、いまや推計を15年も早めるペースで下落中。加えて自然減による人口減少で、国内マーケットは先細りしていく。ものづくり産業も黄信号が灯り、アニメやゲームなどのコンテンツ産業も作り手の減少という深刻な課題を抱えることになる。欧州のようにEUという枠組みで生き残れない日本は、いったいどこへ向かうのか……。 先日報じられたニュースによると、昨年の新生児数は約72万人にとどまったという。これは推計よりも15年早いペースで出生数が減少している数字。非常に憂慮すべき事態になっている。 出生数の大幅な減少にはコロナ禍が大きく影響した。しかし、いったん下がった出生数は、その後思うように回復していない。 メディアでもこの数字に慣れてしまっているのか、かつてほど大きく報道されなくなった。年間100万人を下回ったことが「とんでもないことだ」と言われていた時期が懐かしいくらいだ。 昨年亡くなった方は約160万人だというから、日本人だけの自然増減で見ると、1年で約88万人もの人口が減少している計算になる。このペースが続けば10年で約900万人、20年で約1,800万人という勢いで人口が減ってしまう。 振り返れば、日本の人口はピーク時には約1億2,800万人に達していた。世界の国々と比べても有数の人口規模であり、その人口の多さこそが日本経済の大きな源泉でもあった。 だが、今後は1億人を割り込むどころか、さらに加速度的に減っていく。（続く） 39 0 0 2025/03/11(火) 08:00 会員無料 2:50 ありか、なしか！ #023【500万ドルで“購入”できるアメリカ永住権「ゴールドカード」】 トランプ大統領が「500万ドル（約7億5,000万円）を支払えば、アメリカの永住権が手に入る」という構想を打ち出した。いわば“国が永住権を売る”という大胆なアイデアだが、財政面のメリットや移民政策の即効性を考えると、実は単なる“突飛な発想”ではない。そしてこの仕組み、実は日本にも導入してみてもいいかもしれない。 今回取り上げたいのは、トランプ大統領がアメリカの永住権を500万ドル、つまり日本円にして約7億5,000万円で“販売”するという構想だ。 結論から言うと、私はこれを「あり」だと思っている。 今までも「アメリカに7年間住み続け、相応の納税実績を証明する」という方法で永住権を獲得する道はあった。今回のトランプ大統領の構想では、これらのステップを飛び越えて、一括で大きな額を支払うことによって永住権を取得できるようにしようというわけだ。 7年かけて支払う税金の総額よりも、一度に500万ドルを国に納めてもらえる方が、アメリカにとっては財政面で大きなメリットがある。さらに、夫婦や家族連れで永住権を購入する人も多いだろう。 つまり、国に対する貢献という観点では、長年かけて納税する人よりも、まとまった資金を一気に拠出する人の方が即効性がある。 そういう意味で、この政策は十分に「あり」だと言える。 次に大事な点は、これは「永住権」であって「国籍」ではない、ということ。（続く） 32 0 0 2025/03/11(火) 08:00 会員無料 2:43 ありか、なしか！ #022【財務省解体デモ】 「財務省解体デモ」がSNSで話題を集めている。「増税ばかりで生活が苦しい」「悪いのは財務省」──。果たして本当にそうなのか。国家予算は110兆円を超える一方、税収はわずか70兆円ほど。残りの不足分を誰がどのようにコントロールしているのか？ もし本当に“財務省”が解体されたら何が起きるのか？財務省の役割と機能を検証してみよう。 なにやら「財務省解体デモ」がトレンドワードになっているようだ。このデモは完全に「なし」だと考えている。 SNSなどで見られるデモ参加者や支持者の主張を追ってみると、どうも財務省が実際にどんな役割を担っていて、何をしているのかをしっかり理解していないように思える。 特に、「財務省が増税を推し進めるから生活が苦しい」「悪いのは財務省だ」というような印象論で叫んでいる人が目立つ。 