【政策】3つのまちづくり in 中央区

※2/13追記※
街を歩き、色々な方のお声を頂いております。
以下の政策を追加し、行政に対して働きかけを行います

（保育・教育）
・中央区ベビーシッター制度の拡張
・病児・病後保育施設数の増加/企業誘致助成金制度の導入
・延長保育・夜間帯保育施設の増加/企業誘致助成金制度の導入
・学童保育施設の増加/学童指導員の養成
・放課後等デイサービス施設の増加/サポートシステムの整備
・eスポーツおよびパラスポーツの推進
　　└指導者養成セミナーにeスポーツ指導者・パラスポーツ指導者を追加

（地域コミュニティ）
・世代を越えた地域コミュニティの創設支援・新規転入者に対する地域イベント・地元店の紹介制度導入

【中央区政に対する私の政策】

※具体的な費用、スケジュールが伴ったものは今後、改めてお示しさせて頂きます。

私がやりたいことは、大きく分けて以下の３つです。
下記以外でも、皆さまからのご意見・ご要望を反映した上で、随時アップデートしていきたいと思います。
ご意見を頂戴出来れば幸いです。
よろしくお願い致します。

①赤ちゃんからお年寄りまでが、日本一幸せに暮らせる街をつくる

　中央区に住んでいる私の友人達は、働きながら子育てを頑張っています。60代後半の私の母は、シングルマザーとして子を育て、現在も祖母の介護をしながら働いています。子育て世代はもちろん、親世代、祖父母世代も含めて、全世代が等しく生涯幸せに暮らせる街づくりのために、下記の施策を提案します。


【提案政策】
・中央区ベビーシッター制度の拡張
・病児・病後保育施設数の増加/企業誘致助成金制度の導入
・延長保育・夜間帯保育施設の増加/企業誘致助成金制度の導入
・学童保育施設の増加/学童指導員の養成
・放課後等デイサービス施設の増加/サポートシステムの整備
・eスポーツおよびパラスポーツの推進
　　└指導者養成セミナーにeスポーツ指導者・パラスポーツ指導者を追加
・保育/介護施設を利用していない/できない世帯に対する家庭保育手当/介護手当の新設
・ICTや地域コミュニティを活用した共働きやひとり親家庭の子供への教育支援
・行政による養育費未払いに対する肩代わり制度
・海外姉妹都市複数締結と交換留学制度の確立/インターネットを通じた現地学生との共同学習 注）現在はオーストラリア　サザランド市のみ
・老老介護世帯に対する効果的な支援システムの確立
・世代を越えた地域コミュニティの創設支援・新規転入者に対する地域イベント・地元店の紹介制度導入
・事実婚を含めた中央区パートナーシップ条例の制定　など

②行政のICT化を早急に進め、日本一便利な街をつくる

　日本の行政のICT化は、エストニアなどの諸国と比較すると非常に遅れています。いつまでも紙を用いて仕事をしています。新しい行政サービスの情報や補助金制度が制定されても、その情報が私たちに届いているでしょうか？例えば、行政が無償で提供するアプリによって①保育施設の検索、申し込みができる。②中央区内で仕事が欲しい人と仕事を提供したい人をつなげる。③保護犬や猫と里親希望者をマッチングする。このような便利で、より可能性にあふれた街にするため、スピード感を持ってICT施策を進めます。


【提案政策】
・アプリによる行政サービスの強化と充実・・・保育、教育、就職、介護分野等で活用
・ネット住民投票の実現
・インターネットによる請願・陳情受付/電子アンケートの実施
・区内全小学校・中学校へのタブレットまたはノートPC支給、国際交流も含めた教育プログラムの実施
・高齢者に対する無料ITセミナー・出張講習の実施
・VR/ARを活用した防災訓練　　など

※ICT化とは・・・スマートデバイス（iPadなど）等の情報技術を取り入れるだけでなく、きちんと活用して業務効率を上げること

③街づくりを「見える化」し、日本一区政が透明な街をつくる

　中央区は急速に発展している街です。一方で、地域住民の十分な理解が得られないまま、タワーマンションや公共施設の建設が進んでいるという声が聴かれます。私は、中央区の都市計画が、住民意思を十分に反映しないまま策定されている点に問題意識を持っています。都市計画の策定プロセスの見直しを働きかけていきます。
　同時に、議員の仕事の見える化も推進します。私も含めて、現職区議会議員の業務内容や経費、領収証を公開します。そのうえで、イギリス等の地方議会のように議会を平日夜や休日に開催したり、議員は兼業を前提にボランティアにしても良いのでは、などの検討を行います。区民が参加しやすい区議会のあるべき姿を、区民の皆様と一緒に考えていきます。

【提案政策】
〇都市計画の見える化
・中央区都市計画の策定プロセスの見直し（地域住民の声を事前に反映する）
・まちづくり協議会の在り方の見直し　など

〇議会の見える化
・議会および各委員会の原則公開（生中継・動画）
・議員評価制度の整備（年間目標設定と自己評価・区民評価の実施/業務内容・収支の原則全公開）　など