「なんとなく、ソンタク」な空気で動く日本にお届け「あとは自分で考えなさい。」連動「だから、言わんこっちゃない！」3月28日号！

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ダイレクト・メール　[e-mail]

タイムシフト視聴　　http://live.nicovideo.jp/watch/lv293803301

 

昨夜の「たまらなく、AOR」　http://tanakayasuo.me/archives/20414

「たまらなく、AOR」ポータル　http://tanakayasuo.me/aor

初回からのデータ　http://blog.fmyokohama.jp/aor/2016/08/post-5f8a.html

「憂国呆談」　http://tanakayasuo.me/archives/20346

「田中康夫の新ニッポン論」　http://tanakayasuo.me/archives/20324

ロッタとお出掛け　http://tanakayasuo.me/archives/20251

「VOGUE」インタヴュー　http://tanakayasuo.me/archives/20408

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これからのメディア出演情報　http://tanakayasuo.me/media

✽浅田彰氏・還暦祭＠ゲンロンカフェ

http://genron-cafe.jp/event/20170325/

エルサレム賞を受賞したスーザン・ソンタグのスピーチから、脱ダムを超えた「廃ダム」、細胞の「壊す」振る舞いまで！　「憂国呆談」＋福岡伸一

http://www.sotokoto.net/jp/talk/?id=25

スーザン・ソンタグ「良心の領界」　シンポジウム「この時代に想う －共感と相克」

http://d.hatena.ne.jp/romshanp/20090729/1248884065

 

 

 

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【安倍首相が方針表明】政府、２５年までにスタジアム・アリーナ２０カ所整備

http://nikkankensetsukogyo2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_198.html

未来投資会議　

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/24mirai_toshi.html

　政府は、２０２５年までに数千～数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを全国に２０カ所整備する方針を決めた。安倍晋三首相が２４日開かれた未来投資会議で表明した。
　会議の席上、首相は「民間の投資や知恵を呼び込み、（施設の）魅力を高める。地元企業や地方自治体を巻き込んだ取り組みを後押しする」と強調。スタジアムやアリーナを「スポーツ観戦だけでなく、市民スポーツ大会やコンサート、物産展などを開催し、多様な世代が集う地域の交流拠点に生まれ変わらせる」と述べた上で、「法律や予算、税制を総動員し２０２５年までに（地域拠点としてのスタジアム・アリーナを）２０カ所整備する」との目標を明らかにした。
　同日決定した政府の第２期スポーツ基本計画（１７～２１年度）では、スポーツ産業の市場規模を２０年までに直近（１２年）の５・５兆円から１０兆円、２５年までに１５兆円へと拡大させる目標を設定。具体策の一つとして、地域活性化の基盤としてのスタジアム・アリーナづくりを位置付けている。

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「受動喫煙防止法」その2　―屋内禁煙は飲食店の経営を悪化させるか―

http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5781

「受動喫煙防止法」その１　―反対が多い自民党重鎮―

http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5779

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民進「昭恵氏招致を」首相応じず　参院予算委

http://mainichi.jp/articles/20170327/k00/00e/010/218000c

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辻元清美議員が森友問題で反論「事実はありません」

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1799025.html

籠池氏の偽証疑い指摘　自民、告発も視野　共同通信

　自民党の西村康稔総裁特別補佐は２８日、党本部で記者会見し、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問で偽証の疑いが出てきたと指摘した上で、事実関係解明へ国会の国政調査権発動も検討すべきだとの考えを示した。偽証だと判明した場合、告発を視野に入れる意向も示した。
　籠池氏は２３日の証人喚問で、２０１５年９月に安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受け取り、後日、学園側の職員が郵便局で振り込んだと証言。自民党による調査では「郵便局に行ったのは籠池氏夫人」の疑いがあるとしている。西村氏は、当時の振込関連書類の原本を入手し、筆跡鑑定をするよう求めた。
　学園側が小学校建設のため「安倍晋三記念小学校」の触れ込みで寄付を募った期間についても、証言が虚偽の可能性があるとした。西村氏は党の調査に当たり「安倍晋三首相と事実関係を何度も確認している」とした。
　国政調査権は憲法に基づく国会の権限。国政に関する調査を行い、証人の出頭や記録提出を要求できる。
　会見に同席した葉梨康弘衆院議員は、籠池氏が昭恵夫人担当の政府職員に宛てた陳情の手紙の内容について一部を明らかにした。籠池氏は定期借地中の国有地に関し、期間が１０年では短く、５０年にするよう要求。地下埋設物の撤去作業中は賃料が発生しないのが筋だと主張している。

