記者会見 １２月２日

おはようございます。

まず消費者担当大臣として、「寄附の不当な勧誘の防止に関する法案」を閣議決定をいたしました。

法人などからの寄付の勧誘を受ける個人の権利を保護するという観点から、不当な勧誘を禁止し、不当な勧誘を行う法人などに対する行政上の措置を定めます。

また、寄附の意思表示の取り消しの範囲を拡大します。

それから扶養義務などに係る定基金債権の保全のための債権者代位権、これの行使に関する特例を創設をいたします。

悪質な寄附被害の予防、あるいは救済を図るため、この国会で成立を期して万全の対応をしていきたいと思っております。

一昨日、第16回になりますデジタル臨調の作業部会におきまして、コンビニ業界における年齢確認のガイドラインを議論していただきました。

コンビニでは、セルフレジの導入が進んでおりますが、セルフレジでは酒・たばこの年齢確認をどうするのかというのが課題になっておりました。

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