閉じる
閉じる
×
国民年金法の一部を改正する法案が国会に提出される。
国民年金の保険料の納付猶予の対象を三十歳未満から五十歳未満まで拡大し、さらに保険料の全額免除の申請を民間の指定事業者が受託することができるようにするなど、年金保険料の猶予、免除を増やそうという魂胆だ。
猶予や免除が増えると、年金保険料の納付率を計算するときの分母が小さくなるので、見かけ上の納付率が高くなるという年金機構や厚労省の年金局にとってのメリットがある。
この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
入会して購読
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。