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「北方領土の日」は何処へ行った!の翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」2月8日号
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「北方領土の日」は何処へ行った!の翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」2月8日号

2017-02-08 15:03

    「北方領土の日」は何処へ行った!の翌日にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない!」28日号

     

    タイムシフト視聴 http://live.nicovideo.jp/watch/lv289304722

    Ya’ssyダイレクト・メール yassy@tanakayasuo.me

     

    http://tanakayasuo.me

    https://www.facebook.com/yassytanakayasuo/

    https://twitter.com/loveyassy/with_replies

     

    昨夜の「たまらなく、AOR」 http://tanakayasuo.me/archives/20270

    タイムフリー http://radiko.jp/#!/ts/YFM/20170208000000

    アーカイヴ http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

    愛犬は家族の一員 ペットと愉しめる真っ当な料理店「サンデー毎日」

    http://tanakayasuo.me/archives/20251

    「憂国呆談」 http://tanakayasuo.me/archives/20239

    「田中康夫の新ニッポン論」 http://tanakayasuo.me/archives/20215

     

     

    石原元知事「喜んで応じる」=都議会の参考人招致―豊洲問題

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000042-jij-pol

    「法的な戦闘ではない」=南スーダン派遣部隊の日報めぐり稲田防衛相

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00000047-jij-pol

    仏が要請、竹田JOC会長ら任意聴取東京地検

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00050000-yom-soci

     

    激震!「ワセダクロニクル」スクープの舞台裏 渡辺周編集長が語る「調査報道への覚悟」

    http://toyokeizai.net/articles/-/157401?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-02-08

     

    待機児童ゼロのはずの横浜市でも #保育園落ちた 悲痛な声「詐欺では?」そのカラクリは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/hoikuen-ochita_n_14633298.html

    【物議】保育園落ちた、4月の入所が満員!SNSで母親たちの悲鳴が相次ぐ!都市部は容量限界に

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15377.html

    保育所、共働き増え20年まで需要増 日本総研試算 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H06_T00C17A2NN1000/

    「田中康夫の新ニッポン論」「宅幼老所・保育ママ」

    http://tanakayasuo.me/top/wp-content/uploads/2016/03/verdad201604.pdf

    http://tanakayasuo.me/archives/16494

     

     

    【寄稿】トランプ氏は初の「シリコンバレー型」大統領なのか

    アマゾンやウーバーのように破壊的であり、スタートアップのようにリスクを抱える

    http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582598471279482182?google_editors_picks=true

     

    中国の資産家、香港で失踪 中国公安当局が拉致か 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H67_R00C17A2FF2000/

    [FT]香港の大富豪失踪 中国が送った恐怖のサイン

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12494600T00C17A2000000/?n_cid=NMAIL001

     

    仏大統領選、最有力候補をスキャンダルが直撃 家族に不正給与を支払っていたフィヨン元首相

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49089

    仏極右ルペン大統領選へ「自国優先公約 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H0N_W7A200C1EAF000/

     

     

    ウェブ報道機関「共同配信記事、見返りに現金」

    http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/040/075000c

    在英日本大使館が英シンクタンクに月140万円支払って反中キャンペーンを展開していたことが曝露される

    http://buzzap.jp/news/20170131-hjs-japan-embassy-propaganda/

     

    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 
    政府、雇用創出へ包括策

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

    政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

     日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。

    首相「米の雇用70万人創出」 日米首脳会談で提案へ

    http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html?iref=com_rnavi_srank

    首相、雇用創出など米への貢献策提示へ 首脳会談

    http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html

    「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

    http://jp.reuters.com/article/japan-us-initiative-idJPKBN15F0KT

    アベノミクスに手詰まり感? 生みの親・浜田氏に聞く

    http://www.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html?iref=com_alist_8_06

     

    トランプ氏、唐突に電話切る? 難民問題で豪首相と会談中

    http://www.cnn.co.jp/world/35095990.html

    トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020200595&g=int

     

    安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介

    http://www.asahi.com/articles/ASK215G49K21UTFK00R.html

    フィフィさん「入国禁止は滑稽」 著名人ら続々つぶやく

    http://www.asahi.com/articles/ASK1063SYK10UTIL04R.html

     

    マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ

    同盟国はトランプ氏の調整役として期待

    http://jp.wsj.com/articles/SB12107231265257393585504582596112013917818

     

    サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟 全米初

    http://www.cnn.co.jp/usa/35095924.html

    安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介

    http://www.asahi.com/articles/ASK215G49K21UTFK00R.html

    トランプ発言を日本語訳する謎のアカウント 中の人は高校生

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00010004-bfj-sci&p=1

     

    軍事研究応募に反対を=科学者ら緊急署名集める

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013100805&g=soc

    トランプの外圧は日本の国防“独立”への好機

    安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823/1

    米国のご機嫌取りでは同盟強化にならない

    2017.2.2(木)  北村

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49060?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

     

    やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権

    正確な情報分析は二の次?政治の経験と知識に乏しいトランプ

    2017.2.2(木)  黒井 文太郎

     

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49058

     

    焦点:ティラーソン氏、ハンディ背負って国務長官就任へ

    http://jp.reuters.com/article/tillerson-secretary-of-state-idJPKBN15H0A7?sp=true

    安倍首相、トランプ氏とゴルフも=11日にフロリダで-日米調整

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020100708&g=pol

    中国、鉄鋼関税で米国を非難 「保護主義的でWTO協定違反」

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116689?cx_part=txt_topstory

    トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116691?cx_part=txt_topstory

    トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116609?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s

    トランプ氏盟友「オバマ氏、死んでほしい」発言で炎上

    http://www.afpbb.com/articles/-/3112503?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s

    米国防長官が中国非難、軍事行動は排除 日本に防衛負担増を示唆

    http://jp.reuters.com/article/mattis-inada-china-idJPKBN15K0TW?sp=true

    仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言

    http://jp.reuters.com/article/france-election-fn-idJPKBN15L02G

    コラム:実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令

    http://jp.reuters.com/article/vanburen-immigration-idJPKBN15I0E6?sp=true

     

     

    スウェーデン副首相が「全員女性写真」 トランプ大統領に挑戦?

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116626

    「フェイクニュース問題」はどうやって解決すればいいのか?

    http://wired.jp/2017/02/04/solving-fake-news/

    米アップル、インドでiPhone生産 巨大市場で競争力 
    台湾・緯創と年前半にも

    日経

    ローマ法王とマルタ騎士団、「対立」の舞台裏

    http://jp.reuters.com/article/pope-knights-idJPKBN15I0CT?sp=true

     

     

    ポルトガルの首都リスボン(Lisbon)で、小規模の慈善団体が路上生活者にロッカーを提供している。持ち物をしまえるロッカーを手に入れたことで、路上生活者たちは、箱や鞄、カートを抱えて坂の多い町を歩き回ることから解放された。「団結のロッカー」と呼ばれるこの慈善活動は、路上生活者の生活を改善し、社会復帰を支援している。(c)AFP

    https://www.facebook.com/AFPBBNews/videos/1221922261219274/

     

    近赤外線でがん細胞が1日で消滅、転移したがんも治す ――米国立がん研究所(NCI)の日本人研究者が開発した驚きの治療とは | Mugendai(無限大)

    http://www.mugendai-web.jp/archives/6080

     

    給食無償化 地方じわり 自治体、負担減らし定住促す 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23HAZ_T00C17A2CC1000/

     

    待機児童ゼロのはずの横浜市でも #保育園落ちた 悲痛な声「詐欺では?」そのカラクリは

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/06/hoikuen-ochita_n_14633298.html

    【物議】保育園落ちた、4月の入所が満員!SNSで母親たちの悲鳴が相次ぐ!都市部は容量限界に

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15377.html

    保育所、共働き増え20年まで需要増 日本総研試算 

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H06_T00C17A2NN1000/

    保育所に子どもを預けたい親は当分の間、増えそうだ。日本総合研究所が試算したところ、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの結果が出た。女性の就業率が上昇し、共働き世帯が増えるのが主因。子育て環境の整備を急ぐ必要がある。

     日本総研は国の統計をもとに40年までの保育・幼稚園の需要を試算した。子どもの人口見通しと保育所の利用希望率の伸びをそれぞれ現状維持の場合と現状より上昇する場合に分け、4つのケースで推計した。

     人口と利用率が現状維持の場合、保育ニーズは20年ごろまで増え(254万人)、その後40年まで横ばいで推移する。そのほかの3ケースは40年まで保育需要が増え続ける。4ケースとも幼稚園の需要は減り、30年ごろの児童数は100万人を割り込む見通しだ。

