にゃお、イデオロギーを超えたコペルニクス的転回を「性海（しょうかい）」ｗじゃなかった詳解する11月6日「あとは自分で考えなさい。」連動「だから、言わんこっちゃない！」の始まり始まり！
タイムシフト予約も含めて映像は⇒http://live.nicovideo.jp/watch/lv157679737
性海：真理の世界が深く広いことを海にたとえていう仏教用語。
今週は8日（金）まで毎日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に10：30過ぎから出演ね。
http://www.nippon-dream.com/?p=11066
http://www.1242.com/program/happy/
ラジコでも聴取可能ね
で、3日（日）はTBSラジオ「爆笑問題の日曜サンデー」に生出演。
http://www.nippon-dream.com/?p=11047
録音は⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DcAdk9NdZhI
新装幀の「なんとなく、クリスタル」文庫本も河出書房新社から本日発売ね。
http://www.nippon-dream.com/?p=10995
http://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E8%A3%85%E7%89%88-%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%AB-%E6%B2%B3%E5%87%BA%E6%96%87%E5%BA%AB-%E7%94%B0%E4%B8%AD-%E5%BA%B7%E5%A4%AB/dp/4309412599%3FSubscriptionId=AKIAJSS6WYQT6TIVEVOA&tag=empa-22&linkCode=xm2&camp=2025&creative=165953&creativeASIN=4309412599
はてさて、「イデオロギーを超えたコペルニクス的転回」が太平洋・大西洋で大展開。視野狭窄な記者クラブメディアは伝えない、郵政民営化に続く大カジノ化で衰弱するニッポンを絵解きする上でも、先ずはこちらから。
で、その前に。
アップ後に入ってきたニュースも冒頭に魚拓で！何れも共同通信配信記事ね。
「政府は数週間で変更」 北岡氏、憲法解釈の見通し
安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は６日、東京都内で講演し、懇談会が集団的自衛権の行使を全面的に容認する報告書を提出すれば、政府は数週間以内に憲法解釈変更の閣議決定を行うとの見通しを示した。「２、３週間で閣議決定になる」と述べた。
同時に「（安倍政権は）懇談会の報告書を拒絶しないだろうし、福田康夫元首相のように棚上げもしないだろう」と強調した。
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書の提出時期については、２０１４年末までに予定される日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定に間に合わせる必要があるとし「早ければ年末年始、遅ければ４月以降になる」と語った。
11/6 13:07
議事録「速やかに検討」 ＮＳＣ法案の付帯決議
衆院国家安全保障特別委員会の与野党筆頭理事は６日、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案の修正に絡み、首相と官房長官、外相、防衛相の４者会合を含むＮＳＣの議事録作成について「速やかに検討する」と付帯決議に明記することで正式合意した。
特別委は６日午後、安倍晋三首相が出席して質疑を行い、自民、公明、民主３党が共同提出する修正案を採決する。衆院議院運営委員会は６日の理事会で７日に本会議を開き、採決する日程を決めた。自公民３党などの賛成多数で可決し、衆院を通過する見通しだ。
付帯決議案は「国の安全保障を損ねない形で速やかに会議録その他の議事に関する記録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。
自公民３党は、民主党の意向に沿い、各省庁に対し、ＮＳＣ議長である首相の要求に応じて情報や資料などの提供を義務付ける内容に修正することで合意した。
11/6 13:17
７日秘密保護法案審議入り 民主の情報公開法改正案も
与野党は６日の衆院議院運営委員会理事会で、７日に衆院本会議を開き、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑を行う日程で合意した。安倍晋三首相が出席する。
民主党が提出した情報公開法改正案も特定秘密保護法案に併せて趣旨説明と質疑を実施する。
８日に衆院本会議を開き、特定地域で規制緩和する国家戦略特区関連法案について審議入りすることも決めた。
11/6 13:24
「政府与党で方向性出す」 汚染水問題で菅氏
菅義偉官房長官は６日の衆院内閣委員会で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染や汚染水漏れ問題に関し「政府、与党の中で、国と東電の役割分担について方向性を出していく必要がある」と述べ、国の関与を強めていく考えを重ねて強調した。
除染費用の負担に関連して「今決められたことに基づき、できるだけ早く除染を行うことが最優先だ」として、放射性物質汚染対処特措法改正に慎重な姿勢を示した。福島県内などで行われている除染や中間貯蔵施設の建設・管理費用は、同法で東電が負担すると定めている。
11/6 13:03
「９９・８％解禁」と強調 薬ネット販売で菅氏
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり一部規制を残す政府方針について「９９・８％は一定のルールでネット販売が認められる」と述べ、規制改革の観点からネット販売解禁を明記した政府の成長戦略に沿った内容だと強調した。
０・２％の規制が残ったことに関し「安全に配慮するのは当然だ。政権の判断ではなく専門家の検討を踏まえた結果だ」と指摘。楽天の三木谷浩史社長らＩＴ業界がネット販売の全面解禁を求めていることには「政権としてネットを差別したわけではない」と反論した。
11/6 12:35
大衆薬ネット規制に楽天社長反発 産業競争力会議辞任も示唆
大衆薬のネット販売で政府が一部規制を残すと発表したのを受け、ネット販売の全面解禁を求めていた楽天の三木谷浩史社長は６日、東京都内で記者会見し「安全性とか科学的な議論なく、３年であれ４年であれ一律に規制するのは違憲であり、甚だ遺憾だ」と反発した。
三木谷社長は政府の産業競争力会議で自身が務める民間メンバーの辞任も示唆した。同日中にあらためて記者会見を開き、今後の対応を説明するとしている。
三木谷氏は政府の方針決定に対して「特定の利益団体の利益を守る規制ありきだ。断固とした反対を表明する。基本的には司法の場で争う」と述べた。
11/6 12:40
それではと、
特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html
Japan's Illiberal Secrecy Law 反自由主義的な秘密保護法
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=0
「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」
「ジャーナリストを最高５年の懲役刑で脅すことにより、政府の不透明さが一層増すだろう」
で、ニャンと新自由主義の頭領が相次いで「産経」泪目ｗ発言を展開！
アーミテージ元米国務副長官:「慰安婦」「靖国」米の懸念伝える