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共産「籠池氏に満額回答」夫人付へ手紙、売却陳情 政府は影響否定 共同通信

　共産党の大門実紀史氏は２８日の参院決算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の問題に絡み、籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人担当の政府職員に宛てた手紙のコピーを入手したとした上で、国有地の早期売却を陳情していたと指摘した。結果的に格安で払い下げられ「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」と主張。政府は手紙の内容を認めたが、政治的な影響はないとする従来の姿勢を崩さなかった。
　自民党の西村康稔総裁特別補佐は記者会見し、２３日の籠池氏の証人喚問を巡り、同党による現時点での検証の結果、偽証の疑いが出てきたとの考えを示した。
　政府は２３日、学園理事長退任を表明した籠池氏の問い合わせに、夫人担当の谷査恵子氏が２０１５年１１月１５日付で回答したファクスを公表。安倍晋三首相は、内容に関し「ゼロ回答で、何ら影響はない」としている。
　だが、籠池氏が問い合わせた１５年１０月２６日消印の手紙は示していない。菅義偉官房長官は２８日の会見で、手紙の公開について「（参院）予算委員会の理事会で決めてもらえれば積極的に提供したい」と述べた。
　決算委で大門氏は、手紙に関し、籠池氏の弁護士を通じ籠池氏本人が書いたと確認が取れたと説明。学園の要望の主眼は定期借地中の国有地の早期売却だとし、消印の約８カ月後の１６年６月２０日に実現したと訴えた。
　さらに籠池氏の要望は「国有地賃料の半額への値下げ」「学園が立て替えた埋設物撤去費用の早期返還」だと指摘。賃料値下げも売却に伴い要望額の範囲に収まり、撤去費用の返還も１６年４月に行われたと強調した。
　首相は手紙を「一部しか読んでいない」と答弁。菅氏は「私は読んだ。しかし内容からしてゼロ回答だった」とした。
　大門氏は「意味不明だ。手紙とファクスの後に大幅な値引きで土地が売却され、籠池氏の要望はとんとん拍子で実現した」と非難。真相解明のため、昭恵夫人らの証人喚問を決算委でも行うよう要求した。

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籠池氏、手紙で国有地購入を陳情　首相夫人付きへ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032902000117.html

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麻生氏、共産議員にキレた「偉そうに人指さして。失礼だろ！」　山本委員長が注意

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170325/plt1703251530002-n1.htm

共産質問に麻生氏「偉そう」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032401147&g=pol

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100万円寄付よりも国有地問題を追及せよ　田原総一朗の政財界「ここだけの話」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032300013/?s_cid=nbpbpn_mled_dml&rt=nocnt

昭恵夫人と秘書Ｔ氏双方を知るバー店主が激白。「上司に責任を押しつけられた、元首相夫人付秘書T氏のこと」https://hbol.jp/134664

国家公務員一般労働組合【現場から告発】たったひとりの国家公務員（昭恵氏付職員）に森友事件の全責任負わせる卑劣な安倍政権

http://blogos.com/article/215863/

 

【森友学園】安倍昭恵夫人釈明、江田民進党代表代行が論破―谷氏独断あり得ない、証人喚問求めていく

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170328-00069210/

政権、籠池氏証言打ち消しに躍起　異例の告発言及

http://www.asahi.com/articles/ASK3X55P0K3XUTFK00V.html

森友・日報隠し…　野党の追及、かわす与党　国会後半へ

http://digital.asahi.com/articles/ASK3W5J6DK3WUTFK00L.html

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＜最前線「加計学園が火種に」＞森友に酷似と野党追及　首相、関与を全面否定　共同通信