     市区町村は15年度に19年度までの保育施設の整備計画を作り、来年度に計画を一部見直す。日本総研の池本美香氏は「保育所増設は20年度以降も視野に入れた長期的な視点が重要」と指摘する。

     

    “いじめ認定難しい” 教育長が「配慮足りず」2月3日

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863711000.html

    原発事故で、横浜市に自主避難してきた男子生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、同級生におよそ150万円を払わされていた行為を「いじめという結論を導くのは難しい」と述べた自身の発言について、配慮が足りなかったという認識を示しました。

    この問題では、市の教育委員会の第三者委員会が、男子生徒が同級生におよそ150万円を払わされていた行為について、双方の主張が異なっているなどとして「いじめ」とは認定せず、その後、市教育委員会の岡田教育長が先月の市議会で、「いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、生徒側の弁護士は、発言の撤回を求めています。

    岡田教育長は、3日、開かれた委員会の定例の会合で自身の発言について、「丁寧な説明をしなければならないと改めて反省している。再発防止策をしっかりと作っていきたい」と述べ、配慮が足りなかったという認識を示し、今後、生徒側に市側の判断について丁寧な説明を重ねていく考えを示しました。

    市側は、金を払わされた行為をいじめと認定するかどうかについては、再発防止策などを検討する委員会の議論を見守ったうえで対応するとしています。

    教員の残業、川崎は横浜の半分以下?市の調査に疑問の声

    http://www.asahi.com/articles/ASK1V5J74K1VULOB01B.html

    小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る

    http://www.asahi.com/articles/ASK1G5227K1GUSPT00C.html

    <なくそう長時間労働> ゼロのつく日は教員もノー部活動デーに

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201701/CK2017012302000181.html

    保護者・地域要望・苦情への対応」が小中学校教員負担トップ 労働時間60時間超7割以上

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/27/long-working-hours_n_14430180.html

    先端機器で気持ち読み取る 重度障害児のシグナル可視化

    http://www.asahi.com/articles/ASK1B3VWSK1BPLXB009.html

     

    天下り仲介OBへの費用支援、文科省側が提案か

    http://www.asahi.com/articles/ASK2646MWK26UTIL01V.html

    天下りあっせん専門組織「文教フォーラム」 次官も体制認識

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020602000215.html

     

    石原氏の最側近が独占告白 豊洲移転“水面下”交渉の全貌

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198826/1

     

    返礼品競争「是正を」72% ふるさと納税、自治体消耗

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020501001537.html?ref=rank

     

    Fukushima: niveau de radiations record

    http://www.lefigaro.fr/flash-actu/2017/02/03/97001-20170203FILWWW00015-fukushima-niveau-de-radiations-record.php

     

    Radiation level in Fukushima reactor could kill within a minute

    THE ASAHI SHIMBUN

    http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201702030064.html

     

    福島原発2号機「1分弱で死亡」の毎時530シーベルト

    http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/040/079000c

    格納容器内の映像解析で推定 1メートル四方の大きい穴も

     東京電力は2日、福島第1原発2号機の格納容器内部で撮影した映像を解析した結果、グレーチング(金属製の格子状足場)に穴が2カ所見つかり、内部の放射線量は最大毎時530シーベルト(推定)だったと発表した。第1原発事故で観測された線量としては最大。

    大きい穴は1メートル四方で、もう一つは不明。ともに溶融した核燃料が落下し、足場が陥没してできたとみられる。東電は月内にもカメラが付いた「サソリ型ロボット」を投入して内部調査する計画だったが、二つの穴はともに走行ルート上に位置する。

     第1原発で過去に測定された最大線量は、2号機内部の毎時73シーベルト。東電は数値には30%程度の誤差があるとしている。人間は積算7シーベルト被ばくすると死ぬとされ、毎時530シーベルトは1分弱で死ぬほどの高いレベルだ。【柳楽未来、酒造唯】

    加藤紘一が10年も前に予見していた「日本会議の危うさ」 歴史を見通す確かな眼力

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50913

     

    「言論の自由」の侵害!? 東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏が「ニュース女子」にトンデモ論を展開!公共の電波で「デマを流す自由」などない!(第11弾) 2017.2.7

