生活に密着した話で、気になる人も多いのではないでしょうか。

　ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩　ネット通販で仕事激増､現場の疲弊は頂点に | 最新の週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン  

　最近は、送料無料が当たり前にすら思えますが、でも、だれかがそれを払ってないわけがありません。

　その一部はヤマトなど配送業者自身がかぶってしまっていて、それが今社会問題となって噴出しています。

　実は似たような話が同時進行しています。

　情報です。

　今までは、情報はただ！みたいな雰囲気が流れていましたが、もうそんな時代も終わりつつあります。どんどん有料コンテンツは増えていますし、有料コンテンツでなければ手に入らない情報があるということももはや常識です。

　つまりこれらはボーナス期だったのです。

　ウェブなど情報がふんだんに供給できるようになったとき、供給者たちはみんなにそれを活用してもらうため、お金にならなくてもばんばん供給してきました。使われなきゃ意味ないですからね。

　でも、それでは当然供給者は生きていけません。一方で、私たちは情報が便利であり、重要であり、それがなければ生きてはいけないようになりました。

　ボーナス期は終わり、供給者たちは相応の対価を求めるようになり始めています。持続的に供給するためには当然のことです。

　ネット通販も一緒です。

　今まではネット通販は一般的ではありませんでしたから、供給者は「送料無料」を武器に、ネット通販を拡大してきました。

　しかし、それは持続的なビジネスモデルではありません。そもそも佐川がアマゾンの配送をやめた 2013 年あたりで、すでに潮目は変わっていたといえるでしょう。

　そんなネット通販もすっかり当たり前。今更値上げされたり、時間指定が不便になったり、再配達にペナルティができたからといって、そう簡単にやめるわけにはいかないでしょう。

　これからは、ヤマトが適正な対価を求めるべき時代です。そしてネット通販は持続的な仕組みへと変わっていくことでしょう。

　私たちにとって、それらは嬉しいことではありませんが、ネット通販はもはや社会インフラの一つですから、しっかり持続的な仕組みになってもらいましょう。
　

《ワンポイントミライ》（？）

ミライ：　宅配業者の環境が改善されたら、たとえば佐川はまたアマゾンとの取引を開始したりするんでしょうか。