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm002030054000c.html
「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」
「（首相の靖国神社参拝は）これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」
「本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」
「「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねない」
アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html
河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝 アーミテージ氏、ナイ氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103002_02_1.html
ジョセフ・ナイ
「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」
「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」
「（首相の靖国参拝は）歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」
リチャード・アーミテージ
靖国参拝「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての国民を代表している」「適切な方法をあらゆる知恵を出し決定すべきだ」
安保問題、学生と討論 慶応大で元米国務副長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30047_Q3A031C1CR8000/
学生「日本が集団的自衛権を行使しなくても日米の友好関係は続くのか」
アーミテージ「百パーセント同盟は続く。ただ行使できれば（日本は）東アジアの平和と安定により貢献できる」
中国と共存へ日米連携 日経・ＣＳＩＳシンポ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901V_Z21C13A0MM0000/
マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長「問題解決には日韓関係がとても重要だ」。首脳間の対話が途絶えた両国の現状に苦言
一線を越える安倍政権 問われるリベラル系メディアのチェック機能
http://www.okinawatimes.co.jp/note/webplus_journalism1310check
「侵略」部分も踏襲 村山談話で岸田外相 共同通信
岸田文雄外相は５日午後の参院外交防衛委員会で、安倍政権の歴史認識に関し、１９９５年の村山富市首相談話のうち日本による「侵略」に言及した部分も踏襲していると表明した。「この部分についてもしっかり引き継いでいる」と述べた。
踏襲すると明言したのは、村山談話の「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」とするくだり。岸田氏は「内閣として引き継いでいる」とした上で、安倍晋三首相も同じ認識に立っているとの考えを示した。
民主党の白真勲氏への答弁。歴史認識問題に対する中国と韓国の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
首相は村山談話に関して「全体として受け継いでいる」（５月１５日、参院予算委員会）と答弁した経緯があるが、「侵略」を認めたくだりへの受け止めは必ずしも明確でなかった。
日本との首脳会談、意味なし＝歴史問題で態度不変なら－韓国大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013110400113
朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131106-OYT1T00198.htm
焦点：同盟関係に亀裂入る米オバマ政権、中国とは接近
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A402G20131105?sp=true
オバマ大統領:支持率、過去最低の４２％に 米紙調査
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000e030208000c.html
米紙ウォールストリート・ジャーナルは３１日、オバマ大統領の支持率が過去最低の４２％に落ち込んだとする世論調査結果を報じた。前回調査（１０月上旬）から５ポイントの下落で、逆に不支持率は３ポイント上がって５１％に達した。政府機関の１６日間にわたる一部閉鎖や、肝いり政策の医療保険制度改革（オバマケア）での基幹ウェブサイトのトラブル発生などが原因とみられる。
調査は同紙とＮＢＣテレビが１０月２５〜２８日に実施し８００人が回答。大統領への不満と同時に議会に対する不満も強く、野党・共和党への肯定的評価は過去最低だった前回をさらに下回り２２％。民主党は３７％だった。議会が「問題解決に寄与している」との回答はわずか１７％。「問題を作り出すことに寄与している」が７４％に上った。
米国民の不満の矛先がオバマ大統領に―支持率は過去最低の42％
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579168723546311160.html?mod=trending_now_4
米大統領指名人事の承認を共和党が阻止―上院審議全面ストップか
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579170703362393122.html?mod=japan_newsreel
シリコンバレーに触手を伸ばす中国ネット企業
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304845504579178953465687052.html?google_editors_picks=true
何も知らされず命失った 情報公開 国と対決
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110490071029.html
問題多い特定機密保護法案～ネット以前の時代錯誤をそのまま体現
松浦晋也
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131101/1110643/?bpnet&rt=nocnt
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131101/1110643/?P=1&ST=print
国家安全会議法、成立へ 与党と民主、修正案に合意
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311050475.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311050475
安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔として目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案が今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党と民主党が５日、閣僚にＮＳＣへの情報提供を義務づけることなどを内容とした修正案で合意した。