だが、そういった批判はあまりにも雑で、論理が飛躍している。（続く） 36 0 0 2025/03/04(火) 00:08 会員無料 6:46 フカボリBiz #022【「MBO断念」がセブンイレブンを救う】 「セブン＆アイがMBOを断念？」「外資に買収されると、セブンイレブンはどうなるの？」そんな疑問や不安の声に対し、フカボリしてみよう。 買収は必ずしも悪いことばかりではない。むしろ、今回のケースでは、セブンイレブンがさらに飛躍するチャンスになる可能性すら秘めている。「セブン＆アイのMBO計画が頓挫して、どうなっちゃうんでしょう？」 この動画解説を行うにあたって、編集部からこんな質問を受けた。そこで今回は、セブン＆アイの株価が大幅安になったり、MBOの話が出てきた背景、そしてカナダの「クシュタール」からの買収提案を含む今後の流れについてフカボリしてみたいと思う。 セブン＆アイの創業家である伊藤家は、資金調達の問題からMBOのプロセスを模索していた。つまり、いったん上場を廃止して創業家が株式を買い取り、事業整理を経て再上場するという目論見だ。 しかし、結局はその計画を断念したというニュースが出ている。これを受けて、「セブン＆アイは今後どうなるの？」と不安を抱く人が多いのだという。 だが、そんな心配は不要だ。（続く） 39 0 0 2025/03/04(火) 00:08 会員無料 4:29 フカボリBiz #21 【「教育無償化」は一体誰のため？】 高校教育の完全無償化を求める声が高まっている。その一方で、制服や給食費など、実は小中学校でも"無償化されていない費用"が山積している。見落とされがちな「本当の教育費負担」と、その解決策を考える。 今回は教育の無償化についてフカボリしてみたいと思う。 最近、高校まで私立も公立も含めてすべて無償化すべきという議論が、主に野党を中心に盛り上がっている。 一方で、品川区が制服を無償化しようという話も出てきた。これらは一見別々のニュースに見えるが、実は「教育費の負担をどう軽減するか」という点で密接に絡んでいるため、まとめて解説してみよう。 まず、教育の無償化についてだが、正直なところ、私立高校まで無償化する必要があるかどうかは疑問だ。 学校には定員があり、文部科学省も定員を厳守するよう指導している。仮に私立高校を無償化した場合、教育体制が充実している私立高校に人気が集中することは明らかだ。 そうなると、私立高校の入学倍率が上がり、そこからあぶれた生徒たちが公立高校に流れるという構図が出来上がってしまう。 これは、本来経済的に余裕のある家庭が選択していた私立高校への進学という選択肢を、無償化によって歪めてしまうことになりかねない。（続く） 46 0 0 2025/02/25(火) 08:00 会員無料 5:26 ありか、なしか！ #021【ベッドのように横になれる座席を備えた「寝台夜行バス」】 「もう会食を断らない」。 出張族の切実な願いを乗せ、フルフラットシートを備えた「寝台バス」が走り出す。新幹線や飛行機では実現できない、新たな夜間移動の選択肢が、規制緩和によって誕生する！ 今回は、国土交通省が普及に向けて安全指針の策定を進めている「寝台バス」について。この寝台バスは、規制緩和によってフルフラットシートを搭載できるようになり、現在試験走行が行われているところだ。 結論から言うと、私はこの寝台バスは「ありありの、あり」。大賛成である。 一般的に、深夜バスというと、お金のない学生や、移動費用を安く抑えたい人が利用するものだというイメージが強い。 しかし、日本の場合は、例えば東京-大阪間を考えると、事情が少し違ってくる。 大阪発東京行きの新幹線の最終は21時20分頃だ。これに乗ると、東京には23時半頃に到着できる。 21時20分発となると、大阪で会食をしてから出発するのは時間的にかなり厳しいものがある。 ゆっくりと会食をしたり二次会に参加しつつ、翌日には東京で仕事をするとなると、翌朝5時台の新幹線に乗るか、6時台の飛行機に乗らないといけない。 