テロ事件における人権 - 第374号（2015年2月26日号）

『NEWSを疑え！』第374号（2015年2月26日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 

【最新発行日】2015/2/26

【発行周期】毎週月曜日、木曜日 

【次回配信】3/2

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【今回の目次】 

◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 

◇◆テロ事件における人権 

◆バスジャックの解決は3時間以内 

◆解決手段は何を指標に決めるか 

◆容疑者より人質の人権が最優先 

◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 

・「イスラム国」はイスラエル国旗前の会見を無視 

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 

◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 

・ロシアに押しまくられるスウェーデン（西恭之） 

◎編集後記 

・このくらいの訂正記事は出そうよ

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）

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◇◆テロ事件における人権

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：過激派組織ISによる人質事件は、日本人2人が殺されるという残念な結末でした。その後、ISまたはその影響下にあるとされるテロリストが、デンマークの連続銃撃事件（7人死傷）、リビアでのエジプト人コプト派キリスト教徒21人斬首など、各地で残虐事件を引き起こしています。自爆テロ・銃撃・人質事件などが、私たちの身近な場所で起こらないとはいえないようです。小川さんの考えを聞かせてください。

小川：「一連の事件で私は、メディアからさまざまな質問を受けました。今回、日本政府ができることはごく限られていました。中東における国家としての情報活動はなきに等しいし、外交的な能力も限られます。そういうなかで、事件発生後に日本側がイスラエルやアラブ諸国首脳と連絡を取りあって情報共有したのは正しい動き方だったし、迅速にできたことも評価してよい、と考えています」

「同時に、銃撃事件や人質事件といったテロ事件が国内で発生したとき、警察をはじめ日本政府は迅速に対応して、人命を救うことができるかどうか。これが大きな課題として社会に突きつけられている、とも私は思います。そのために私たちが教訓として学んでおくべきなのが、2000年5月3日に起こった西鉄バス乗っ取り（バスジャック）事件です」

「この事件からくみ取るべきポイントは、3つあります。第1に、事件解決までの時間はどれくらいであるべきか。第2に、事件解決のための手段の選択は何を指標とすべきか。第3に、人質と容疑者の人権についてどう考えるべきか、です。この3つのポイントを押さえ、以下にお話しするような対応をとることができるかどうか。日本の警察当局はきちんとエクササイズしてほしい、と思います」