コロナによる売上減を要件とし、使途をコロナの影響で必要となる資金に限定した実質無利子のコロナ資金繰り支援への申請は、ピーク時の１日あたり８，２００件から最近では１，２００件に減少し、資金需要は一巡したようです。

しかし、引き続き先行きが不透明なことから、２０２２年３月末が期限だった日本政策金融公庫の実質無利子・無担保融資と商工中金・日本政策投資銀行の危機対応融資の申込を６月末まで延長しました。

さらに政府系金融機関など全国１０００カ所で、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しました。

ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている場合、売上５％減というセーフティネット貸し付けの対象要件を撤廃し、さらに利益率が５％以上減少した事業者に対して金利を基準金利から０．２％引き下げることにいたしました。

また、約１５００の業界団体を通じて、親事業者に対して、原油等の価格上昇