プライバシーとテロ対策

日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。

今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。

日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。