昨年１１月に衆議院が解散されると、すぐに北九州市と宮崎県への出張が入った。

宮崎県に出かけて行ったときに、清山知憲県議から行革本部長に相談があった。

人事院と宮崎県の人事委員会が給与に関する勧告を出すときの調査について問題があるのではないかという指摘だった。

宮崎県内に調査の対象になりうる企業が３９５社ある。そのうち社員数５００人以上が９６社。全体の２４．３％になる。

ところが人事院と県の人事委員会が調査したのは１３５社。そのうち５００人以上が４１社。全体の３０．４％と調査対象が母集団よりも大企業に振れている。

清山県議が人事委員会に確認すると、調査対象を選ぶのは人事院なので人事委員会としてはいかんともしがたいという返答だったそうだ。

そこで党本部で確認してほしいという要請が来た。

が、総選挙前だったので、選挙後にと約束して別れた。

ということで、選挙が終わり、行革本部から調査をかけてみた