マスコミが報道する「年金未納者が約4割」の真実
年金が破綻するのではないかと言われている根拠として、「年金保険料未納者」の存在があります。
マスコミなどでよく報道されているのは、「年金未納者が約4割もいる」ということです。この報道を単純に受け止めると「日本人の4割も年金保険料を払っていないのだから、こりゃ破綻するかもしれない」と思うのは当然ですが、この4割というのは日本人全体の4割というわけではありません。
みなさんの多くはサラリーマンだと思いますが、サラリーマンは保険料を源泉徴収されていますから、まず未納になることはありません。働いている人の7割以上はサラリーマンなのですから、これだけ見ても未納4割というのは不自然です。ではこの4割というのは一体何の数字なのでしょうか？
それは自営業や学生、無職の人たちの納付率が約6割であることから"4割が未納"だと言われているのです。
未納者が4割ってホント？
少し細かい数字を見てみましょう。こうした自営業等の人達は約1904万人います。これらの人たちの内、ちゃんと保険料を納めている人が1138万人（約6割）いますので、保険料を払っていない人は残りの766万人です。
この内、所得が低かったり、震災に遭って職を失ったりといった様々な理由で保険料を免除されている人たちが568万人いますから、いわば"確信犯"的に保険料を納めていない人は766万人から568万人を引いた198万人ということになります。
年金保険料を納める義務のある人は6775万人いますので、保険料未納の198万人は全体の2.9％ということになります。そう、4割などではなくてたった3％弱なのです。
もちろん3％とは言っても、200万人近い人が未納のままということはあまり良いことではありません。だからといって、年金制度がすぐに破綻するということにはなりません。
しかもこの3％の人たちには将来、年金が支払われることはありません。保険料を払っても払わなくても年金が支給されるというのであれば、真面目に払っているサラリーマンが損することになり、不公平だからです。
さらに年金保険料は国が半分負担しています。"国が"ということは我々が払った税金なのです。つまり我々が払った税金が年金という形で将来戻ってくるといってもいいでしょう。したがって保険料を払っていない人は自分が払った税金が戻ってこないということになるわけです。
だとすれば、ひょっとしたら未納の人が増えたら年金財政は今以上に健全化するかもしれません(笑)。いずれにしても表面的な"4割"という数字に惑わされないようにすることが大切です。