　民進党が、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設への追及を強めている。国家戦略特区への指定経緯や開設予定地の無償譲渡などを疑問視。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題に「酷似した構図」（幹部）と攻め立てる。首相は関与を全面否定するが、後半国会の新たな火種となりかねない。
　「無償譲渡を決定したのは愛媛県今治市だ。影響力を行使しようがない」。首相は２８日の参院決算委員会で、同市が学園側に市有地を提供することへの関与を民進党議員に問われ、語気を荒らげた。特区への指定も適切だったと強調した。
　民進党が問題にするのは、学園による今治市での獣医学部新設が認められた過程だ。政府は１月、国家戦略特区を活用した学部新設の事業計画を認定したが、事業者の公募に応募したのは加計学園のみ。募集期間も８日間だけだった。同市議会は今月３日、３６億７５００万円で取得した市有地の無償譲渡と、施設整備費として最大９６億円の助成を可決した。
　首相と学園の加計孝太郎理事長は米国留学時代に親交を深めた、３０年を超える「大親友」（首相周辺）とされる。年に数回は会食やゴルフを重ねる関係で、２０１４年５月には学園関連の式典で、２人は「腹心の友だ」とあいさつした。
　民進党は、特区の事業計画認定に関し「首相のお友達だけが手を挙げられるよう優遇したのではないか」（幹部）と批判。昭恵首相夫人が学園運営の保育施設の「名誉園長」に就任したとして、「森友と同じだ」と追及姿勢を強める。
　蓮舫代表は２８日の党会合で「首相の親しい方が運営する学園で新たに不思議なことが起きた。国民の疑念を明らかにしていく」と意気込んだ。
　だが、一連の指摘を巡り今治市は、大学誘致を目指す「学園都市構想」は１９７５年に決定しており、担当者は「加計学園を前提とした構想ではない。長い年月をかけて正式な手続きを踏んでいる」と反論する。
　首相も２８日の決算委で、特区への指定に関し「民主党政権下で『速やかに検討』と前向きに格上げされた」と説明。１３日の参院予算委では、加計氏側からの働き掛けを受けていれば「責任を取る」と明言した。
　民進党幹部は「政権をじわじわと攻めていく」としながら「現時点では追い詰めるだけの決め手を欠いている」と、焦りもにじませた。

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民進幹部、残業上限規制を評価＝働き方改革

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032801194&g=pol

 

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郷原信郎氏

官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」

投稿日: 2017年3月26日

昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か

投稿日: 2017年3月25日

籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”

投稿日: 2017年3月22日

籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者

投稿日: 2017年3月21日

籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」

投稿日: 2017年3月17日

森友学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか

投稿日: 2017年3月10日

森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎

投稿日: 2017年2月27日

https://nobuogohara.wordpress.com/

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独自資料入手！ “籠池氏切り”の実態

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_128788/

「100万円寄付」総理は否定 昭恵夫人が籠池氏妻に驚きメール

http://www.tv-tokyo.co.jp/you/#tab-date

【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと

https://hbol.jp/133139

加計孝太郎

https://m.facebook.com/photo.php?fbid=1273493079372731&set=a.164279146960802.71933.100001361547067&type=3&theater

森友学園問題で公明党が沈黙する理由

http://www.johoyatai.com/1055?utm_content=buffer5aee7&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

【森友学園】籠池泰典氏の証人喚問・冒頭陳述（全文） 「トカゲのしっぽ切りではなく」

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/22/kagoike-moritomo_n_15554352.html

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300186&g=soc

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籠池氏の証人喚問 ネットの反応は？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921661000.html

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森友学園で見えた報道の変化　テレビの「焦り」と「スローニュース化」

http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/moritomo-slow-news_b_15597890.html

「総理に失望しました」「祈ります」安倍昭恵首相夫人と籠池泰典氏妻のメールやり取り要旨http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240009-n1.html

籠池氏証人喚問、ＮＨＫ視聴率１６．１％

http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00e/040/230000c?fm=mnm

稲田朋美防衛相が２４日の閣議後記者会見で配布したコメント全文http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240045-n1.html

「蟻の一穴」広がる疑念、財務省が守るのは…籠池氏喚問

http://www.asahi.com/articles/ASK3R5R7ZK3RPTIL03W.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文）

http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/053000c

「籠池ショー」ウソは誰　私人喚問に不満

http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/041/100/083000c

自民、安倍昭恵夫人のメール文面公表

http://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00e/040/249000c

霞が関の中の人（現役）が語る、調べる「ポンチ絵とはつまり曼荼羅である」／「この言葉、民間でも使いますか？」～その反響

https://togetter.com/li/1094995

６割支持率に潜む無党派層の漂流 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14539410X20C17A3I00001/

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森友学園問題　籠池理事長＆昭恵夫人の「神ってる」発言を検証

「神さまは何を望んでいるのでしょう」

http://bunshun.jp/articles/-/1899

アキエリークス

https://akie-leaks.com/

籠池氏が総理夫人付に送った手紙の内容が判明　速報

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51712769.html

玉木雄一郎ツイート

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/846915421856935936

 

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日本の席に折り鶴＝核禁止条約交渉

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017032900234&g=pol

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放射能への不安、残ったまま　前例のない2.6兆円除染事業完了へ

http://www.asahi.com/articles/ASK3B0CX9K39UGTB017.html

既に避難指示が解除された５市町村では、いまの人口に対して、戻った住民の割合は平均１３・５％。

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道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923111000.html

教科書、強まる文科省関与　「パン屋」→「和菓子屋」　「公園」→「和楽器店」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12858872.html

 