６日に安倍晋三首相が衆院国家安全保障特別委員会に出席して同法案の質疑をしたうえで可決、７日に衆院本会議を通過する予定。参院でも特別委で審議し、今月中の成立を目指す。与党は７日の本会議で、特定秘密保護法案の審議に入ることを目指している。
民主党は、（１）閣僚にＮＳＣへの情報提供を義務づける（２）ＮＳＣの議事録作成を義務づける（３）国家安全保障局や首相補佐官を置かない――などを内容とする修正案を国会に提出。与党は（１）を法案に明記する修正をして応じることにした。
（２）については与党は法案ではなく付帯決議に盛り込んで応じることにし、民主党も了承。与党は（３）については、組織にかかわる法案の「骨格部分」（与党関係者）だとして修正に応じなかった。
ただ、特に議事録作成については法案明記が見送られることで、実現するかどうかは不透明となる。議論の詳細が秘密のまま、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。菅義偉官房長官は議事録について、１日の衆院の特別委で「自由闊達（かったつ）な議論を確保する必要性」「機微にわたる問題」のために「作らない」と答弁していた。
イラク戦支持の根拠巡り「誤った」 元内閣官房副長官補
http://www.asahi.com/articles/TKY201310310109.html
官の不正も機密？ 内部告発、逮捕の懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013103102000128.html
ＴＰＰ「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html
自我は何処に損する、じゃなかった存するの？ｗ
他国公開なら指定解除 特定秘密めぐり政府
岡田広内閣府副大臣は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案で漏えいを禁じる「特定秘密」が他国で公開された場合、その指定を解除する考えを明らかにした。「特定秘密と同一性のある情報が他国で公開された場合には公になっていないものとの要件を満たさず、特定秘密の指定を解除することになる」と述べた。
同法案が「取材の自由」を保障するとした報道業務の従事者について「ホームページで継続して情報発信していることはこれに当たる」と述べ、ネット上のジャーナリストも含まれるとの認識を示した。
特別委は、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案の質疑を実施。菅義偉官房長官は、ＮＳＣの議事録や年次報告の作成を検討する意向を重ねて強調した。
首相が海外出張などで不在の際のＮＳＣ関連会合開催について「首相が電話で指示し、会合を開くことができる」と説明。首相の危機管理対応に関し「首相はオートバイでの移動も含め、１５分以内に官邸に参集できる万全な態勢を取っている」と述べた。
ＮＳＣ事務局となる国家安全保障局の初代局長に、元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を起用する方向で調整していることについて、菅氏は「安倍晋三首相が人選する。国家安全保障に最もふさわしい人物を選ぶ」と述べるにとどめた。
民主党の渡辺周、近藤洋介、日本維新の会の今村洋史各氏への答弁。
質疑に先立ち、渡辺氏はＮＳＣ創設関連法案をめぐり議事録作成を義務付ける民主党修正案について趣旨説明を行った。
０５年潜水艦火災:報道後も秘密指定 防衛省解除せず
http://mainichi.jp/select/news/20131106k0000m010139000c.html?google_editors_picks=true
南シナ海での中国海軍潜水艦の火災事故情報を読売新聞記者に漏らしたとして、防衛省情報本部所属電波課長だった１等空佐（懲戒免職処分）が自衛隊法違反（防衛秘密の漏えい）の疑いで書類送検された事件を巡り、防衛省が報道で事故が公になった後も防衛秘密を解除していないことが分かった。現在も秘匿の必要性が高いと判断しているためだ。自衛隊法は防衛秘密指定の要件として「公になっていないもの」（９６条の２）と定めるが、実際の運用では同省が非公表と判断すれば秘密指定が続くことが明らかになった。
解除手続きは現在も取っていないという。同省は理由について「記事のどの部分が防衛秘密に当たるかを公表していない。この事件は非公知性を失っていない（広く知られているとは言えない）」と説明する。
防衛秘密は、特定秘密保護法案が成立すると新制度に統合される予定。同法案を担当する内閣官房の早川智之参事官は、新聞報道された特定秘密の取り扱いについて「新聞掲載の状況を見ないと分からないが、すべてが掲載された場合は特定秘密の要件を欠く」と述べている。
11/04 【秘密保護法案】情報開示を原則とすべきだ＝川上高志 共同通信
１０月３０日、衆院国家安全保障特別委で答弁のため挙手する菅官房長官。中央は岸田外相、左は小野寺防衛相
機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」が今週中にも衆院で審議入りする。法案に対してはさまざまな方面から問題点の指摘や批判が続く。だが臨時国会では、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）創設関連法案の審議が低調なため、想定よりも早く秘密保護法案の審議も進みそうだ。
しかしやはりこの法案には問題点が多い。ここでは特に国民主権の基本原則の下、行政情報は誰のものかという観点から指摘したい。
◆国民の共有財産
法案は、行政機関が裁量によって「特定秘密」を指定できる仕組みになっており、永久に秘密のボックスに入れておいたり、こっそりと廃棄したりすることが可能だ。しかし国民主権の下では、行政情報は国民の共有財産であるはずだ。日本の情報公開制度の最大の問題点は、行政情報はいずれ開示されるという原則が整備されていない点にある。その原則を定めずに秘密保護の強化だけを先行させるのは危ういと指摘せざるを得ない。
民主党は情報公開制度を「拡充」させるとして公開法の改正案を提出し、秘密保護法案とセットで成立させるよう求めている。しかし民主党の改正案も根本的な開示原則には触れておらず、不十分な内容だ。
政府、与党は今国会中に成立させる構えだが、仕切り直しをして「国民主権」の原則から情報公開制度の抜本的な見直しに取り組むべきだ。
◆裁量で永久秘密も
法案のポイントを３点だけ挙げて、問題点を指摘したい。
１点目は「特定秘密」の指定範囲である。法案は①防衛②外交③特定有害活動（スパイ行為など）防止④テロ活動防止の４分野に関し、「漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報」を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定するとしている。問題点の一つは、既に各方面から指摘されているが、特定秘密が行政機関の裁量によって広がる懸念がぬぐえない点だ。
４分野の対象は法案の「別表」に列記されている。しかしその記述は「その他の重要な情報」などと極めて不明瞭な書き方である。対象を「限定列記」したものとは言えない。
法案担当の礒崎陽輔首相補佐官は共同通信のインタビューに対し、対象が「４０万件になる」との見通しを明らかにしている。ＮＳＣ法案審議の中でも秘密保護法案が議論となったが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉内容が対象となるのか政府側の答弁は二転三転した。頻繁に交代する閣僚が秘密指定を主体的に行えるとは考えにくい。官僚サイドの裁量が広がると考えるのが当然だろう。
