　政策実行にあたり、何をどこまでやっていいのか。行政指導の限界とは。選挙に勝ったからと一方的に進めるばかりではなく、異なる価値観にも目配りして、粘り強く進める。法的に前に進めないようなら、いったん引き、支持者に理解を求める勇気も必要です。弁護士などブレーンの態勢の組み方、ノーと言ってくれる職員の確保を含め、首長や支援者、市民が教訓にすべき点は多いと思います。

　むしろ好ましくないのは、政策変更というよりも個別の言動を賠償の根拠に認定した今回の判決を、「住民訴訟が首長の萎縮につながる」と一般化してしまい、必要以上に萎縮したり、あまり賠償責任を負わなくてもいい制度に変えたりしてしまうことです。

　住民訴訟には、税金の使われ方のチェックを通じて、自治体に情報開示や説明責任を尽くさせる機能があります。長年、情報公開請求や住民訴訟を手がけてきて思うのは、ただでさえ議会のチェック力不足で説明を怠りがちな行政には、「住民訴訟に耐えられるように」という緊張感が不可欠だということ。かつて住民訴訟が食糧費や官官接待などの問題を追及し、今も住民やオンブズマンなどが目を光らせているからこそ、いい加減な公金支出や文書管理ができなくなったのです。

　政府は今国会に、重大な過失でなければ住民訴訟での賠償額に上限を設けられるようにする改正法案を提出しましたが、軽い過失なら大して責任を負わなくていいようになれば、また緩みかねません。むしろ本当に不必要な萎縮を防ぐには、正当な政策変更で業者などに損害が出た場合は、個人ではなく自治体が堂々と補償する制度を、きちんと整えてもいいと思います。

　ちなみに日本の住民訴訟は地方自治法の仕組みで、国レベルでは起こせません。米国のように、国レベルでも可能にすべきだと思います。そうすれば、大阪の国有地売却のような騒動も起きづらくなるはずです。疑念を持たれる価格で売っておいて「文書は捨てた」なんて言っていたら、まず住民訴訟では勝てませんから。（聞き手・吉川啓一郎）

　　　　　＊

　しんかいさとし　６１年生まれ。９０年に弁護士登録し、９５年から現職。地元・愛知で名古屋市民オンブズマン代表も務めている。

春の国会論戦にモノ申す　目につく野党攻撃、ずれた答弁　「安倍語」の５年目

https://mainichi.jp/articles/20170411/dde/012/010/014000c

「艱難汝（かんなんなんじ）を玉にす」という。苦労を重ねれば、人間も磨かれる、という意味だが、再登板から５年目の春を迎える安倍晋三首相はどうだろう。今国会をのぞくと、以前にも増して、野党攻撃や粗い答弁が目につくのだ。「共謀罪」などの審議も本格化する、後半の国会論戦。これでいいのだろうか。【吉井理記】

　永田町にも春は来る。国会議事堂前の憲政記念館の桜、今が盛りである。その春色を遠く望む衆院第１議員会館。政権にモノ申す自民党のベテラン議員で、元行革担当相の村上誠一郎さんが、深いため息をついていた。

　「あきれているんだ、今国会の論戦に。安倍首相の答弁が軽い。本質からずれている。森友学園の問題、軽々に『自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』と言ったがために『森友国会』と化してしまって。真相究明は重要だが、大事な問題はほかにもある。成立すれば将来に禍根を残しかねない『共謀罪』（テロ等準備罪）だ。だが安倍首相の説明、相変わらず本質からずれている」

　最近やたらと耳にする「テロ等準備罪」、ざっくり言えば、犯罪は実行段階で処罰対象になるのが基本だが、新たに犯罪の準備・話し合いの段階でも罰することができるよう、組織犯罪処罰法を改めるものだ。しかし、準備の定義などがあいまいで、反戦運動や政府批判も処罰対象になった治安維持法のような、法の拡大解釈につながる恐れは残ったままだ。

　「犯罪処罰の概念を大きく変える重大な事態だよ。テロ対策が必要でも、本当にこの法律が必要か。安倍首相は『（法律がなければ）東京五輪は開けない』とずれたことを言う。これでは議論が深まるはずがない」