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憲法は、国家が失敗しないための「貼紙」

木村草太（憲法学者）×出口治明（ライフネット生命保険会長）（前編）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9153

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橋下氏「米国は外圧を」　安保政策で意識改革必要

 

https://this.kiji.is/219195341428540917

【ワシントン共同】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は27日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と述べ、国民の意識改革のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。ワシントンの講演で語った。

　橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。

 

橋下氏「米は強力な外圧を」　同盟強化へ意識改革訴え 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H0A_Y7A320C1EAF000/

松井知事、国会招致なら「いつでも行く」　森友問題

http://www.asahi.com/articles/ASK3Q3WMMK3QPTIL00S.html

 

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『騎士団長殺し』は歴史に残る名著！読書のプロ・佐藤優はこう読んだ（佐藤 優）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51213

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アマゾンの意外な稼ぎ頭　ＣＩＡも顧客の事業とは

http://www.asahi.com/articles/ASK3W52NVK3WULFA01H.html?ref=nmail

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オバマケアの代替案「トランプケア」では、2400万人が無保険者になる試算

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/15/trumpcare_n_15378066.html

オバマケア代替法案、トランプ大統領が採決直前に撤回　公約の目玉で大敗北、何が起きたのか

http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/24/obamacare_n_15596294.html

オバマケア見直し法案を撤回　トランプ政権に打撃 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0J_V20C17A3MM0000/

 

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露ブロガー：「メドベージェフ首相は腐敗」動画に視聴殺到

http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00e/030/184000c

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愛知万博10年一昔･･･日本発の磁気浮上式鉄道が走る新交通システム「リニモ」はどうなっているのか

http://deepannai.info/aichi-rapid-transit-linimo/

県立幕張総合高　入試実技ひそかに優遇　体育系事前リスト

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/175000c

横浜市政

https://www.facebook.com/junji.hattori1/posts/1557780937584191

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働き方改革：残業規制、３業種除外　過労死遺族が反発

http://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00e/040/236000c

フィリピン人家事代行、４時間１万円　パソナが入社式 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

 

「福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道

https://hbol.jp/134076

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やっぱりマイナス金利は｢毒薬｣だった

日銀は｢敗戦の教訓｣から学んでいない

中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト

http://toyokeizai.net/articles/-/163630

石原慎太郎も逆らえなかった東京都庁に巣食う「パワー」の正体

http://diamond.jp/articles/-/122167?utm_source=daily

 

レギンス着用の少女、搭乗断られる　ユナイテッド航空に批判

http://www.cnn.co.jp/business/35098756.html

ロシア各地で反政府集会、野党指導者や抗議者数百人を拘束

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN16Y08K.html

 

 

私学審会長「土地取得前の審議は極めて異例」

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3011339.html

大阪府議会は２３日、森友学園の小学校の認可について審議した府の私学審議会の会長を参考人として招致しました。会長は「土地を取得していない状況で審議に入ったことは極めて異例だった」と述べました。

　大阪府の私学審議会は、森友学園が開校を目指していた小学校について、おととし１月、条件付きで認可適当と答申しています。

　２３日の大阪府議会に参考人として招致された審議会の梶田叡一会長。「土地取得前に審議に入ったのは極めて異例だった」と話しました。

　「土地の取得がなければ学校なんか設立できないわけですから、大前提。ただ、森友学園は異例なんですよね。すでに土地を持っていてやる、契約が結ばれててやるのが普通なんですが、今回はそれはなかった」（大阪府私学審議会 梶田叡一会長）

　その上で、こう続けました。

　「しかし、確約があったんですね、国から。こちら（大阪府）で認可適当が出れば必ず国の審議会で森友側に土地が渡るようにしますと」（大阪府私学審議会 梶田叡一会長）

　認可適当とした答申については「あくまでも条件付きで、資金計画などで疑問点が解消されなければ不認可もあり得た」として、「審議会の手続きに瑕疵はなかった」と強調しました。

　午後からは私学審議会が開かれ、森友学園側からの再申請を念頭に、過去５年間に虚偽の申請をした法人に対して認可をしない基準を設けるべきだとの意見が出されました。

　一方、森友学園への国有地売却をめぐり、国の諮問機関である国有財産近畿地方審議会で値引きの報告がなかったと委員から苦言が相次ぎました。審議会はおととし２月、財務局が豊中市の国有地を学園に１０年の期限で貸し出し、その後、売却することを了承。しかし、契約締結やおよそ８億円を値引きしたことの報告はなかったといいます。

　「（委員からは）コミュニケーション、連絡がなかったことは今後の検討課題だと」（国有財産近畿地方審議会 中野健二郎会長）

　審議会では、財務局側に口頭で改善を求めたということです。（23日18:06）

 