    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361786

    フェイクニュース、キュレーションメディア、SEO…藤村厚夫、古田大輔、辻正浩がメディアとテクノロジーの未来を語る──Webの未来を語ろう 2017

    https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/22160/

     

    ハイスペックで、礼儀正しい若者がデマサイトを作る 就活の失敗からそれは始まった

    理系の難関大学院を卒業し、将来に不安はなかった。しかし、就活に失敗し、ブラック企業へ入り、退職。カネを稼ぐために手を染めたのがフェイクニュースだった。

    https://www.buzzfeed.com/daichi/fakenews-about-korea-interview?utm_term=.egXd0GQjx#.cxXEKOxym

    韓国デマサイトは広告収入が目的 運営者が語った手法「ヘイト記事は拡散する」

    「ソウルで日本人女児が強姦された」と拡散された韓国にまつわるデマ。サイト運営者がBuzzFeed Newsの取材に語った目的と手法は。

    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz-2?utm_term=.pa916gQ5R#.wbN9O5wWK

    大量拡散の「韓国人による日本人女児強姦」はデマニュースか サイトは間違いだらけ

    外務省も把握していないこの「事件」の記事は約2万シェアされた。「韓国、日本」が見出しに入ったコンテンツとしては、この1年間で7番目に拡散している。

    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/korean-news-xyz?utm_term=.avAXn7jmk#.pfjrXJz6B

     

    リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志:論壇時評

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2017012602000254.html

     

    芸人・中川家ライブでの対応が話題に!泣き止まない赤ちゃんを抱いて退席しようとする客に「出て行かなくてよい」

    http://blog.esuteru.com/archives/20008842.html

    保護者に「ケータイ離しなさい」、米保育所の掲示に賛否両論

    http://www.cnn.co.jp/usa/35096044.html

     

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

    http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

    アリゲーター・ガー、ピラニアなども棲息 外来種の宝庫と化す多摩川

    https://thepage.jp/detail/20170206-00000004-wordleaf?page=1

    宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた?

    キャパ拡大の設備投資は完全に裏目

    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49099

     

    基地反対で日当・中国が援助… 沖縄のうわさに反論冊子

    http://www.asahi.com/articles/ASK2342JYK23TIPE00N.html?google_editors_picks=true

    東京新聞・長谷川氏が自社に猛反論 処分するなら「北朝鮮状態」

    http://www.j-cast.com/2017/02/07289978.html?p=all

     

    ぶっちゃけの名の下に… 「ニュース女子」問題の源流は

    http://digital.asahi.com/articles/ASK2263N3K22UTIL03R.html?rm=532

     

    沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組をめぐり、論説副主幹が司会を務める東京新聞中日新聞東京本社)が2日付朝刊で「反省」を表明した。番組については、「ぶっちゃけ」を売りにした手法が源流にあるとの指摘も出ている。

    東京新聞「反省」

     問題になっているのは、1月2日放送の「ニュース女子」。東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めていた。

     1面に掲載された記事は深田実論説主幹の名前で番組について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とし、読者におわびした。同紙には250件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。中日新聞の同日付社会面にも同じ内容が掲載された。

     深田氏は取材に「沖縄の人々の心情を深く傷つけるような番組で、論説副主幹の肩書で司会をしていたことに責任と反省を感じている」と語った。「対処」の内容は「答えられない」としている。

     MXテレビは「他メディアでの掲載内容につきましては、コメントを差し控えさせていただきます」としている。

     番組で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体「のりこえねっと」の共同代表・辛淑玉(シンスゴ)さんは番組放送後、「朝鮮人帰れ」などとネットで中傷され、家族は恐怖で外出できなくなったという。先月31日、中日新聞社の白井文吾会長と長谷川氏に「なぜこのような安易な番組作りに同意したのか、大きな疑問」と文書で抗議した。

     辛さんは「放送されたのは異論でも議論でもなくデマ。それがネットで爆発的に広がった。東京新聞論説副主幹の名前で番組に信用をもたせ、差別をあおった」と憤る。同紙に対しても「対応が遅すぎた。これまで放置した管理監督責任が問われる」と話す。

     辛さんが人権侵害を申し立てた放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会の元委員でジャーナリストの武田徹さんは、今回の番組を「全然褒められたものではない」としつつ、「放送内容を論評することは自由だが、司会者の所属元とはいえ、放送局の自律を尊重し、自己浄化に期待する姿勢も必要では」と話す。放送番組の適否は①放送業界が自ら考える②BPOのような外部組織に委ねる③法的解決――という段階を踏むべきだと指摘。「社員が社外メディアで話す時まで社の論調に縛られるべきかについても議論が必要だ」と話す。

