ガソリンの暫定税率の廃止に向けて与野党が合意していますが、これまではガソリン価格を引き下げるために国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました。

ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです。

また、これに加えて電気代の料金を引き下げる補助金もあります。

日本は、ガソリンや軽油などの原料となる原油をほぼすべて輸入に頼っており、これが貿易赤字の大きな要因の一つであり、円安要因の一つでもあります。

本来、燃料価格が上昇すれば、燃費のよい車やＥＶへの買い換えが進んだり、バイオ燃料などへの開発投資が進んで化石燃料の消費量が減り、次に価格が高騰しても経済への影響を今回よりも小さくとどめることができるはずですが、補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます。

その結果、次に化石燃料の価格