4月22日万博の独法解体について

みなさんこんにちは、みんなの党衆議院議員大熊利昭です。

今日は「万博の機構」（大阪万博）というのがありましてこれを廃止するという案件に関してご説明さし上げます。

かつて大阪で開かれた万博開場ですがいまは公園になっていたりします。国が53％、大阪が47％出資の独立法人がございます。これを独法改革の一環ですべてこの資産を大阪にまかせてやってもらう、その後運営をやってもらうという独法改革の一環の案件です。これをやり始めたのはかつての自公政権時代の渡辺喜美行革大臣がやりはじめたもので話自体はとてもよいことなのですが実際の交渉の結果どういう条件で大阪府と国の間で合意をしたかということを財務省から説明を受けて「ちょっと天下の財務省さんどうなのかな？」というふうに思いましたのでみなさまにご報告さしあげます。

この万博機構のバランスシート、貸借対照表ですが純資産はおよそ1228億円くらいあります、そのうち政府の出資分が53％ｍ出資金にして646擱9千万円くらい、財務省の説明によるとこのバランスシートから国が承継する、返してもらう部分がこの（約33億円）有価証券のうちの53％、それから投資有価証券185億円のうちの53%、それからなぜか土地の976億円についてはなぜか53%ではなくて50％、（国が）交渉に負けてます。しかも負債ですが小さい方からそれほど問題はないのですが資産除去債務、それから環境安全対策引当金、PCB対策ですね、それから最も問題なのが長期預り寄付金18億5400万くらいのもの、万博の残っている施設のメンテナンスコスト用に引き当てているお金です、資産の相方に18億5400万円の現金があるわけです。これをすべて差し引く、つまりさきほど申し上げた有価証券、土地の50％、有価証券の53％引くこういった金額（資産除去債務、環境安全引当金、長期預り寄付金など）しか国は返してもらえない。その結果計算すると純資産１２２８億円の国の持ち分は53％ですからそれに対して約58％億円も損をする。こういう風な交渉が大阪府とまとまったということでございます。日本国民が大阪府民にしてやられている、こうしたことを財務省が交渉した、この法律そのものを国会で通すのかというのは甚だ疑問なのかなあというふうに思っております。

以上です。

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