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― 6月15日定例会見 ―
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2016年6月15日(水) 松井一郎知事 定例会見
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第1部
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家事支援外国人受け入れ事業については、この4月に大阪市内が国家戦略特区の事業として国の計画認定を受けました。
本日、当事業を実施するために、大阪府第三者管理協議会を立ち上げました。
今後当協議会において事業者の方々から申請を受け付け、基準に適合しているかどうかを確認していきます。
この事業は国家戦略特区の規制改革として、一定の要件の下、入国を認められた外国人の家事支援人材を家事支援サービスの事業者などが雇用し、特区内の利用世帯において家事支援サービスを行うものです。
経済のグローバル化や人口減少、少子高齢化の中で今後経済を新たな成長軌道に乗せるために、家事の負担を抱える方々の支援ニーズに応え、働き方の幅を広げる事が期待をされています。
本日から受付が始まります。
実施意欲のある事業者の方々は申請をお願いいたします。