「首相は公明党を切るのか」　波紋呼ぶ15分の会談 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14394660T20C17A3000000/

 

わずか15分の会談がここまで波紋を広げるのも珍しい。学校法人「森友学園」の国有地払い下げを巡る政治関与などに関心が集まっていた今月15日。長いひげを蓄えた男性が首相官邸に姿を見せるとマスコミ各社の首相番と呼ばれる若手記者たちはざわめいた。与党幹部や官僚、海外の賓客らが出入りするその場には到底似つかわしくない風貌だったからだ。

■ＰＬ教や立正佼成会束ねる男

　その男性は新日本宗教団体連合会（新宗連）の保積秀胤理事長。パーフェクトリバティー（ＰＬ）教団や立正佼成会など全国64教団が加盟する公益財団法人のトップで、自身も仙台市にある大和教団の教主を務める。その長く伸ばしたひげは修行の最中である証しだ。妙智会教団の宮本恵司法嗣や立正佼成会の川端健之理事長ら連合会幹部も同行していた。

　会談の目的は北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を求める要望書の提出だった。加盟教団の教主24人の署名が入ったもので、首相官邸で安倍晋三首相に直接、保積氏が手渡した。要望書の提出そのものは珍しいものではない。官邸関係者によると、首相も会談の中で拉致問題の取り組みの必要性などに触れただけだったという。にもかかわらず、永田町に衝撃が走った理由は何か。

　実は同団体の理事長が過去、首相官邸を訪れたのは1989年までさかのぼる。まだ自民党が公明党と連立を組む前のことだ。しかし、99年に創価学会を支持母体とする公明党が連立入りして以降、同団体関係者が首相官邸を訪れたことは一度もない。新宗連に加盟していない創価学会との関係があるのは明らかだろう。その後、新宗連は自公政権と距離を置き、現職国会議員では民進党の藤末健三、白真勲両参院議員を参院選で推薦している。

　こうした事情を踏まえた上で、保積氏の首相との会談の意味合いを振り返ってみよう。読み解くカギは７月の都議選だ。会談の２日前の13日、小池百合子東京都知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が公明党と選挙協力することで合意。都議選とはいえ、これまでの自民党との協力解消を意味し、自民党内からは動揺が広がった。

■都議会公明、離反の翌々日

　その翌日の14日、首相は首相官邸に自民党の二階俊博幹事長、都連会長を務める下村博文幹事長代行を呼び、都議選への対応を協議。首相は二階氏らに「公明抜きで、単独で勝負する良い機会ではないか」と発言したという。保積氏が首相官邸を訪れたのはその翌日の15日だった。

　「こんなわかりやすいメッセージはない」。首相に近い自民党議員は鼻息を荒くする。公明党が強みを持つのは約800万世帯に上る創価学会員の運動量だ。農業など自民党の従来型の支援組織の集票力が衰える中、選挙協力を通じて自民党候補の集票の一端を担ってきた。その公明党の支援抜きで選挙を戦うと宣言した首相発言の翌日、信者総数で1000万人前後ともされる新宗連の幹部を官邸に招き入れたことになる。

　新宗連は複数の宗教団体の連合体にもかかわらず、各都道府県ごとに拠点を持ち、定期的に学習会などを主催し、横の連絡も緊密だ。最近では明確な政治色は抑えているものの、平和を旗印に掲げ、安全保障関連法案の慎重審議を求めたり、憲法改正で与党内で浮上する緊急事態条項の新設などに慎重姿勢を示したりしている。

もっとも官邸関係者らに聞くと、今回の訪問に政治的な意味合いはないと口をそろえる。しかし官邸が新宗連側に面会日程を伝えたのは２日前の13日。まさに公明党が都民ファーストとの選挙協力で合意した日だ。保積氏が首相と面会する前には首相側近で選挙対策責任者である古屋圭司選挙対策委員長も首相と面会。首相はさらに翌日の16日には山口泰明党地方組織運動本部長らを呼んで選挙情勢を巡って意見交換している。

　自民党はすでに衆参両院で単独過半数の勢力を持つ。過半数割れを補うために公明党と連立を組んできた時代は過去のもの。首相が悲願とする憲法改正の実現には衆参両院の３分の２が必要なため、連立解消そのものは非現実的だが、すでにカジノ法など公明党が必ずしも賛成しない政策でも自民党は成立させることができるようになった。

■公明なしのフリーハンド

　「首相は本気で公明党を切るつもりなのか」。都議会選での公明党の対応を踏まえた今回の動きを受け、永田町内ではこんな疑心暗鬼も強まっている。衆院解散・総選挙の日程など、これまで官邸が描く政局カレンダーには公明党の意向が強く影響してきた。選挙で協力を受ける以上、その意向を無視することはできなかったからだ。

