1月30日 国家公務員責任明確化について

今回は公務員改革関係の議員立法の紹介をしたいと思います。

参議院で小野先生を中心に「国家公務員責任明確化３法案」というものを準備中でして、公務員の方々が不当、あるいは違法に国のお金（税金）を使ってしまった場合に国民の皆さんが訴えられることが出来るようにしようという、普通に考えると今までそういうの（法律）がどうしてなかったのかといった法律を出そうということです。

違法不当な①国庫金支出②財産の取得・管理・処分等を行った場合に、国民が会計検査員に監査請求ができ、会計検査員が６０日以内に監査・勧告等を行わない場合、国民が直接裁判所に訴えの提起できるということで、差し止め請求や取り消し訴訟等、色々な事が出来る枠組みになっております。これは公務員改革の基本法の中で「公務員の信賞必罰」という項目に基づく実定法として用意した方がよいのではないでしょうか。本来はみんなの党が議員立法を出す前に政府が出すべきではないでしょうか？

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