特別号
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■小川和久の『NEWSを疑え!』
■第402号(2015.6.8)
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【 メールマガジンが届かない場合】
プロバイダ・メールサービス側で、迷惑メールに振り分けられていないかご確認ください。
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http://faq.nicovideo.jp/EokpControl?&tid=11115&event=FE0006&searchToken=1340075532021
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【今回の目次】
◎テクノ・アイ(Techno Eye)
・米で開発が進む携帯電話によるドローンの管制
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
◎編集後記
・憲法第9条こそ憲法違反じゃないの?(小川和久)
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◎テクノ・アイ(Techno Eye)
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・米で開発が進む携帯電話によるドローンの管制
(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)
米航空宇宙局(NASA)と米国最大手のモバイル通信会社ベライゾンは、小型・低高度の無人航空機(ドローン)の航空交通管制を、携帯電話基地局を用いて行う技術の共同開発を進めている。英ガーディアン紙がNASAに関連文書の公開を請求し、6月3日に報道した。
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