自民党の財政再建に関する特命委員会に対して、行政改革推進本部が行った内閣府の財政に関する中長期試算の検証を報告しました。

詳細な内訳が一切示されていない中長期試算について、１．年金・医療・介護、２．その他社会保障、３．社会保障以外の歳出、４．特別会計・独立行政法人等の４つに分けて、２０２０年度までのそれぞれの歳出の伸びを試算し、検証しました。

その結果、２０１５年から２０２０年にかけて国・地方あわせたプライマリーバランス対象経費は、重複分を除いて約１５兆円増加すると予測されますが、この中から９．４兆円の歳出削減を行ってプライマリーバランスの赤字解消を図ることは十分可能との結論となりました。

また、債務残高ＧＤＰ比の推移についても検証しましたが、中長期試算で示されている２０２３年までの期間はたまたま、低い金利と高い成長率の恩恵を受けているだけで、２０２３年以降は、金利上昇の影響によって経済再