この夏、エネ庁の中を怪文書が駆け回っている。

その怪文書を持って、議員会館の中をせっせと回る官僚もいる。

それをすっぱ抜いたのが９月８日付けの毎日新聞の記事だ。

東京電力の福島第一原発の廃炉費用や事故の賠償費用に、そのほかの原発の廃炉費用を合計すると８．５兆円になり、その負担を電力会社だけでなく、新電力にも求めようというスキームが描かれている。

電力自由化で、大手の電力会社から新電力への切り替えが進むと大手の電力会社の負担が増えるので、それを救済しようというエネ庁の画策だ。

つまり、電力の供給に大手電力会社の送電網を使わざるを得ない新電力が負担する託送料金にこうした費用を上乗せして徴収し、新電力と契約した消費者にも負担をさせようというのだ。

安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する。

電力自由化の狙いの一つは、大手電力会社と新電力が競争し、あるいは地域独占で高い利益を上げてきた大手電力