    ■変容する「反権威」

     ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」のもとで、大阪の番組制作会社「ボーイズ」が作っていた。同社は読売テレビ(大阪)の「そこまで言って委員会NP」の制作も担当。同社のウェブサイトによると、ニュース女子は「東京での新事業」だった。

     専修大学の山田健太教授(言論法)は、そこまで言って委員会NPとニュース女子とのつながりを指摘する。「長谷川氏を含め、出演者も似通っている。市民活動や、現政権に対する批判の動きを否定的にとらえることがある」

     そこまで言って委員会NPの前身「たかじんのそこまで言って委員会」では2013年、在日韓国人に対する差別を助長する発言があったとしてNPO法人「コリアNGOセンター」から抗議を受け、謝罪したこともある。

     ジャーナリストの安田浩一さんは、関西で制作される一部の情報番組の内容が変容しているのを感じることがあるという。「かつては反東京・反権威で本音をずばずばと言い、一定の役割を果たしていたが、今は『ぶっちゃけ』の名の下に、差別的で排外的な気分をあおることがある」

     ボーイズは朝日新聞の取材に「答えられる者がいない」としている。

     安田さんは、MXテレビの別のニュース番組に不定期でコメンテーターとして出演する予定だったが、MXテレビが納得できる対応を取るまでは出演しないと局側に伝えたという。ジャーナリストの津田大介さんも同じ理由で、不定期で出ていたニュース番組への出演を見合わせている。(田玉恵美、伊東和貴)

         ◇

     〈「ニュース女子」1月2日の放送〉 沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動などを「テロリストみたい」と表現したり、現地の様子を発信する人を募る団体が交通費相当の金銭を支給していることについて「5万円日当」と伝えたりした。「(反対派が)救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」との説明もあったが、現地の消防本部は朝日新聞の取材に「そのような事実はない」と答えている。

     

     

    アベノミクスに手詰まり感? 生みの親・浜田氏に聞く

    http://digital.asahi.com/articles/ASK225JV7K22ULFA01Y.html?rm=484

     

    安倍政権経済政策アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。2%の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。

         ◇

     ――これまでのアベノミクスの評価を。

     「最初の2年ほどは順調だった。日本銀行金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」

     「だが、昨年11月までの約1年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率8%への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」

     ――なぜ想定外に?

     「私はデフレは(通貨供給量が少ないことによる)貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張していた。ただ、効果は次第に薄れた。デフレが長引き、人々は貨幣にしがみついたままだ。日銀のマイナス金利政策も銀行の収益を阻害するので反発が大きかった」

     ――物価は2%どころか16年はマイナス。アベノミクスの失敗では?

     「それは違う。物価目標達成は手段として望ましいが、もっと大事なのが人々の生活基盤となる雇用だ。失業率は低水準、有効求人倍率は25年ぶりの高水準。アベノミクスの前に戻りたい人はいない」

     ――手詰まりはどう解消できますか?

     「財政拡大だ。いま、私は米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の論文から大いに影響を受けている。金融緩和をしても財政を引き締めたら効果は減るという。これを踏まえれば、消費税率10%への引き上げは凍結すべきだ。物価や景気の条件が満たされたら、毎年1%ずつ上げればいい。将来の日本を背負う若者の支援など、金融と財政政策の連動が望ましい」

     ――日本政府の借金は主要国で最悪。さらに財政再建が遠のきますが。

     「国民や民間が潤うことが最重要。政府の借金は政治や経済が安定していれば将来世代に引き渡せる。国民の対外資産高は大きく、十分貯蓄している。しかも政府が借金してお金を使えば、経済が活性化してデフレ脱却も進み、税収増で戻ってくる。そういう財政再建の方が賢い」

     ――トランプ氏は自国の輸出拡大も念頭に、日本の政策を「通貨安誘導」と批判し始めました。

     「いまのドル高は国境税の提唱などが招いている。自分の政策の結果を日本のせいにするのは正しくない。過去5年、日本は為替介入をしていない。米国債や日本国債を大量に買っている中国との同一視は困る。また、貿易問題で米国が自分勝手な交渉を迫ると、相手国も対抗しようとする。日本だけでなく、世界全体が窮乏化してしまう」

     

    「米国も我々と同じ政策やった」首相、トランプ氏に反論

    http://www.asahi.com/articles/ASK215T0PK21UTFK015.html

    トランプ政権が抱える矛盾、情報通信への影響は?

