今回の参議院選挙の大きな争点が物価高対策でした。

今の日本の物価高の大きな要因が円安であることを考えると、政府が財政規律を確立し、日銀が政策金利を引き上げて円安を円高基調に持っていくべきだというのが、私の考えでした。

しかし、野党が揃って何らかの消費税減税を主張する中で、与党は選挙対策として給付を訴えざるを得なくなりました。

たしかに消費税減税には時間がかかり、それに比べれば給付は速やかに実現することができます。

これまでの給付は、国が決めても実際に事務を行うのは自治体でしたが、今回、公金受取口座を活用して国が直接、給付をする準備を整えているところでした。

しかし、選挙の結果、衆議院に続いて参議院でも与党が過半数を失うこととなりました。

与党が主張した給付を実現するためには、補正予算を成立させる必要がありますが、野党の協力を得られなければ補正予算を成立させることができず、給付を実現すること