どちらにしても早起きをしなければならない。ものすごくシンドい。 だが、もし夜の遅い時間帯に大阪を出発し、朝早く東京に着けるフルフラットの寝台夜行バスがあれば、移動時間を睡眠に充てられる。（続く） 35 0 0 2025/02/25(火) 08:00 会員無料 10:45 フカボリBiz #020【老朽化インフラが招く「日本沈没」】 埼玉県八潮市で起きた道路陥没。あの光景は、高度経済成長期に作られたインフラが限界を迎えつつある日本の縮図になっていく。 今後、人口減少と経済縮小が続く中、全国各地で同じような問題が起こりうる。 それでも「過疎地に住み続ける」という選択肢を選んだり、支持できるだろうか？ 今回は、埼玉県八潮市で起こった道路陥没のニュースから、日本のインフラ問題についてフカボリしたいと思う。 昭和30年代から50年代、田中角栄氏やその前の佐藤栄作氏など歴代の首相は、日本国土全体を開発する方向へ舵を切った。 高速道路や新幹線、上下水道などのインフラを整備し、都市部を拡大していった。 この政策の背景にあるのは、国全体の人口増加と経済成長だ。右肩上がりに成長していくタイミングでは、この政策は最適解だったのかもしれない。 一般的にインフラの耐用年数は50年程度。当時作られた上下水道や高速道路などのインフラの多くが寿命を迎えようとしている。 当時の技術で作られたインフラであるため、半世紀近く大きなトラブルなく過ごせたこと自体、むしろ「よくもった」と言えるかもしれない。 だが、これから数十年かけて、八潮市と同様の問題があらゆる場所で起こってくるだろう。〈いくら批判をしても「無い袖は振れない」〉「国や行政は老朽化したインフラの修繕を急ぐべきだ！」と思う人はいるだろう。（続く） 49 2 0 2025/02/18(火) 08:00 会員無料 4:09 ありか、なしか！ #020【東海道・山陽新幹線の「S Work Pシート」】 グリーン車よりも安いのに、まるで“小さな個室”のような快適空間が手に入る。そんな“神シート”が、東海道・山陽新幹線にひっそりと存在している。実際に乗ってみると、あまりの快適さに「グリーン車にはもう戻れない……！」と心から思えてしまうほどの快適さの秘密に迫る。 JR東海の新幹線にはビジネスパーソン向け車両「S Work車両」がある。東海道・山陽新幹線 N700Sの7号車「S Work車両」のうち、一部の3人掛け席に合計10席だけ導入されているのが「S Work Pシート」（ https://bit.ly/3Qklqay ）だ。 これは中央のB席をアクリル板で区切り、3人掛け席を2人掛け席として使用することで、1人分のパーソナルスペースが広くなったシートのこと。 結論から言うと、これはもう「ありありの、あり」だ。 これまで新幹線移動ではグリーン車を使っていたが、この「S Work Pシート」を知ってからは、座席が空いている限りこちらを利用するようになった。（続く） 38 0 0 2025/02/18(火) 08:00 会員無料 3:44 ありか、なしか！ #019【イーロン・マスク、政府の効率化に向けブロックチェーン活用】 一見、最先端技術で政府の無駄をなくすという魅力的な提案に聞こえるが、実はブロックチェーンの本質と政府の役割を考えると、その非効率さは明らかだ。 ここでは2つの視点から、なぜこの組み合わせが“最悪の相性”なのかを解き明かそう。 トランプ米政権で新設された「政府効率化省（DOGE）」。DOGEのトップであるイーロン・マスクが、政府のコスト削減策としてブロックチェーン技術を活用する案を検討しているというニュースがあった。 正直に言って、このアイデアは「なし」だ。 理由は大きく3つ。 まず1つ目は、ブロックチェーン・テクノロジーの特性だ。ブロックチェーンは、本来“誰もが信用を保証してくれない場面で、仕組みそのものによって信用を担保する”ことを目的として設計されている。 