２点目は、「知る権利」の保障だ。法案は「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分に配慮しなければならない」としている。政府は「知る権利」を「法案に明記した」と強調し、公明党も自らの働き掛けで法案が修正されたと主張する。しかしこの記述が「努力義務規定」にすぎないのは一読して明らかだ。「努力義務」は秘密を扱う行政機関に対する縛りにはなりえない。
３点目は、秘密指定の「期間」である。法案は指定期間を「５年」とし、延長を認めている。そして３０年を超えるときは内閣の「承認を得なければならない」としている。つまり内閣が承認しさえすれば秘密指定は永久に解除されないことになる。政権交代があれば解除される場合もあり得るだろうが、それはその時の政治情勢次第である。
◆後世の検証を可能に
３点に共通するのは、情報の扱いを行政機関が裁量で判断するということだ。外交や安全保障の政策執行上、直ちに公表できない情報が存在することは認める。しかし３０年後あるいは５０年後には必ず公表されるという原則があれば、情報を扱う行政機関も自らの行動に厳格になるはずだ。
現行の自衛隊法による「防衛秘密」に指定された文書は、２００７年から１１年までの５年間で、保存期間が過ぎた約３万４千件が廃棄されたという。何が防衛秘密に指定されていたのかすら検証ができないのが実態である。
情報が国民の共有財産であることを確認すれば、まず定めなければならないのは後世、検証が可能なように「特定秘密」も含めて行政情報を一定期間の経過後には必ず公開するという原則だろう。
民主党の情報公開改正案は、公文書に関する政府の非開示決定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の導入などを盛り込んでいる。だが情報開示の原則に触れていない点で論点がずれている。
◆欠落する議員の危機感
ほかにもこの法案には問題点が多いが、特に指摘しておきたいのは自民党議員の「楽天さ」である。
法案では、国会議員は特定秘密の内容を基本的に知らされることがない仕組みとなっている。さらに特定秘密に接した国会議員が情報を漏らせば処罰の対象となる。
国政調査権に基づいて非公開の秘密会での審議を前提に要求すれば、行政機関のトップが「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがない」と判断した場合に限り、特定秘密は提供される。あくまでも判断するのは行政機関の側である。
自民党の議員は「特定秘密」の情報には関心がないのだろうか。与党であれば情報が当然手に入ると考えているのだろうか。もし野党の立場になれば情報を知らせろと要求するのが当然ではないか。その場合、処罰の対象になるという点を危惧しないのだろうか。危機感が欠落しているというしかない。
防衛相「望ましくない」 日本対象の米情報収集
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動の対象に日本が含まれていると報じたことに懸念を示した。「同盟国間を含め、友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない」と強調した。
加藤勝信官房副長官は会見で「これまでも日米間でしかるべく意思疎通をしている。一層緊密に意思疎通をすべく米側に申し入れているところだ」と説明した。
小野寺氏は特定秘密保護法案に関連し「防衛秘密を含む保秘の体制は重要だ。引き続き緊張感を持って対応するよう指示する」とも述べた。
11/03 【底なしの米盗聴疑惑】通信傍受、歯止め困難 揺らぐ同盟、妙案なく
共同通信
ドイツのメルケル首相（右）とオバマ米大統領＝９月６日、ロシア・サンクトペテルブルク（ＡＰ＝共同）
主要国の首脳らを狙ったとされる米国家安全保障局（ＮＳＡ）の通信傍受疑惑が底なしの様相を呈してきた。安全保障上の観点から、スパイ活動を放棄できない米国では情報機関の秘密活動に歯止めをかける難しさも浮上。オバマ政権はドイツなど一部同盟国が反発する事態を収拾する妙案を見いだせていない。
◆ファイブ・アイズ
米国は長年、通信傍受を重視してきた。第２次大戦では、米英両国が日本やドイツの暗号解読に成功したことが勝敗を左右したともいわれる。２００１年の中枢同時テロ後は、捜査機関の権限を強化した「愛国者法」を根拠にＮＳＡの活動を強化させた。
オバマ大統領はブッシュ前大統領が始めたアフガニスタン、イラクの「二つの戦争」終結に取り組むと同時に、大規模テロの再発防止を重視。通信傍受をその重要な手段とみなし、１１年に愛国者法の盗聴条項を延長してＮＳＡの活動にお墨付きを与えてきた。
米国は英国のほか、カナダ、オーストラリアなどアングロサクソン系計５カ国の情報協力協定に基づき、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網を構築する一方で“身内”に対する盗聴は原則禁じている。
しかし、ドイツやフランス、日本などとは同様の取り決めがなく、同盟国でありながら情報収集の「標的」になっているのが実態。携帯電話の通話を傍受されていると報じられたドイツのメルケル首相は、こうした差別待遇を背景に、「重大な信義違反」と米政府を非難した。
これに対し、米上院のファインスタイン情報特別委員長（民主党）は「オバマ大統領はメルケル首相への盗聴を知らなかった」との声明を発表。情報機関への監督を強化すると約束することで早期収拾を図ろうとする政権側を擁護した。
◆視界不良の改革
しかし、政権中枢の関与を疑わない情報機関側の不満は高まりつつある。ロサンゼルス・タイムズ紙は当局者の話として「外国首脳へのスパイ活動の内容はホワイトハウスに報告してきた」と伝えた。大統領や側近が知らされないはずがないという見方だ。
情報収集の対象から重要同盟国の首脳を外すなど情報機関に対する規制を強めるのか。あるいは英国のような緊密な協力国を拡大するのか。改革の方向性を決めるのも容易ではない。
０９～１０年に国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏はワシントン・ポスト紙に対し、長官在職中にフランスを「ファイブ・アイズ」に加えるよう画策したが、ホワイトハウスの反対で実現しなかったと語った。
オバマ氏は一連の疑惑を受け、同盟国首脳への盗聴中止を指示したとされるが「首脳ではなくナンバー２ならいいのか。補佐官や秘書は？」（元情報当局者）との疑問の声はくすぶる。
クラッパー国家情報長官は先月末の下院公聴会で、同盟国を含む外国首脳を対象にした情報収集活動を「これからも続ける」と断言。政府としての対応の難しさをうかがわせた。（ワシントン共同＝吉浦寛仁）
★情報分野に於ける米国と主要国の関係
①情報を共有し、互いに監視はしない国
米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド
②重要な同盟国だが、盗聴などの対象とみられる国
フランス・ドイツ・日本・韓国
③友好関係にあるが、正式な同盟国ではない国
ブラジル・メキシコ・インド
④優先度の高い情報収集対象国
中国・ロシア・イラン・北朝鮮・パキスタン・シリア・キューバ
出典：英国フィナンシャルタイムズ
11/01 【検証・天安門の車両突入】「テロ」断定に数々の疑問 情報統制で真相は闇
共同通信
１０月２８日、中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、北京の天安門前で炎上する車両の写真（共同）
中国共産党支配の象徴、天安門で１０月２８日に起きた車両突入事件。中国政府は「テロ攻撃」と断定し、ウイグル独立派組織が背後にいるとの主張を始めた。しかしガソリンで激しく焼け焦げた車内に、果たして「宗教的メッセージの含まれた旗」が焼けずに残っていたのかなど不可解な点も多い。当局は事件に関する情報統制を強化。インターネット上の目撃情報や疑問点を次々と削除しており、真相は闇の中だ。
