7月26日におこなわれました『下村博文文部科学大臣』の閣議後の定例記者会見の冒頭部分を動画にてご紹介いたします。
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下村文部科学大臣へ 『構造改革特区』について質問をしてまいりました。（動画：13:45頃）
＜質問内容＞
５月１７日に大阪府と大阪市が、「株式会社立通信制高校の設置に関する構造改革特区申請」 を提出しましたが、 ６月２８日に、第 31 回認定計画を内閣官房が発表し、認定された９計画の中に、学校関係 の特区申請は入っていません。
下村大臣は、もともと、この構造改革特区の創設の際に推進されたと承知しています。
下村大臣ご自身の著書『下村博文の教育立国論』で
「日本の教育はつい最近まで寝ていた。ところが特区を一つの契機に文部科学省も動かざるを得なくなった。～中略～特区によって株式会社の参入や私立学校法人の設立要件の緩和、こうした機運を繋げて行かなければならない。「特区」に中心的に関わった私の政治家としての仕事はいよいよ本格的なこの国の教育改革に着手するという段階に入ったのである」
と記されていらっしゃいます。
この件についての大臣のお考えを、お聞かせいただければと思います。

下村大臣「教育再生と区別特別枠が認められ、幼児教育無償化だけでなく他の部門にいても、より教育改革が進むような政策になるように、わたくしとしてもしっかり取り組んでいきたいと思います。」（質疑応答部分より）