例えば仮想通貨の場合、国や金融機関といった中央集権的な保証が存在しなくても、取引や残高の正当性が担保される。そのため、仮想通貨の信用性を担保するにはもってこいのテクノロジーだ。 つまり、ブロックチェーンは「オーソリティ（権威）が不在の世界でこそ意味がある」技術。そのため、すでに確固たるオーソリティが存在する領域、たとえば国家単位の金融システムや大手企業のクローズドなサービスなどでは、導入の必要性は高くない。 その点、アメリカ政府には、そもそもドルの信用を裏打ちする強固な仕組みが存在している。ドルを保証しているのはアメリカ政府と連邦準備制度（FRB）であり、わざわざ“誰にも保証されない世界での信頼構築”を念頭に置くブロックチェーンを導入する意義は薄い。（続く） 42 0 0 2025/02/11(火) 08:00 会員無料 7:03 フカボリBiz #019【さよなら、日産】 自動車業界を揺るがした、日産とホンダの経営統合交渉決裂のニュース。これは単なる「ケンカ別れ」という言葉では片付けられない、日本企業の根深い問題を浮き彫りにした出来事だった。 今回はこの統合破談劇を3つのポイントからフカボリしてみる。これを読み終えた時、あなたは「日本経済の未来」に、どんな希望を見出すだろうか……？ 日産とホンダの“経営統合が破談”になるという。これを一言でいえば、「日産経営陣の体たらく」に尽きる。 では、このニュースを3つのポイントからフカボリしてみよう。 1つ目は、この期に及んで日産の経営者に危機感がまったくないということ。 2つ目は終身雇用や年功序列が残る企業の統合は難しいという現実。 そして3つ目に、今回の交渉決裂が、日本経済の急速な衰退を指し示すことになった。〈日産経営者に絶望的に欠ける「危機感」〉 まず1つ目は、日産の経営陣から危機感がまるで感じられない点だ。 そもそも、経営統合のきっかけは、日産が大幅な赤字に陥ったこと。現在、日産は単独での生き残りが厳しい状況に追い込まれている。 その事実だけでも現経営陣の責任は重大だ。にもかかわらず、いまだに「子会社化は嫌だ」「対等合併がいい」といった幻想を捨てきれていない。 どう見ても、いまの日産経営陣が“プロフェッショナルな経営”をしているようには思えない。 さらに今回の交渉でも、日産が自社を過大評価している節がある。 両社の時価総額は、ホンダが約7.51兆円に対し、日産は約1.64兆円（いずれも2月10日時点）。5倍近い差がある。それでも「対等合併」を望むのだから、ケンカ別れになるのも当然だろう。 ホンダとの交渉が流れた今、海外企業によるTOB（株式公開買付）は、いつ起きてもおかしくないと感じる。なかでも「台湾のフォックスコン（鴻海）が買収すべきでは」という意見もある。 だが私は、いっそのことルノーと統合するのがベストだと思っている。（続く） 67 1 1 2025/02/11(火) 08:00 会員無料 9:09 ありか、なしか！ #018【USJをV字回復させた森岡毅さんが手掛ける大型テーマパーク「ジャングリア」】 今年7月、沖縄本島北部にオープンする大型テーマパーク「ジャングリア」。リゾート開発が急成長する沖縄で、あえてゴルフ場跡地に新スタイルのレジャー施設をつくる意図は何なのか。 USJをV字回復させた手腕で知られる“あの森岡毅さん”が仕掛ける新プロジェクトの全貌を、「ありか、なしか」の視点で解き明かす。 今週の「ありかなしか」というテーマで取り上げるのは、沖縄県に初めてできる大型テーマパーク「ジャングリア」である。今年の7月25日にオープンすると報じられ、話題を集めている。 まず、沖縄県全体の状況を抑えておこう。 近年は全国的にインバウンドが増加しているが、国内外からの“沖縄へのインバウンド”が劇的に増加している。 観光客数が右肩上がりで伸びる沖縄だが、実はかつてはリゾート開発があまり進んでいなかった。大きな転機となったのは、2000年に開かれた「沖縄サミット」から。 