　もしその前提が変わるなら話は別だ。公明党は７月の都議会選挙を国政選挙並みに重視し、次期衆院選との日程が近づくのを嫌がってきた。組織力が分散し、効果的な集票が見込めないという理由だ。昨年、首相が衆参同日選を見送ったのには公明党の意向も働いた。しかし、公明党の意向に配慮しなくてもよいならば、首相は真の意味で衆院解散のフリーハンドを得ることになる。

　こうした状況を踏まえると、17年度予算案成立直後や７月の都議選との同日選など、早期の衆院解散・総選挙が自民党内に浮上している理由も裏付けられる。日本経済新聞のコラム「首相官邸」など各紙に掲載される首相動静欄にわざわざ分かるように仕組んだわずか15分の会談。その意味合いを永田町内で最も深読みしたのは公明党だったのかもしれない。

（中山真）

森友問題、首相の強気と焦り　追及長期化は誤算 
メール・手紙公開で応戦へ

2017/3/26 1:09

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0K_V20C17A3EA2000/?df=2

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が混迷の度合いを増している。理事長退任を表明した籠池泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を主張する一方、首相は真っ向から籠池氏の主張を否定している。だが、双方ともに決め手の証拠を出せていない状況だ。長期化の様相を呈してきた問題を前に、首相の強気と焦りが交錯している。

週明けの国会は、なお森友問題を巡る与野党の攻防が続く見通しだ。首相が出席する27日午前の参院予算委員会集中審議や28日の参院決算委員会がその舞台となる。

　だが、ある政府高官は「内閣支持率なんて気にしていない。40％を切れば別でしょうけど」と強気をみせる。

■「すべて出す」

　27日には2017年度予算案が成立する見通しだ。これまでは予算案の審議のために連日、首相が国会に呼ばれ、野党が森友問題を追及する様子が大きく報道されてきた。政権内には週明けの論戦を乗り切れば首相が表で追及される機会が減ることへの期待がある。

　首相側から攻勢に出る構えもある。首相は参院予算委で「出せるものはすべて出す」と強調し、24日には昭恵氏と籠池氏の妻がやりとりしたメールを公開した。

　首相官邸はさらに、籠池氏の妻が首相夫人付政府職員に送った手紙を公開することを検討している。籠池氏は昭恵氏に国への働きかけを依頼し、夫人付職員が財務省に問い合わせて回答のファクスを送ってきたと主張した。昭恵氏は籠池氏からの依頼は「具体的な内容は聞かなかった」としている。籠池氏の妻から職員への手紙が国への働きかけの依頼であれば、昭恵夫人が直接関与していた可能性を低める材料となり得る。

■尾引く「退陣」

　一方で懸念は残る。ここまで問題が長期化した背景には、首相の強気が裏目に出た面があるためだ。安倍政権はこれまで日本人を巻き込んだ海外でのテロや自然災害、閣僚の不祥事など様々な危機管理での安定感ある対応を強みとしてきた。「得意」と自任してきた分野で誤算が生じたことには焦りも見える。

　「あの発言がなければ、ここまで引きずることにならなかった」。首相周辺はこう悔やむ。問題発覚直後の２月17日の衆院予算委員会。首相は強い口調でこう答弁した。「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞めると申し上げておきたい」

　首相の関与を示す明確な証拠はなく官邸スタッフらも「首相が国会で否定すれば乗り切れる」と自信をもっていた。だが「辞任」の一言は想定外。「100％否定したい気持ちの裏返しで表現が強くなったのだろう」。政府関係者は推測する。

　政権追及の決め手を欠いてきた野党にとっては首相退陣に直結する言質であり、千載一遇のチャンスだ。ある官邸スタッフは「自分が野党議員でも取り上げ続ける」とぼやく。

　籠池氏の言動も読み誤った。当初、官邸は野党が求める籠池氏の国会招致には「何を言い出すかわからない」（政府高官）と否定的だった。だが、３月中旬、籠池氏が野党議員らに「昭恵氏から100万円の寄付を受け取った」と発言すると一転、証人喚問を認めた。

　この時も背景にあったのは「証拠はない」との官邸側の自信だ。事実と証明できないならば、偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏は踏み込んだ発言はできない――。官邸側はこう踏んだ。首相周辺も「籠池氏の発言がいかに根拠がないか国民に見てもらえばいい」と期待を示していた。だが、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を二人きりの「密室」で受け取ったなどと明言し、事態は逆に混迷した。

