現役世代が負担している前期高齢者納付金と後期高齢者支援金は、あわせて約１０兆円です。
保険料と言いながら、これは現役世代の給与所得に対して課税されているのと同じことになっています。
これをやめて、もっと負担を公平にする方法を検討して、消費税に置き換える方法を「健康保険料を下げる－１」で述べました。
もう一つ、方法があります。
健康保険料に金融資産をベースにした資産割を導入する方法です。
日本の場合、個人の金融資産は高齢者に偏っています。
そのため、現役世代は健康保険料の負担を背負いながら、金融資産どころか学生ローンや住宅ローンの返済に追われ、高齢者は健康保険料負担が少なく、金融資産を持っているという状況にあります。
前期・後期高齢者の納付金・支援金を廃止して、それと同額を金融資産に基づく健康保険料の資産割で負担することにしたらどうでしょうか。
野村総合研究所の資産階層分類をベースにしてあら