それ以前の沖縄は、外資の参入や大規模なリゾート開発に対して規制が厳しく、なかなか大規模なリゾートを開発しづらい環境にあった。既存の事業者を保護する目的などが背景にあり、高級リゾートはほとんどなく、「沖縄に行っても“美味しいもの”は限られているし、豪華なリゾートもない」という状況だった。〈観光客は増えても遊ぶ場所がない？〉 ところが、沖縄サミットがきっかけとなり、例えば「美ら海水族館」が開設され、その周辺も整備されていく。 さらに「ザ・ブセナテラス」（サミット当時はサミット会場にもなった）という超高級リゾートホテルも誕生。これは地元資本の國場（こくば）建設が開発したもので、これを契機に外資系ホテルや大型リゾートの進出が一気に加速した。 特に、沖縄本島の中部から北部地域にかけてのリゾートホテル開発が一挙に活発化した。 恩納村や名護市は、ハイアットやマリオット、リッツ・カールトン、そして2019年に開業したハレクラニなど、クオリティの高い高級ホテルが次々と進出するエリアになっている。 その結果、沖縄は全国的にも有数のリゾート地へと進化を遂げ、多くの観光客を惹きつけている。 さらに、本島と橋でつながった古宇利島（こうりじま）という小さな離島が観光スポットとして注目を浴びている。 自動車でもアクセスしやすくなったことで、このエリアには、高級レストランやヴィラタイプの宿泊施設などが少しずつ増え、リゾート感を味わえる場所になりつつある。 しかし、ホテルや水族館が整備されても、ある課題が長らく残っていた。（続く） 46 0 0 2025/02/04(火) 08:00 会員無料 12:54 フカボリBiz #019【もし私がフジ・メディアHDの社長だったら…】 フジテレビや中居正広さんのトラブルに関して、週刊文春が記事の一部を訂正した。記事の一部とはいえ、該当箇所は「フジテレビの組織的な関与」に関わる重要な部分。フジテレビを巡る大騒動に、新たな展開になっている。 今回はいまだに注目を集め続けるフジテレビの件に関連して、もし私がフジ・メディアHDの社長や社外取締役だったら一体どう動くのかを考えてみたい。 ガバナンス改革の可能性や株主代表訴訟の行方を含め、「次なる一手」をフカボリしてみよう。 今週も、またしてもフジテレビの話である。 ただし、これまでと局面が変わった。というのも、週刊文春が当初報じていた内容が一部誤報だったと修正したからだ。 これまでの記事では、トラブルが発生した当日に女性は「フジテレビ社員A氏に誘われた」と報じられてきた。 この表現によって、当日にフジテレビ社員が“性接待”のような形でセッティングしていたかのような印象を世間に与え、企業の体質や社内文化まで含めて大きな糾弾の材料になってしまった。 実際に、広告主がCMなどを引き上げる直接的な原因にもなっている。 ところが、文春がその部分を「当日は社員が関与したわけではなかった」という趣旨の訂正を出した。 つまり、フジテレビ社員の紹介自体は事実でも、いわゆる「フジテレビが組織ぐるみで性接待を行った」と言えるような状況ではなかったのだ。 そうなると、2人の間で起こったトラブルの責任が、直接フジテレビの組織として問われるものではなくなり、大騒ぎの原因となったかなりの部分が誤報ということになる。 そして、現状のスポンサー離れや視聴者の不信感の大きな部分は「フジテレビが組織的にセッティングをしていたのではないか」という誤った前提が広まったことに起因している。 それを修正するには時間がかかりそうだ。少なくとも第三者委員会の発表が出るまでは、このまま膠着状態が続くだろう。 その間にもフジテレビの損害は拡大していくだろう。やはり、文春の責任は重いと言わざるを得ない。 もちろん、誤報があったとしても、フジテレビ経営陣の責任がまったくないわけではない。X子さんとの間で何らかの問題があったと認識しながらも、中居さんを起用し続けたこと自体には経営判断上のリスク管理の甘さがある。 では、今回のフジテレビの問題に関して、「もし私がフジ・メディアHDの社外取締役だったらどうするか」。