◆クラクション
「（関与したテロ勢力は）中国だけでなく、他国の安全も脅かしてきた」
外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１日の記者会見で「テロとの戦い」で国際協調の必要性を訴えた。
新疆ウイグル自治区ではここ約２カ月半だけでも、爆弾やロケット砲によるテロを計画していたとしてウイグル族約５０人が当局に射殺されたと伝えられており、中国政府が統治に手を焼いているのは明らかだ。
それだけに、外国人１人も犠牲になった車両突入事件を「人類共通の敵」による犯行と位置付けることで「ウイグル族への抑圧を正当化しようとの中国政府の意図がうかがえる」（ウイグル族関係者）との見方もある。
事件の不自然さは拭えない。公安当局の発表は「実行犯は車両で歩道の観光客らに故意に突入した後、車内に積んでいたガソリンに点火した」となっている。
しかし車両がクラクションを鳴らしていたとの情報や、複数のパトカーが車両を追跡していたとの目撃証言もある。一般市民も狙ったテロか、天安門の真ん中に掲げられた故毛沢東（もう・たくとう）主席の肖像画前で焼身自殺を図ることが目的だったのかは見方が分かれる。
事件発生は、大勢の観光客がいた月曜日の昼。大きな炎と煙を上げる車体の映像や写真が一時、ネット上に掲載されたが、中国当局が削除。事件の目撃証言も見当たらず、情報統制をかけたのは明白だ。
◆７０歳女性が実行
実行グループとされた８人にも謎がつきまとう。当局発表では、車両にはウイグル族の男と妻、母の計３人が乗っていて「車内には宗教的メッセージの含まれた旗やなたがあった」とされる。
だがウイグル族の間では「中国は毎回、ウイグル関係の事件後に、イスラム過激派の旗や刀などを『発見』する」と不自然さを指摘する声がある。激しい炎の中でも“燃えなかった旗”の疑問は消えない。
犯行の動機も分かっていない。中国当局は発表していないが、テロの実行犯とされた母親の年齢は７０歳。死亡した３人のうちこの母親を含め２人が女性で、別に拘束された容疑者５人のうち２人も女性だ。
新疆では、女性を実行犯とする暴力事件は、ほとんど伝えられたことがない。北京在住のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏は「焼身自殺のように見える」とも指摘する。
亡命ウイグル人組織を束ねる世界ウイグル会議のラビア・カーディル主席は、中国政府の主張に疑問を投げ掛け、独立した国際機関の調査が必要だと主張している。（北京共同＝下江祐成）
【中国国内の動き】テロ組織指示と司法トップ
◆宣伝強化で求心力向上に
【北京共同＝渡辺靖仁】中国で司法部門を管轄する共産党中央政法委員会の孟建柱（もう・けんちゅう）書記（党中央政治局員）は訪問先のウズベキスタンで１０月３１日、天安門前の車両突入事件を背後で指示していたのはウイグル独立派のテロ組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」だと言明した。香港フェニックステレビの取材に答えた。ＥＴＩＭは米国務省もテロ組織に認定している。
中国指導部メンバーが事件について見解を表明したのは初めて。党の重要会議が来週開幕するのを前に、指導部として事件への特定テロ組織の関与を公式に打ち出して反テロキャンペーンを強化、求心力向上を図る構えだ。
孟氏は、中国、ロシアと中央アジア４カ国で組織する上海協力機構（ＳＣＯ）の対テロ関連の会議で事件の発生を報告。「中国政府は暴力的テロ犯罪を断固として取り締まる」と表明するとともに、ＳＣＯ加盟国に対テロ対策での協力を呼び掛けた。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長も１日の記者会見で、ＥＴＩＭについて「中国だけでなく、他国の安全も脅かしてきた」とし「テロ対策で関係国との協力強化を続ける」と強調。「中国にとって最も差し迫った現実的な脅威だ」と述べた。
反テロキャンペーンでは、公安当局による容疑者拘束の発表を受けた１０月３１日付の各紙が「テロは文明の敵」などと題する類似の評論記事を一斉に掲載。一方でほぼ全ての中国メディアは事件後、車両が突入した天安門前の現場写真を掲載していない。共産党支配を象徴する天安門の前で起きた事件が庶民の記憶に残り、党の威信低下につながることを避ける目的とみられる。
これって5年後の日本？！
グーグル会長がＮＳＡ非難 秘密裏アクセス報道で
【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手グーグルのシュミット会長は、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同社などの通信網に秘密裏にアクセスしていたと報じられたことに関し「（ＮＳＡの行為は）常軌を逸している。事実なら違法の可能性もある」と強く非難した。４日付の同紙（電子版）がインタビュー記事を掲載した。
シュミット会長は「ＮＳＡは危険かもしれない約３００人を特定するため、３億２千万人の米国民の通話記録を収集した可能性がある。悪い政策というほかない」と述べた。
同紙によるとシュミット会長は、ＮＳＡやオバマ米大統領らに苦情を伝えたという。
「後戯（こうぎ）ｗ」も「性海（しょうかい）ｗ」もしないニッポン
性海：真理の世界が深く広いことを海にたとえていう語。
盗聴余波…「日本も監視対象」米紙電子版
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110522180011-n1.htm
米ＮＳＡがグーグルなどの国際通信網傍受、月1.8億件＝報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99U04Y20131031
「欧州がデータ提供」、米ＮＳＡ局長がスパイ行為の背景に言及
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99U03I20131031
コラム：同盟国へのスパイ行為は「本当に悪い」のか
http://jp.reuters.com/article/jp_Germany/idJPTYE99T08C20131030?sp=true
ＮＳＡ、バチカンでも電話盗聴疑惑…伊誌報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131031-OYT1T00420.htm?from=ylist
無国籍企業批判と表裏一体ね！
アングル：反ＥＵ政党、来年の欧州議会選で勢力拡大か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A101220131102?sp=true
ドイツ国民の過半数がＥＵに懐疑的＝調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98H03E20130918?rpc=188
他方で！
ＮＹ市長選、民主候補勝利が濃厚 ２４年ぶり
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311060017.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311060017
米国最大の都市、ニューヨークのリーダーを決める市長選が５日に投開票される。巨額の私財や積極的な政策発信で知られたマイケル・ブルームバーグ市長（７１）の後任が選ばれるが、事前の世論調査では「格差是正」を訴える民主党のビル・デブラシオ氏（５２）が圧倒的に有利。１９８９年以来、２４年ぶりに市長選での民主党候補の勝利が確実視されている。
