先日の生放送でも質問がありましたが、６月５日の記者会見の中の一コマです。
　
Ｑ：再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
　
Ａ：経産省にお聞きください。
　
憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
　
また、内閣法第三条は「第三条　各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
　
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
　
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
　
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するよ