あるいは「もし私がフジ・メディアHDの社長だったらどうするか」という観点で考えてみたい。〈もし私がフジ・メディアHDの取締役だったら…〉 まず、フジテレビでは社長が港浩一さんから清水賢治さんに交代することになった。（続く） 55 1 0 2025/02/04(火) 08:00 会員無料 5:15 ありか、なしか #017【ほぼA3サイズの「Starlink Mini」】 Space X社が提供するStarlinkが、従来の常識を覆すゲームチェンジャーとなる可能性を秘めている。今後、スマホとの直接接続が実現すれば、災害大国日本において「絶対に途切れない通信」という新たな価値が生まれることになる。その時、日本の携帯キャリア業界には何が起こるのか？ 通信の未来を左右するStarlinkの真のインパクトを解説する。今週のテーマは、「Starlink Mini」についてだ。「ほぼA3サイズ」のStarlink Miniが、日本でも3万4,800円で購入できるようになったというニュースがあった。このStarlinkは、日本のモバイル業界の「ゲームチェンジャー」になる可能性を秘めている。 Starlinkは低軌道衛星を何千機も打ち上げて通信エリアをカバーしている。従来の衛星電話とは異なり、低軌道衛星を大量に打ち上げて世界的なカバレッジを実現しようとしているからだ。しかも、SpaceX社はロケット打ち上げ技術とインフラを自社で確保しており、ロケットの積み荷に空きがあれば次々とStarlink衛星を追加しカバーエリアを拡大している。低軌道にある衛星は2〜3年で寿命を迎えるが、それを継続的に補充できるのがSpaceXの大きな強みだ。こうした圧倒的な打ち上げ能力がコストパフォーマンスにも直結し、今後も高速かつ低遅延の衛星通信サービスをさらに進化させるだろう。そして、注目すべきは、Starlinkがスマホと直接つながるようになる可能性だ。現在は「Starlink Mini」のように専用アンテナを使う形が主流だが、iPhoneなど一般的なスマートフォンからも衛星を通じて緊急連絡が可能になっていくと考えられる。これが普及すれば、従来の「基地局がダウンすると使えない」携帯電話とは違い、大規模災害時にも通信が途絶しにくいというメリットが見込まれる。（続く） 48 2 0 2025/01/28(火) 08:00 会員無料 8:11 フカボリBiz #018【激震が走ったフジの「揺るがぬ権力構造」】 フジテレビに激震が走った。この事件は単なる「一企業の不祥事」に留まらない。芸能界全体に蔓延る悪しき習慣、そして日本企業特有のガバナンスの甘さという根深い問題を一気に噴出させた。第三者委員会の報告書、そして6月の株主総会で、フジテレビ、ひいてはメディア業界は変わるのだろうか？ この問題の本質と今後の業界の行く末を読み解く。世間を賑わせているフジテレビの問題を深掘りする。ただし、このテーマは非常に流動的であり、ここで取り上げる内容は「現時点で判明している情報」に基づいたものであることをあらかじめ断っておく。そのうえで、足元の出来事ばかりを追うのではなく、今後どういう方向へ動いていくのかを予測したい。フジテレビでは第三者委員会の設置が決まり、3月末をめどに報告書が提出される予定だ。この第三者委員会は、「実際に何が起こったか」についてもある程度は事実関係を把握するだろう。しかし、守秘義務やプライバシーの問題もあり、すべてを外部に開示できるわけではない。また、コーポレートガバナンスの観点からいえば、「フジテレビが、今回の不祥事を起こしたとされる人物をそのまま番組に出し続けていたこと」や「新番組をさらに企画していたこと」が適切だったのかという点、これを経営陣がどう判断していたのか、そしてその判断がコーポレートガバナンス上どれほど妥当だったかが最大の焦点となる。第三者委員会の報告書で「明らかに問題があった」と指摘されれば、6月の株主総会までに役員の人事が大きく変わる可能性がある。