市長選は事実上、市政監督官のデブラシオ氏と、元副市長で共和党候補のジョセフ・ロータ氏（５９）の一騎打ち。各世論調査では、デブラシオ氏が約４０ポイントのリードを保っている。
背景にあるのは、格差に対する市民の不安だ。ブルームバーグ氏の３期１２年の任期中はウォール街の金融機関が記録的な業績を上げ、治安も向上するなどの実績があった一方、中間層の目減りなどが指摘されてきた。ウォールストリート・ジャーナルなどが１０月に行った世論調査では有権者の６６％が「次の市長は、現市政と異なる方向を取るべきだ」と回答。低所得者向けの住宅拡充や、年収５０万ドル（約４９００万円）以上の高所得者を対象とした増税によって幼児教育を拡充するといった、デブラシオ氏のリベラルな政策への支持につながっている。
一方、ロータ氏にとっては連邦政府の閉鎖などに伴う、共和党のマイナスイメージも大きい。デブラシオ氏は「ロータ氏は（保守運動の）ティーパーティーと思想が同じだ」と厳しく攻撃。ロータ氏は、自分が同性婚や中絶の権利を支持していることを理由に、「他の共和党候補とは異なる」と反論しているが、現段階では効果が表れていない。
ニューヨーク市は元々、労働組合などの影響が強く、民主党が強い地域だ。しかし、１９９３年の市長選では共和党のルドルフ・ジュリアーニ氏が治安回復を訴えて当選し、２期８年務めた。その後任のブルームバーグ氏は０１年と０５年は共和党員として、０９年には離党したうえで当選。結果的に、民主党は２０年間、市長のいすから遠ざかっている。
スーツデモ:サラリーマンの服装で脱原発を訴え
http://mainichi.jp/select/news/20131031k0000m040076000c.html
「原発やめよう」「家族を守ろう」 新橋スーツデモ ６００人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013103102000103.html
新橋スーツデモ「サラリーマンだって原発反対」 あす午後７時“出勤”
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102902000244.html
「偽装」問題ね。
今週の「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」から
http://www.nippon-dream.com/?p=11075
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Y05144228.pdf
子宮頸がんワクチン:重篤な副作用報告１４３件
http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040112000c.html
東京タワー オレンジ色で子宮頸がん予防訴え
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/hellosmile/htopics/20131101-OYT8T01150.htm?from=osusume&google_editors_picks=true
そのTYOは！
東京、６０年に３００万人減 ６５歳以上が４割へ
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110101002770.html
東京の人口は２０２０年の１３３６万人をピークに減少に転じ、６０年には３００万人減の１０３６万人になるとの推計を東京都が１日公表した。６５歳以上が占める割合は１０年の２割から、６０年には４割近くになる。地方で既に深刻になっている人口減と少子高齢化は首都でも避けられない見通しだ。
都の担当者は「駅のバリアフリー化などを進めて高齢者が住みやすく、また、安心して出産や子育てできる環境づくりを急ぐ必要がある」としている。
都は１０年に実施された国勢調査を基に、５年ごとの人口を独自に推計した。
2013/11/01 21:22
東京の人口、2060年に２割減 ピークは五輪の20年
都が推計 高齢者の割合39％に上昇
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0105F_R01C13A1CC1000/
東京都は１日、東京五輪が開かれる2020年の1336万人をピークに減少に転じ、60年には1036万人になるとの人口推計を発表した。10年時点に比べ、約２割減少する。人口に占める65歳以上の高齢者の割合は10年の20％から60年には２倍の39.1％に上昇する。地方で深刻になっている人口減と少子高齢化が首都でも一層、進むことが浮き彫りになった。
同日発表した23年まで10年間の都政の「新たな長期ビジョン」（仮称）の骨子案に盛り込んでおり、都は高齢化対策を強化する。
都は10年に実施された国勢調査を基に、５年ごとの人口を独自に推計した。
都によると、10年時点で65歳以上は264万人。60年には407万人に増加すると予測している。一方、経済活動の中心を担う15～64歳は885万人から553万人に落ち込む見通し。60年には15～64歳の1.4人で高齢者１人を支える構図となりそうだ。
また、出生数は10年までの５年間で約53万人だったが、55～60年は約23万人に減る見通しだ。
内閣府によると、10年の全国の高齢化率は23.1％で、60年の高齢化率は39.9％となる見通しだ。現在より、都の高齢化は一層、深刻化していくとみられる。
2013/11/2 0:01
東京都の人口、５０年後に３００万人減少http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=87398
「なんとなく、クリスタル」
合計特殊出生率
1975年1．91 1979年1．77
80年代は上昇基調に転ずる
1987年1．70
1992年1．50
2003年1．30
高齢化率
1990年 11．0％ 12．1％
2000年 14．3％ 17．4％
2010年 23．1％
2020年 29．1％
2060年 39．9％
TYO
2020年1336万人MAX 2010年1316万人 2040年1242万人
2060年1036万人 2010年比2割減 50年で300万人減
高齢化率2010年20％ 265万人⇒2060年39．1％ 407万人
後期高齢者122万人⇒260万人 2倍以上
15～64歳就労人口885万人⇒553万人
出生数2005～10年53万人 2055～60年23万人
論説委員が行く:移住型の特養構想 問われる大都市・地方の協力＝人羅格
http://mainichi.jp/select/news/20131029ddm004070027000c.html
平成の「無知・無恥」論争 グラマラスなムチムチ？
「山本さん単なる無知」 文科相、田中正造のたとえ反省
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050031.html?ref=com_rnavi_arank
https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.asahi.com%2Farticles%2FTKY201311050031.html
下村文科相「立派な田中正造に申し訳ない」 「匹敵」発言を釈明
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131105/edc13110511060002-n1.htm
山本太郎議員に自発的辞職求める 世耕官房副長官
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020020.html?google_editors_picks=true