    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/360592/013000036/?rt=nocnt

     

     

    南あわじ市:「バーチャン・リアリティ」で孤食解決に挑む
    https://l.mainichi.jp/vHeaWF

    バーチャルリアリティー(VR=仮想現実)を利用し、あたかも故郷でおばあちゃんと食卓を囲んでいるような気分になる動画「バーチャン・リアリティ」を兵庫県南あわじ市が制作し、インターネット上で話題を集めている。市は「動画で田舎の温かみを知ってもらい、実際に足を運ぶきっかけになってもらえれば」と話している。【永井大介】
    都会で孤食が問題となる中で、同市の食の拠点推進課は「南あわじ市などの田舎やそこに住む高齢者が、社会のいやしを担っていけるのではと考えて動画を作った」と話す。おばあちゃんと朝食を取る「朝ごはん」、家族や地元住民らも交えてにぎやかな時を過ごす「夜ごはん」の2編構成で、帰郷の雰囲気を演出した動画は、自治体のプロモーション動画としては16万回超と異例の視聴回数となっている。

    地元特産品をVRのおばあちゃんと食べる

    「朝ごはん」の動画は3分。おにぎりや地元食材で作った「シャキシャキレタスのおみそ汁」「おろしたまねぎのちりめん和え」などの料理が並ぶ食卓を前に、おばあちゃんが「よう寝れたか? ぎょうさんおあがりや」「都会ではインスタントばっかり食べてるん違うの? 生野菜もしっかりおあがりや」と優しく声をかける。

     「じいちゃんもな、ほんまに楽しみにしてたんやで。なあじいちゃん」とおばあちゃんの目線の先にスマートフォンを振ると縁側で碁を打つおじいちゃんが「よう帰ってきてくれた」と笑顔で帰省を喜んでくれる。


    また、4分50秒の「晩ごはん」では、タマネギのステーキや淡路ビーフステーキ、「淡路島3年とらふぐ」の刺身などの特産品が並ぶ食卓を親戚やご近所さん総勢約20人で囲む。おばあちゃんは「仕事はどうなんや? 体を大事にして頑張ってなあ~」とここでも優しく声をかけてくれる。

     疑似体験動画は、南あわじ市が国の地方創生加速化交付金2000万円を投入して作った。一人で食事する都会の「孤食」の人たちに、優しいおばあちゃんと食卓を囲みながら淡路島のおいしい「食」を味わってもらう内容の動画で、「孤食」の解消と市の特産品をPRしよう企画した。スマートフォンを専用キットに装着し、付属のゴーグルで動画を再生して使う仕組みだ。

    ふるさと納税者にVRキットをプレゼント

     VR動画は、朝ごはん編と夜ごはん編のほか、淡路島の渦潮を楽しめる「うずしおクルーズ」、淡路人形浄瑠璃を取り上げた「淡路人形座」の計4本ある。特設サイトには動画に登場した料理のレシピも掲載している。同市へのふるさと納税の寄付者(1万円以上)のうち、希望する先着200人にVRの視聴キットを贈る。

     担当の同市食の拠点推進課は「南あわじにはおいしい特産品がたくさんあるが東京など全国での知名度はなかなか上がらなかった。動画を通じて豊かさに気付いてもらえれば」と話している。


    少子化対策に新たな視点(下)希望出生率1.8は実現可能 
    8年間に全施策の投入を 柴田悠 京都大学准教授 

    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12626800X00C17A2KE8000/

    出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。

    こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なので、25年までに0.35引き上げることが目標となる。

     各種調査によれば、少子化対策としては以下の4つが有効だろうと予想できる。

     まず1980年代以降、有配偶出生率はほとんど下がっていないが、有配偶率が下がっている。出生率低下の主要因は有配偶率の低下だ。

     ではどんな人が結婚して子どもを産む傾向があるのか。厚生労働省「21世紀成年者縦断調査特別報告書」(13年)によれば、男女ともに高所得者の方が結婚しやすく、共働き夫婦の方が、また妻が育児休業制度を利用できる方が第1子が出生しやすい。つまり結婚も出産も、所得が安定している方が生じやすい。

