閉じる
閉じる
×
非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。
コメントの分析などに少しお時間をいただきます。
新しいデータもありますので、お知らせします。
ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。
議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。
国立大学の運営費交付金の減額は、平成16年度から平成28年度の間に382億円の減少にとどまっています。
文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。
文科省は、そうした経費の増加分は800億円から1000億円としていますが、詳細は不明
この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
入会して購読
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。