　最大の焦りは、昭恵氏が攻防の焦点となってしまっていることだ。「天真爛漫（らんまん）」と称される昭恵氏。自由奔放に行動し、分け隔てなく様々な人とつきあう人柄だけに、今後も想定外の事柄が指摘される可能性がないとは言い切れないのが実情だ。

　首相は昭恵氏を「私人」と主張し、表立って説明させることを避けてきた。野党は24日に昭恵氏ら８人の証人喚問を要求したが、与党は拒否した。ただ、首相と籠池氏の主張が食い違う状況が続けば、表に出ない昭恵氏に世論の批判が集まる可能性もある。ある政府関係者は「最後は夫人が国会に出ざるを得ないのではないか」と懸念する。

 

 

日本にも欧州にも｢真の指導者｣が欠けている

あのウォルフレン氏は今どう感じているのか

http://toyokeizai.net/articles/-/164156?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-03-23

 

首相欧州歴訪

揺らぐ「地球儀外交」　米欧の溝浮き彫り

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/010/106000c?fm=mnm

【ローマ古本陽荘】安倍晋三首相の１９～２２日の欧州訪問では、トランプ米大統領登場後の米国と欧州との溝の深さが浮き彫りになった。難民問題や自由貿易を巡る米欧の食い違いは価値観の対立に根ざすとも言える。米欧が共有する「基本的価値観」に軸を置く首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の足場も揺らいでいる。

　「国際秩序に対する挑戦に直面するなか、日米欧が従来以上に連携強化を図ることが重要だ」。首相はいずれの訪問国でも、日欧に米国を加えた連携の必要性を強調した。

　２０日のメルケル独首相との共同記者会見では、２月の訪米時にトランプ氏に対し「主要７カ国（Ｇ７）で米国がしっかり議論をリードすることが大事だ」と伝えたと説明。すでに５月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）に向けた調整を行っていたと明かした。

　ところが、メルケル首相はトランプ氏に関し「（安倍首相と）見方は異なっている」と指摘。「（トランプ政権は）『公正な貿易』と言っているが何を意味しているか分からない。Ｇ７サミットはそれを見極める非常によい機会だ」と距離を置いた。さらにメルケル氏は「分かり合えるか分からない。Ｇ７で問題が残れば（７月の）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットにつなげていく」と語り、トランプ政権との政策調整は容易ではないとの考えも示唆した。

米欧が対立する難民問題は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から逃れ欧州に駆け込んだ人たちをどう救済するかという人権に関する問題だ。トランプ政権が掲げる「公正な貿易」も、自由で開かれた市場を確保する国際社会のルールを一方的に書き換える行為と受け止められている。

　安倍首相はイタリアのジェンティローニ首相と「いかなる保護主義にも対抗する強いメッセージ」をＧ７で発すると合意した。しかし、米欧の溝が深いままでは力強いメッセージにはならない。５月のサミットは「Ｇ７の結束」が試されるとともに、安倍首相の進めてきた地球儀外交の正念場にもなる。

　　×　　×　　×

　欧州訪問を終えた首相は２２日夕、羽田空港着の政府専用機で帰国した。

「フランス第一」勢い　大統領選あと１カ月　極右ＶＳ独立系、ＥＵ離脱対立軸

http://mainichi.jp/articles/20170323/ddm/003/030/119000c

フランス大統領選（２回投票制）の第１回投票（４月２３日）まで１カ月となった。「自国第一」を前面に打ち出し、トランプ米大統領をほうふつとさせる仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（４８）と独立系候補のマクロン前経済相（３９）が抜け出し、決選投票進出をうかがう。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国民投票、トランプ氏が勝利した米大統領選に続き、反グローバリズムの嵐は吹き荒れるのか。【パリ賀有勇】

　昨年の英国民投票や米大統領選で明らかになった排外主義のうねりは、欧州各地で台頭する極右勢力を勢いづかせた。欧州では今年、選挙が相次ぐ。今月１５日に行われたオランダ下院選では、極右・自由党が伸び悩んだが、欧州の行方を占ううえでより重要なフランス大統領選では、ルペン氏が勢いを増している。

仏大統領選の投票数の推移

　「大量の移民はもういらない」「ＥＵは失敗だ」

　反移民、反ＥＵを掲げ、ＥＵ離脱を問う国民投票の実施を公約とする。戦後の欧州統合をドイツと共に支えてきたフランスがＥＵ離脱に踏み出すことになれば、欧州の秩序は一気に不安定化する。フランス大統領選を世界が注視しているのは、このためだ。