　実際、１月２６日の衆院予算委で「テロ対策は現行法で可能だ」との趣旨の指摘に、首相は「テロ対策の穴を埋めなくても五輪を開けばいい、という考えはとらない」というずれた答弁をしていた。先日も法案の必要性に触れ「安全確保が五輪成功の大前提だ」（４日、政府の五輪推進本部）と述べ、五輪とヒモづけて法案を押し通す構えは崩さない。

　村上さんは「それが安倍首相の特徴なんだ」と苦り切った。安保法制の時も、憲法解釈の変更だけで集団的自衛権の行使を認めていいのか、が議論の本質だったのに「一国だけでは自国の安全は守れない」という議論を展開し、国民の熟議を妨げた、という。

　「２週間の五輪のために、この法律を通していいのか。熟議こそ民主国家の土台であり、熟議は本質を議論することからしか生まれない。これでは国会審議どころか、国の行方が思いやられる。ため息しか出ないよ」

「切り返しより誠実さを」

　この「特集ワイド」でも、論点を外した、あるいは質問をけむに巻くような安倍首相の発言を「安倍語」と名付け、検証してきたのは読者もご存じかもしれない。事態が変わった様子はないが、桜は盛りでも、国会論議がお寒いままではやはり困る。長年、政治家取材を重ねた大御所は、今国会に何を思うか。

　「特に気になるのは、野党やその質問を軽く見るような安倍首相の発言や態度です。国会議員は、本来は国民の範となるべき存在だが、そこがどうにも、ね」と首を振るのは政治評論家の森田実さん（８４）である。

　こんな一幕があった。３月１３日の参院予算委である。安倍首相の親しい友人が経営する大学が新学部を開設する際、首相の便宜の有無を問うた社民党の福島瑞穂氏の質問に、安倍首相が言った。

　「確証はあるのか。安倍晋三をおとしめようとするような質問はやめた方がいい」

　さすがに与党からも「質問封じだ」との声が漏れたらしい。民進党の小西洋之参院議員は「そもそも与野党の国会議員の質問は、国民を代表して政府監督の一環としてするものです。質問自体を否定する安倍首相の答弁は国民の軽視のみならず、国民主権とは何かを分かっていないのでは、と思わざるを得ません」と首をひねるのだ。

　その小西さんもこの日の質疑に立ったが、安倍首相から、からかうかのような言葉を浴びる場面があった。「目が泳いでいますよ」と。

　「もっとも質疑のやり取りで、最初に私が安倍首相に『目が泳いでいますよ』という言葉を発したのは事実ですが、そのまま『仕返し』するとは……。驚きです」

　「これこそ風刺の出番です」と話すのは、コント集団「ザ・ニュースペーパー」の元メンバーで戯作者の松崎菊也さん。１６日に永田町で開くトークライブに備え、安倍首相の答弁の読み込みに忙しい。

　松崎さんが注目するのは、３月２８日の参院決算委でのやり取りだ。森友学園問題で、前理事長が国会で証言した「首相の妻・昭恵氏からの１００万円寄付」の真偽を問う民進党の斎藤嘉隆参院議員に、首相は「御党の辻元（清美）議員にも（学園経営の幼稚園に侵入した、などとする疑惑を巡り）同じことが起こっている。今朝の産経新聞に疑惑が出ていました」と返した一件だ。

　思い返せば２月７日の衆院予算委、やはり野党議員の質問に「新聞の記事で政府を追及されても困るんです。新聞も間違えますよね」と答えていたのは、安倍首相その人であった。

　「野党が何か言うと『じゃあ、お前はどうだ』と言い返す。これでは国民のための議論などできるはずがない。安倍首相だけじゃない。野党もしっかりして、きちんと戦略を立てて質問しなければ議論にならない。学級会で終わっちゃう」と松崎さん。

　再び永田町。桜咲く憲政記念館では、１９７０年代の国会論戦を振り返る企画展が開かれている。高度成長期の総仕上げを担った自民党の宰相たちの写真に、森田さんの言葉を重ねた。