     そのため、結婚や出産を支援する少子化対策として、子育て費・教育費の大幅軽減につながる「(1)児童手当の増額」と「(2)大学学費の軽減」が有効だと予想できる。

     次に厚労省「21世紀成年者縦断調査」(0215年)によれば、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生しやすい。長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちだと考えられるので、「(3)労働時間の短縮」も有効だと予想できる。

    次に厚労省「21世紀成年者縦断調査」(0215年)によれば、夫の平日や休日の家事・育児時間が長い夫婦ほど、第2子以降が出生しやすい。長時間労働の夫は家事・育児時間が短くなりがちだと考えられるので、「(3)労働時間の短縮」も有効だと予想できる。

     さらに厚労省「21世紀出生児縦断調査特別報告書」(13年)によれば、共働き夫婦では第1子の3歳未満時に保育サービスを利用していた方が第2子が出生しやすい。また宇南山卓・一橋大准教授らの分析によれば、00年代前後のデータでは、若年女性人口に対する認可保育所定員率が増えた都道府県ほど、出生率が上がる傾向があった。ここから「(4)保育・幼児教育の拡充」も有効だと予想できる。

     他方で、これら4つの少子化対策は経済的にも有益だと考えられる。

     (1)児童手当の増額は、宇南山准教授の分析によれば、低所得かつ低資産の世帯では消費を増やすという経済効果が見込まれる。

     (2)大学学費の軽減は、人々の教育水準を上げるとともに、長期的には投資額(国立大相当学費軽減53万円×4年間を含む)の1.3倍の政府財政貢献をもたらすと見込まれる(国立教育政策研究所による試算を参照)。短期的にも、大学学費軽減で子育て世帯の貯蓄が一部消費に回り、消費需要が増えて商品・サービスの付加価値と労働生産性が高まるだろう。

     (3)労働時間の短縮については、山本勲・慶大教授らの分析によれば、国内企業約800社の9000年代のデータでは、労働保護度や正社員率の高い企業や女性活躍企業などで、長時間労働是正が数年後の全要素生産性(資本投入量と労働投入量の合計に対する付加価値の比率)を高める傾向があった。

     (4)保育・幼児教育の拡充は女性の就業率を高めることで、経済効果をもたらすと期待できる。朝井友紀子・東大研究員らの分析によれば、00年代のデータでは、6歳未満人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、母親の就業率が増える傾向があった。また宇南山准教授らの分析によれば、8000年代のデータでも、若年女性人口に対する認可保育所定員率が高まった都道府県ほど、若年女性の就業率が増える傾向があった。

     さらに山本教授の分析によれば、上場企業約1千社の00年代のデータでは、正社員女性比率が増えた企業ほど利益率が高まる傾向があり、この傾向はワークライフバランス制度(短時間勤務制度や専任部署設置)が整っていた企業ほど顕著だった。これは女性の参入により職場の生産性が高まる傾向があることを示唆している。

     他方で、安梅勅江・筑波大教授らの調査によれば、3歳未満児の親は、認可保育所を利用した方が子どもをたたく行動が減りやすく、子どもの社会的能力の発達が促されやすい。そしてジェームズ・ヘックマン米シカゴ大教授の分析によれば、社会的能力の発達は長期的には投資額以上の政府財政貢献を生む。なお保育が拡充されれば、低所得の親が共働きしやすくなり、子どもの貧困率も減るだろう。

     では出生率を25年までに0.35引き上げるには4つの政策をどの程度実施する必要があり、またそれに伴い労働生産性と子どもの貧困はどの程度改善されるのか。こうした視点での試算は前例がない。

     そこで筆者は、経済協力開発機構(OECD)加盟28カ国の8009年のデータを使い4つの政策の効果を分析し、その結果を日本に当てはめて効果を試算した(図参照)。先進諸国の過去の平均的傾向を今後の日本にそのまま当てはめたにすぎないうえ、因果関係のメカニズムも不明なため、あくまで粗い分析と試算だ。政策効果の可能性を提起する新たな視点として、議論のきっかけになればと思う。

