自由報道協会での都知事選予定候補者討論会が終わった。きのう(25日)のことだ。今日からは衆院選の各党代表者の記者会見が始まっている。早速現在、山口那津男公明党代表の会見が自由報道協会で開かれている。

きのうの会見では、候補者たちはツイッターやブログなどでの告知し、主催側の自由報道協会もネットのみの告知だったが、視聴者数は約三万人（ニコニコ生放送等）を超え、通信の世界でも確実に政治への関心の高さが上がっていることをうかがわせた。

私自身も都知事選候補者討論会では一年半ぶりとなるモデレーター（2011年は東京青年会議所主催）を担った。印象としては、当時よりも議論は白熱し、各候補者ともより深い政策を戦わしていたと思う。

とくに松沢成文元神奈川県知事がネット選挙の解禁に触れ、公選法などの矛盾を突いた点や、猪瀬直樹副知事がツイッター利用に触れて、双方向であるネットが政策実行において有用であることを指摘するなど、候補者の間でもインターネットと政治の親和性の高さが浸透してきた印象を受けた。

いよいよ日本でもネットと選挙を切り離すことのできない時代に突入したことを実感したものだ。

それに比して、圧倒的に遅れているのは政治と行政と大手メディアである。日本のこの分野での決定的な環境整備の立ち遅れは、米国や欧州は言うに及ばず、アジアや中東、あるいはアフリカ、南米などと比べてもうんざりするほどの劣悪さだ。