私は、いまや政府は財政規律を重視すべきで、物価高対策のための消費税減税には反対です。
しかし、衆参両院で、消費税減税を主張して過半数を取った野党が、消費税減税法案を提出してきた場合は、自公が反対しても可決されてしまいます。
そういう意味で、消費税減税はやらざるを得なくなると申し上げました。
もちろん消費税減税には時間がかかり、実現は来年以降になるでしょう。
さらに、これは円安と金利高を招き、さらなる物価高につながりかねません。
そろそろ給付付き税額控除とデジタルセーフティネットを導入する議論を始めましょう。
そのためにも政府のどこにどんなデータがあるのかを明確にするところが最初の一歩です。
これこそ超党派で議論すべきことです。