山本太郎議員の行動、識者の見方は 園遊会で陛下に手紙
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311010580.html
山本太郎議員の行動、識者の見方は 園遊会で陛下に手紙
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311010580.html
１０月３１日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は１９０１年、足尾銅山（栃木県）の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。
「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授（日本近代思想史）は、（１）田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した（２）明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。
山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した４月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。
一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表（６１）には、環境や住民を顧みず開発を続けた当時の政府と、福島で大きな被害を出しながら原発再稼働を進める現政権が重なる。「善悪の判断は難しいが、正造が生きていたら同じ行動をしたと思う」
◇
■批判、公平でない
山口二郎・北海道大教授（政治学）の話 今の天皇、皇后のお二人は戦後民主主義、平和憲法の守り手と言っていい。しかし主張したいことは市民社会の中で言い合うべきで、天皇の権威に依拠して思いを託そうと政治的な場面に引っ張り出すのは大変危うく、山本議員の行動は軽率だ。一方で、主権回復式典の天皇出席や五輪招致への皇族派遣など、安倍政権自体が皇室を大規模に政治利用してきた中、山本氏だけをたたくのは公平ではない。山本氏も国民が選んだ国会議員であり、「不敬」だから辞めろと言うのは、民主主義の否定だ。
■政治利用と言うには違和感
明治学院大の原武史教授（政治思想史）は、「今回の行為を政治利用と言ってしまうことには違和感がある。警備の見直しについても議論されるなど大げさになっており、戦前の感覚がまだ残っていると感じる。政治利用というならば、主権回復の日の式典に天皇陛下を出席させたり、ＩＯＣ総会で皇族に話をさせたりした方がよほど大きな問題だと感じる」と話した。
原教授は自身のツイッターで、「山本太郎議員の『直訴』に対する反発の大きさを見ていると、江戸時代以来一貫する、直訴という行為そのものを極端に忌避してきたこの国の政治風土について改めて考えさせられる」ともつぶやいた。
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す
http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html
１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。
下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。
公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
相も変わらず（涙）
除染に国費１兆円超 東電負担は最大３兆円http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110101002736.html
東京電力福島第１原発周辺の除染に関する政府の見直し案が１日、判明した。除染費用１兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自民党が提言に盛り込んだ国費負担を受け入れる方向。
一方、国や自治体がこれまでに計画の除染費用は最大３兆円程度になる見込みで、この部分は従来通り東電の全額負担。政府は東電の除染負担額が固まった段階で、交付国債の発行枠を現在の５兆円から８兆～９兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針。
福島第1原発4号機の燃料取り出し、予定通り開始へ＝米エネルギー長官
身近にある気付かない放射性残渣―米核開発 負の遺産（前編）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579168842334449608.html?mod=trending_now_3
除染に至った経緯とその後―米核開発 負の遺産（中編）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579170753054217662.html?google_editors_picks=true
除染費用が核兵器予算を上回る―米核開発 負の遺産（後編）
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303343404579170864044304706.html?mod=japan_newsreel
汚染水対策「見直しの時期」＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110400092&j4
小泉純一郎元首相「人間の考え変わる」＝原発推進論者を批判
http://jp.wsj.com/article/JJ12111456112042814120417957361993893384088.html
東電、廃炉事業の社内分社化検討 自民提言受けhttp://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110201001623.html
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020372.html?google_editors_picks=true
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。
札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。
石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。
自民党復興加速化本部は１０月３１日に了承した提言で、住民の早期帰還を実現するため、帰還可能な区域を優先した除染とインフラ整備を政府に求めた。同時に、年間１ミリシーベルトの長期目標について「（除染だけで）短期間で達成できないことを国民に説明するべきだ」とも指摘。帰還困難区域について、今後何年間帰還が難しいのかを示し、帰還をあきらめた人が移住先で住宅を確保できるよう、賠償額の目安を示すよう政府に求めている。
同本部の大島理森本部長は、近く安倍晋三首相に提言を手渡す。政府は提言を受けて、除染基準の見直しを含めた対応策の検討を進める。
民主、福島で党大会 ２月、復興アピール
民主党は５日の常任幹事会で、次期党大会を来年２月９日に福島県郡山市のホテルで開催すると決定した。東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭し、復興に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。関係者から汚染水問題の実態を聴き取ることも検討している。
