自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました。
ちなみに新聞などの報道で、自維連立と見出しにしているところがありますが、閣外協力は連立ではありません。
連帯責任を負うのは内閣であって、その内閣に入っていない政党は連帯責任を負わないので、あくまでも閣外協力であって、連立ではありません。
インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この２万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました。
また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました。
そこでもしこの給付が行われるならば、自治体を煩わせることなく、国だけで給付事務を行うためにどうしたらよいかという検討を行いました。
結論から言うと、給付の前提条件を