　「例えば大平正芳さん。不器用で、答弁に詰まると『あー』『うー』と言っていたが、野党を立てつつ、彼なりに言葉に悩み抜いた末の『あーうー』だったんだ。安倍首相にあの誠実さがあるか。言葉の切り返しは素早いが、長期政権になって、すっかり高慢になってしまった。その典型が今国会。哲学者・アリストテレスは『政治は善の中の善』と言ったが、せめてその心意気だけでも後半国会に期待したいね」

　おごれる者は久しからず、という。我が世の春の安倍自民党を、国民は注視しているのだ。

「私人は喚問しながら首相夫人は」識者が語る官邸の暴走

http://www.asahi.com/articles/ASK485JLCK48UTFK00C.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170408002804.html

■対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授

　安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。

　杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。

　長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に拘束されます。ただそれは自身を拘束するだけで、立法権や司法権を必ずしも拘束するわけではない。政府への質問書に対する答弁を決めるには閣議によるしかなく、決定してはいけないとは言いにくい。結局は、中身の問題です。

　杉田　では、首相夫人は私人でしょうか。

　長谷部　公人か私人か、簡単には割り切れません。天皇の行為は、国事行為以外はすべて私的行為かというと、違います。やはり公人としての行為があり、それがいわゆる象徴としての行為です。同じようなことが首相夫人についてもあるのではないか。

　杉田　森友学園の籠池（かごいけ）泰典前理事長は私人ですが、国会で証人喚問されました。ところが公人たる政治家や、官僚は、野党の要求にもかかわらず誰ひとり証人喚問されていない。

　長谷部　国政調査権の使い方がいかにも党派的です。米議会や英議会では、国政調査権を党派的に発動しないというのが大原則です。どちらかの党派に有利／不利だから呼ぶ／呼ばないという判断は、少なくとも建前としてはしないことになっている。中長期的な国政上の課題について調べることが目的ですから。

　杉田　証人として呼ぶのは、犯罪の嫌疑がある人だとする政治家もいました。

　長谷部　話が逆転しています。従来議論されてきたのは、国政調査権を行使することで犯罪の捜査や裁判の遂行に不当な影響を及ぼすのはよくない、捜査対象者は呼ぶべきではないのではないか、という点でした。

　杉田　官房長官は籠池氏を偽証罪で告発する可能性にも言及しましたが、これは国会が判断することで、行政権、内閣がとやかく言うのは筋が違うのでは。

　長谷部　議院証言法で、告発は議院や委員会の権限と明記されていますから、その通りです。さらに、偽証罪が問われる「虚偽の陳述」とは、客観的事実に反する陳述ではなく、証人の記憶に反する供述を意味するというのが判例ですから、立証のハードルはかなり高いですね。

■「教育勅語、国民主権と相いれぬ」

　杉田　昭恵氏が国会で証言すれば、白黒がつく可能性もある。安倍首相は「悪魔の証明」は出来ないなどと言いますが、当事者の言い分が食い違うことは、よくあること。どちらが信用できるかを裁判等で判断するのであって、それは悪魔の証明でも何でもない。単なる事実認定です。

　長谷部　ボールは政権側のコートにある。同じコートに出て打ち返すことは、悪魔でなくてもできます。首相を侮辱した、というわけのわからない理由で私人が証人喚問されている。私人にそこまで要求しておきながら、文書は破棄したので何も言えないと官僚は開き直り、首相夫人は私人だからで済ませています。極めてバランスが悪い。

　杉田　官僚の文書廃棄については専門家から、違法ではないかとの指摘さえあります。保存期間を定めた公文書管理法の欠陥もありそうですが、仮に違法とまでは言えないとしても、そうした無責任な行政のあり方が許されるものなのか。

　長谷部　違法でなければ何をやってもいいのか。私人であればＯＫです。人のひんしゅくを買うような行為でも、それは個人の判断です。しかし、公人や公務員は違う。中長期的な社会公共のために行動する、そのために様々な権限や便宜を与えられているのだから、私人と同じように法に触れなければいいということには、なりません。

　杉田　先日、教育勅語を教材に…

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