損する？得する？ 「ふるさと納税」の意外な落とし穴
今年も確定申告の時期に突入しました。税金がらみで近頃ホットな話題といえば「ふるさと納税」です。
言葉通りに受けとると、自分の生まれ故郷に税金を納めるイメージですが、かんたんにいえば好きな自治体に寄付すること。税金が安くなる上、お礼の特典がもらえるということで注目されています。
そんないいことずくめの「ふるさと納税」にも、事前に押さえておきたい注意点がいくつかあります。
節税の幅は年収による
実質2千円の負担で...。これは「ふるさと納税」のメリットを語るときによく出てくるフレーズです。寄付した金額から2千円を引いた分、寄付金控除が適用されるという意味。寄付金控除は税金から引き算できるものなので、お礼の特典が2千円相当以上なら損はしない、といえます。
であれば、たくさん寄付して、とことん税金を安くして、高価な特典をゲットしまくるのが正攻法のように思えてしまいます。
しかし、寄付金控除をフルに適用できる寄付金額は年収や家族構成によって上限があり、たとえば年収500万の既婚サラリーマン（子どもなし）だと3万円が目安。ここから2千円を引いた2万8千円が寄付金控除になり、前年度の所得税が還付され、今年度の住民税が減額されるという仕組みです。
やり方を間違えなければ確かにお得ですが、この優遇のために費やす手間や時間を含めた場合、プラスと考えるかどうかはその人次第でしょう。
では、その手間や時間について考えてみましょう。
確定申告は手間がかかる
「ふるさと納税」による寄付金控除を受けるには確定申告が必要です。会社の給与所得のみのサラリーマンの場合、確定申告書A用（第一表・第二表）という書類に記入し、源泉徴収票と寄附金受領証明書（領収書）を添えて税務署に提出します。自営業の方であれば毎年の恒例行事なので慣れた作業ですが、はじめての人にとっては結構面倒な手続きです。
一応、国税庁の確定申告書等作成コーナーで必要事項を入力すれば、自動計算されてそのまま印刷できます。とはいえ、画面に表示される税金用語はなにかと難しく、不慣れな作業に頭を痛めながら、一通り終えた頃にはすっかり日が暮れている...なんてこともあるはずです。
事前におおまかな流れを理解しておけば、効率よく作業できると思います。
特典選びに時間がかかる
寄付を受ける側の自治体も「ふるさと納税」には力を入れています。ふるさとチョイスを見るとわかりますが、魅力的な特典がずらりと並んでいます。特に肉、魚、くだものの地方ブランドは人気が高く、寄付する人が殺到している状況です。そのほか、長野県飯山市の液晶ディスプレイ、兵庫県市川町のゴルフクラブ、香川県東かがわ市のカブトムシといった変わり種も気になります。
こうなると少しでもいいものを...と、目移りしてしまうのが人の性。また、寄付金額の上限が決まっているためチャンスは数回と、特典選びに慎重になるのは当然といえます。ついでに感謝状や広報誌のお礼など、これといった特典を用意していない自治体もたくさんあります。本当に寄付したいところに特典がなければ、また新たな葛藤が生まれそうです。
手間や時間を考えると、面倒くさがりな人はネットショップでお取り寄せした方が気楽なのかもしれません。一方、前から税金の高さに悩んでいた人は積極的に活用することをおすすめします。
そもそも「ふるさと納税」は寄付なので、お世話になった故郷や、応援している町を支援したいという純粋な気持ちが大切です。
損得勘定はさておき、寄付を通じて、心のふるさとを育むというのは意義深いことかもしれませんね。