改正公職選挙法の成立で、選挙戦中のインターネット利用が夏の参院選から解禁されます。 
慶応ＳＦＣ助教授時代から約15年来の悲願を達成した感慨もありますが、ここからが本番です。まだ法改正で環境が整ったに過ぎません。党の広報委員長として、参院選で3期目を目指す候補予定者として、どのようにネット解禁を生かすのか具体化していかねばなりません。 
●リアル選挙と相乗効果
ネット選挙法案が成立した直後の先日、議員会館の私の部屋を訪れたご年配の党ＯＢが、ネット広報を担当する事務所スタッフに「選挙は有権者と顔を合わせるものだぞ」とクギを刺されていました。
大先輩、全くのご指摘の通りです。ただ、僭越ながらちょっと誤解もあります。ネット選挙は一見すると、パソコンでバーチャルなやり取りをする印象がありますが、実は、従来の選挙戦で政治家と接点が無かった有権者の方々とのリアルなつながりを新たに作り出せるかが勝負だと

東京都の猪瀬知事が、ニューヨークタイムズとのインタビューでイスタンブールを批判したという報道がありました。ライバル都市の批判はＩＯＣ憲章で禁止されており、ＩＯＣが注意する声明を出す事態になっています。
知事は直後に「他の立候補都市を批判する意図はまったく無い」とのコメントを出したものの、お昼前に都庁で記者会見し、「不適切な発言があって訂正したい」と謝罪しました。五輪招致を目指す上で、今回の知事発言は国際的な誤解を招き、軽率だったと言わざるを得ません。昨今、一部で問題になっているように他国や他民族に対する敬意を欠いた社会的風潮も思い起こさせ、遺憾に思います。
招致ムードに水を差されたとはいえ、招致委員会の調査では、都民の支持率が70％に達しました。ここで諦めてはいけません。
震災復興では、民間による「新しい公共」が政治や行政とは違う形で大きな力となりました。インターネットを通じて、東京五輪へ