     (2)大学学費の軽減と(3)労働時間の短縮については、1年単位のデータ変動の分析では出生率に対する効果がみられなかったが、5年単位のデータ変動の分析では効果がみられた。ただし後者の分析では時点数が少ないため、シンプルな分析法を用いざるを得ないこともあり、逆の因果はほとんど除去できていない。そのため、政策効果がかなり過大評価されている恐れがある点は留意されたい。

     これら以外は、主に1年単位の分析であり、詳細は拙著「子育て支援が日本を救う」(16年)で公表した通りだ。なお(1)児童手当の増額については、出生率や労働生産性に対しては効果を示さなかったが、子どもの貧困率に対しては保育の拡充よりもやや小さな改善効果を示した。

     試算では17年から25年までの8年間で、(2)大学学費の国立大相当額(年間53万円)を全員免除(進学率2%上昇想定、年間予算1兆7千億円増額)(3)労働時間を年間100時間(週平均2時間)短縮(0015年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵)(4)保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童(17年度末で34万人想定)を解消(年間予算1兆4千億円増額)――という施策の実現を前提とした。

     これらの施策をすべて実施すると、出生率は0.345上昇して25年に1.795となり、希望出生率1.8がほぼ実現されると見込まれる。これらを実施しない場合と比べ、労働生産性上昇率(1015年平均は0.93%)は年平均0.96%引き上げられ、また子どもの貧困率(12年は16.3%)は25年までに2.2%低下すると見込まれる。

     施策実現には3兆円強の財源が必要となるが、拙著での試算によれば、相続税の拡大や配偶者控除の所得制限、年金課税の累進化などで捻出可能だ。これらの財源策は、消費拡大や就労促進、財政効率化をもたらす利点もあろう。

     まだ粗い分析・試算であるため、今後は政府系研究機関によりさらに精緻な分析・試算が試みられることを願う。

     

    なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか
    日本人は定年後を心配しすぎ!?

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651

    人工知能に雇用を奪われ格差が広がる未来「ベーシックインカムも議論を」

    https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/ai-bi-eu?utm_term=.he54GKrNy#.jt9E81nm9

    田中康夫の新ニッポン論「ベーシック・インカム」

    http://tanakayasuo.me/archives/20215

    カンボジア人女性を売り渡し、日本人レストラン経営者らを起訴

    http://www.afpbb.com/articles/-/3116985?act=all

    <文科省>現役出向83大学241人 補助金巡り癒着懸念

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000005-mai-soci.view-000

    東京新聞・長谷川氏が自社に猛反論 処分するなら「北朝鮮状態」

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000003-jct-soci

    都心を低空飛行する羽田新ルート 「国益」と住民の不安

    http://news.yahoo.co.jp/feature/504

    パチンコの「打ち子」問題について

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20170207-00067441/

    毎日新聞が真っ当な主張をしている 小林よしのり

    http://yoshinori-kobayashi.com/12387/

    <記者の目>陛下の退位問題を巡って=川上珠実(西部報道部)

    http://mainichi.jp/articles/20170202/org/00m/070/005000c

    日本史上最大の朝貢外交 小林よしのり

    http://yoshinori-kobayashi.com/12381/

    首相、雇用創出など米への貢献策提示へ 首脳会談

    http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html

    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

    リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2017012602000254.html

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も

    http://www.asahi.com/articles/ASK213QYXK21UCVL00P.html

    さっそく始まったJASRAC大喜利のツイート群が秀逸すぎてもう笑うしかない「面白いから困る」「リプまで優秀」

    https://togetter.com/li/1077722

    LINE、使ってください」と、飲み屋の店長に頼み込んでた時代

    http://bunshun.jp/articles/-/1165

    SONYも脱帽。先見の明で8ミリビデオ時代を制したスゴ腕の町工場

    http://www.mag2.com/p/news/236505

    コラム:トランプ氏への「英国女王流」おもてなし

    http://jp.reuters.com/article/column-queen-trump-peter-apps-idJPKBN15J07F?sp=true

    「ロイター流」のトランプ報道

    http://jp.reuters.com/article/blog-reuters-steve-adler-idJPKBN15H0ZX?sp=true

    福島メルトダウンの隠された真実~2011318日付アメリカ極秘レポート

    http://www.mag2.com/p/money/7160

    大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50001.html

    シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道

    http://www.asahi.com/articles/ASK225HLZK22UTFK00R.html

    中学入試の問題がおもしろすぎる! 大学入試改革の影響で「思考力」をはかる方向に

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00004437-besttimes-life

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