仏大統領選第１回投票に向けた支持率の推移と主要候補の公約

　調査会社ＩＦＯＰが２１日に公表した第１回投票に向けた支持率世論調査では、ルペン氏が２６・０％で首位に立っている。「右でも左でもない」を旗印とする超党派の市民運動を率いるマクロン氏が２５・５％で猛追。中道・右派候補の共和党・フィヨン元首相（６３）は、妻らの不正給与疑惑で訴追され、左派候補の社会党・アモン前教育相（４９）とともに支持率低迷にあえぐなど、政権を担ってきた２大政党の候補者が苦戦する異例の展開だ。既成政党への失望やナショナリズムの高まりは、米大統領選とも似通う。

　マクロン氏は、ＥＵとの協調路線を打ち出し、１６日にはメルケル独首相と会談するなど、ルペン氏との違いを鮮明化する。政党基盤を持たないものの、与党・社会党内からも支持に回る動きが出ている。勝ち目が薄いアモン氏に見切りを付けて左派の政治姿勢に近いマクロン氏を支持することで、ルペン氏に歯止めを掛ける狙いがある。

　マクロン氏を警戒するルペン氏は、２０日に行われた主要候補者によるテレビ討論会で「右でも左でもない。つまり八方美人だ」と述べるなど、批判を繰り返す。マクロン氏への風当たりは、フィヨン氏やアモン氏からも強まっている。マクロン氏に流れた中道寄りの右派と左派の票を呼び戻したいとの思惑が透けて見える。

　各社世論調査では、ルペン氏とマクロン氏が決選投票に進み、ルペン氏が決選投票で敗れる可能性が指摘されている。

　だが、英国民投票や米大統領選では、世論調査は民意を正確にくみ取ることができなかった。フランスでも、大統領選に向けた中道・右派と左派の予備選の世論調査は、いずれも３番手だったフィヨン氏とアモン氏の勝利を予想できず、信頼が揺らいでいる。

　ルペン氏に次いで固定票の割合が多いフィヨン氏が決選投票に進む可能性も否定はできない。また、「差別的」とレッテルを貼られることを避けるために、ＦＮ支持を公言しない「隠れルペン支持者」もおり、世論調査がどれだけ実態を反映できているのかは分からない。

低投票率、極右後押し

　フランス大統領選で、決選投票に進んでも劣勢になるとみられているルペン氏だが、投票率次第では番狂わせもあり得ると指摘される。

　２００２年大統領選の決選投票では、ルペン氏の父でＦＮ初代党首のジャンマリ氏が敗れた。第１回投票で候補者が敗退した左派の支持者が、右派のシラク大統領（当時）の下に「反極右」で結集。投票率は第１回投票よりも約８ポイント上がり、８０％だった。

　今回も、ルペン氏が決選投票に進めば、第１回投票で敗退した候補者の支持者が同様の投票行動を取ると考えられているが、０２年ほどの大同団結が起きるかどうかは分からない。ルペン氏は、差別発言を繰り返したジャンマリ氏を除名するなど、党の「無毒化」を推進。有権者がどこまでルペン氏に拒絶反応を示すか、見通せない状況だ。

　仏紙フィガロの２月末の調査では、マクロン氏がルペン氏と決選投票に進んだ場合は３９％が「投票に行くかどうか分からない」と回答。中道・右派候補のフィヨン氏とルペン氏の場合は４６％にも上った。

　決選投票では、第１回投票で敗れた候補者の支持者らが「次善」の候補に票を入れるほか、第１回投票を静観する有権者もいるため、投票率は第１回投票よりも高まる傾向がある。

　だが、右派候補同士の争いとなった１９６９年大統領選の決選投票では、第１回投票よりも約９ポイント低い６９％と低迷した。

　保守色の濃いフィヨン氏と極右のイメージの払拭（ふっしょく）を図ってきたルペン氏の戦いとなった場合、双方の違いを見いだせず、左派を中心とした有権者の棄権割合が高まるとの見方もある。

　投票率の下落は、過去の選挙ではＦＮにとって追い風となってきた。２０１１年に仏全土で実施された県議会選の第１回投票の投票率は約４４％と前回（０８年）の約６９％から大幅に下落。ＦＮの得票率は前回の５％から１５％に跳ね上がった。

　「左派を中心に『反極右』の投票行動が弱まっている」（仏ＢＦＭテレビ）との指摘に加え、ルペン氏の支持者は固定票の割合が最も高いとされる。投票率が下がれば、相対的にルペン氏の得票率が上昇し、有利に働く可能性がある。

 http://mainichi.jp/articles/20170323/ddm/003/030/119000c#csidx1b46a28581b32d6966d28ab56286688 

 

 

 

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