• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

公債等残高対GDP比率
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

公債等残高対GDP比率

2017-05-17 12:47

    衆議院の財金委員会の求めに応じて内閣府から2026年以降の公債等残高対GDP比の数字が提出されました。

    これは今年の1月25日付けで内閣府が出した「中長期の経済財政に関する試算」が2025年までの公債等残高対GDP比の数字しか出していなかったので、その後の数値を求めたものです。

    内閣府が提出した数字は

    2025 169.6%
    2026 168.4
    2027 168.0

    と、GDPに対する公債残高の割合は改善し続けるとなっていました。

    しかし、この数字だけ見ても改善のペースは小さくなっています。

    そこで、自民党の行政改革推進本部は、内閣府の経済再生ケースの前提のまま、機械的にこの数字を将来に向かって延長していくとどうなるかをシンクタンクに試算してもらいました。

    その結果
    2026 168.4
    2027 168.0
    2028 168.1
    2029 168.6
    2030 169.3
    2031 170.2
    2032

    この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
    ニコニコポイントで購入

    続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

    入会して購読

    この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。