国務大臣としての私の担当の一つが国家公務員制度です。

日本の行政を担ってきた国家公務員の人材確保に異変が起きています。

今から２０年前、平成７年には国家公務員総合職（Ｉ種）の申込者の数は４３，４３１人、倍率は２６．５倍でした。

そこから申込者数、倍率ともに下がり続け、平成２７年にはとうとう２４，２９７人、１２．９倍までその数字が下がりました。

さらに気になることがあります。

平成１７年に、総合職の合格者を１０人以上出した大学を首都圏と首都圏以外に分けてみると、首都圏の大学の卒業生の割合が、５９．９％、首都圏以外の大学の卒業生が４０．１％でした。

それが平成２７年には６７．２％と３２．８％にまで首都圏に偏ってきました。

さらにこの裏では、首都圏の大学に進む学生の出身地も首都圏に偏ってきつつあります。

なんとかこの動きを反転させ、地方の大学の卒業生を増やしていかなければならないと思っています。