〈トップが変わっても会社の本質は変わらない、日本のメディア業界〉今回の問題に直接関わっていたとみられる経営陣、例えば社長や関連部署の責任者といった面々は、引責辞任する展開も十分に考えられる（その後、フジテレビの港浩一社長、フジテレビとフジ・メディアHDの嘉納修治会長が辞任を発表）。しかし、日本の大企業、とりわけ放送局のような体制を持つ企業では、実質的な親会社と子会社が入り組んだ複雑な構造になりがちだ。事実、フジテレビの場合、上位に「フジ・メディア・ホールディングス」という公開会社があり、そちらに会長・副会長・社長がいる。さらに、隠然たる力を持っているといわれる相談役が存在するなど、ヒエラルキーは非常に複雑だ。（続く） 61 0 0 2025/01/28(火) 08:00 会員無料 4:42 ありか、なしか！ #016【アメリカで導入決定のサブスク「ワンクリックキャンセル」】 NetflixやAmazon PrimeVideoなど、便利なサブスクサービスが溢れる現代。しかし、解約しようとしたら、手続きが複雑でなかなかやめられなかった経験はあるはずだ。アメリカでは、どんなサブスクもワンクリックで解約できる新ルールが導入されることになった。実はこのルールを、日本でも導入すべき切実な理由がある。今週の「ありかなしか」のテーマは、アメリカで導入が決まった「ワンクリックキャンセル」というルールについて。私はこのルールは「あり」だと思う。「ワンクリックキャンセル」とは、サブスクリプションサービスなどをすべてワンクリックで解約できるようにするというもの。サブスク業者の中には、あえて「ユーザーが解約を忘れていること」を狙っているケースもある。確信犯で、解約ボタンをわかりづらくしているコンテンツ企業もある。ユーザー保護の観点から見れば、国がルールを作り、すぐにキャンセルできるようにすることに大いに賛成だ。今回の決定は「バイデン大統領の置き土産」と紹介されているが、サブスク全盛時代に突入した今こそ、義務付けるべきルールだと思う。（続く） 21 0 0 2025/01/21(火) 08:00 会員無料 9:56 フカボリBiz #017【森ビルの最高傑作「第2六本木ヒルズ」始動】 現在、森ビルが手掛けている「第2六本木ヒルズ」。「ヒルズはもう飽きた」「麻布台ヒルズのようにガラガラになるのでは」など批判も寄せられるが、私はこのプロジェクトに大いに期待している。なぜなら、“森ビルの集大成”になると思っているから。今回は、東京の未来を変える可能性を秘めた、この壮大なプロジェクトをフカボリしてみよう。今週のフカボリは、麻布台ヒルズに続く「第2六本木ヒルズ」の話題を取り上げたいと思う。ご存知のように、六本木ヒルズは森ビルによる都市再開発プロジェクトだ。その「第何弾」になるかはわからないが、麻布台ヒルズが昨年開業し、大きな話題を呼んだ。一部では、「買い物客が少なく、ガラガラだ」という話もある。だが、そもそも森ビルの再開発の目玉は、オフィスビル需要と住宅である。事実、六本木ヒルズのオフィス棟には、名だたる外資系企業や新興勢力のベンチャー企業などが入り、すぐに満室となった。そして「ヒルズ族」などという言葉も生まれた。一般的に、オフィスビルは収益性が最も高い。その収益を上げるために、周辺施設を作るというのが、都市計画の常道と言える。しかも、森ビルの場合は、周辺施設といった枠を超え、「街」として整備するという点が他社とは大きく異なる。森ビルが建てるビルは基本的に高層のオフィスビルであり、そこにオフィスを集約。そして、周辺に緑地や公園を整備し、緑の比率の高い都市開発を実現している。（続く） 47 0 0 2025/01/21(火) 08:00 前へ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 次へ
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