前日の８日には、憲法やエネルギーなど６分野の「総合調査会」や、党独自の経済政策をとりまとめる「暮らしを守る研究会」の会合を開く。地方議員も交えて重要政策に関する認識を共有したい考えだ。
豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131102-OYT1T00227.htm?from=ylist
非製造業、賃上げに前向き＝鹿島社長「技能労働者にも」－政労使会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013110500597
非正規労働者の処遇改善へ、多様な働き方必要＝3回目の政労使会議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9A400J20131105
焦点：短期筋は「アベノミクス」の関心低下、株下落なら円高再燃リスク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A403Y20131105?sp=true
露店出店料、３億円以上が使途不明 暴力団に資金流出かhttp://www.asahi.com/articles/OSK201311050149.html?google_editors_picks=true
アマゾンの森保護計画、撤回のワケ エクアドル
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310310516.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201310310516
【キト＝岩田誠司】国際社会が収入を補償してくれるなら、アマゾンでの石油開発を放棄する――。先例のない提案で注目されていたエクアドルの「ヤスニＩＴＴ計画」が撤回され、開発にかじを切ることになった。国立公園の中にあり、世界で最も生物多様性が豊かと言われる森は、なぜ守られなかったのか。
■「世界が援助するなら油田放棄」
エクアドルの首都キトから東に約２２０キロ進むと、ヤスニ国立公園に入る。見上げればリスザルが枝を揺らして樹上を渡り、川面を見やればカワセミが魚を狙い滑空する。薄暗い密林の足元には木の枝や葉にそっくりな昆虫が息を潜め、色鮮やかなカエルがのどをならす。観光客だけでなく研究者もこの森に魅了され、世界中から集まる。
公園東部に、イシュピンゴ、タンボコチャ、ティプティニの三つの地区の頭文字をとった「ＩＴＴ地区」がある。石油資源に恵まれた同地区を開発から守る「ヤスニＩＴＴ計画」は、コレア大統領が計画を主導。２００７年に発表した。
計画では、石油開発をした場合の収入を１３年間で７２億ドル（約７０７０億円）と見積もり、その半分の３６億ドルを国際社会が提供すれば開発を放棄するとした。
同地区の石油埋蔵量は推定８億４６００万バレルで、開発すれば国内の石油生産量の２割を占めるとされる。国全体の貧困率が３割近く、金が必要なはずの小国が石油収入をあきらめて森を保護するという試みに、環境保護活動家などから称賛する声が相次いだ。「地球温暖化を防ぐために世界は共同責任を果たすべきだ」というコレア氏の訴えも一定の共感を集めた。
１０年８月には、国連開発計画（ＵＮＤＰ）に基金が設けられ、国家から個人まで出資できるようになった。
チリやベルギーなど数カ国が資金拠出を表明。日本からは「無印良品」を企画・販売する良品計画が２０万ドルを提供した。拠出額は１１年末に初期目標額の１億ドルを超えたとされた。
だが、今年８月１５日、コレア大統領は計画の撤回を表明。「残念ながら、世界がこの計画を失敗に追い込んだと言わざるをえない」と苦言を呈し、貧困撲滅のために開発はやむをえないと強調した。拠出者の大半は約束をしただけで、３年間で実際に集まったのは目標の１％にも届かない約１３００万ドルだと明かした。
１０月３日には、エクアドル国会が「（ＩＴＴ地区の）石油採掘が国の利益になる」と決議し、開発に転じる姿勢を明らかにした。
現在、学生や市民団体が開発の是非を問う国民投票実施を求めて署名を集めており、先住民らによるデモも起きている。ただ、コレア氏は５６％が開発に賛成という世論調査結果を示し、開発方針は揺るぎそうもない。１４年にも採掘が始まると言われている。
■世界不況で関心低下、中国の影も
計画はなぜ頓挫したのか。
計画責任者のイボンヌ・バキ氏は地元紙の取材に「世界的な経済危機」を挙げた。０８年のリーマン・ショック後、世界的な金融危機で、環境保護に熱心なヨーロッパ諸国も長い不況に入り、関心が薄れた。
地球温暖化防止を「売り」にして拠出金を集めようというあても外れた。
計画発表当初、京都議定書で二酸化炭素などの排出削減を義務づけられた国が、排出量の少ない国から「排出権」を買い、自然エネルギー導入で他国の排出量を減らした分を売るなど取引が盛んになっていた。
計画は、開発放棄により８億トンの二酸化炭素を吸収する森を守るだけでなく、地中の石油を利用しないことで、４億７００万トンの二酸化炭素排出も避けることができると算定した。
排出を「避ける」分を売買する仕組みはなかったが、その枠組み作りをエクアドル政府と共同で進めようと提案する企業もあった。当時の排出権取引市場を主導した世界銀行関係者は「斬新なアイデアと称賛されていた」と振り返る。
だが結局、二酸化炭素排出を「避ける」分を売買する制度の整備は進まず、不況のあおりで排出権の相場は急落した。
一方、エクアドル政府の姿勢も不信を招いた。計画と同時期、国立公園内の別の３カ所で油田開発が進んでおり、「森林保護の主張と矛盾している」と批判された。コレア氏は、拠出額が目標に達しなければ開発に着手するとほのめかし、しらけムードを生んだ。
途上国での資源開発に突き進む中国の影も指摘されている。コレア政権は、貧困層支援やインフラ整備を進める中で中国に借金を重ね、その額は７０億ドルに上るとされる。中国はエクアドルで油田開発を手がけ、太平洋岸へのパイプラインに権益を持ち、石油精製施設の建設に出資を表明している。東海大非常勤講師の木下尚俊さんは「中国は川上から川下まで石油の権益を押さえた。開発を望む意向をエクアドル政府は無視できない」とみる。
かつて計画責任者を務めたロケ・セビーリャ氏は「先進国が真剣に寄り添い、もう少し時間をかければ計画は理解を得られたかもしれない」と話している。
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《ヤスニ国立公園》 エクアドル東部のアマゾン源流部に広がる原生林。広さは青森県とほぼ同じ９８２０平方キロ。確認されただけで哺乳類約２００種、鳥類約６００種、爬虫（はちゅう）類約１２０種、両生類約１５０種が生息し、１ヘクタールに存在する樹種は推定６００種以上。世界で最も多様性が豊かな森と言われる。文明との接触を断って暮らす先住民タガエリ族、タロメナニ族の生活圏でもある。
「田中康夫.net」 http://tanakayasuo.net/ でも扱った「ひまわりと子犬の7日間」ね！
脱・犬猫殺処分宣言
抜本的解決はマイクロチップ装着義務付けでしょ！？
犬や猫の殺処分ゼロを目指して、飼い主への説得を福岡市が強化。
ヤッシーも全国に先駆け今から12年前の2001年10月、捕獲した犬や猫を全員、県のHPに写真入りで掲載する「動物の飼い主捜しホームページ」を開設。飼い主からだけでなく、新たに里親を希望する連絡が有った場合は、訪れるまで保護期間を延長する取り組みが動物愛護団体から評価されたのも懐かしい想い出ね。
環境省も触発されて2006年4月から「動物の再飼養支援データベース・ネットワークシステム」を導入するに至りました。
往時と違ってマイクロチップが普及した現在、全ての犬と猫へのマイクロチップの装着義務付けは、捨て犬・捨て猫の”解消”に繋がり、延いては捕獲・保護担当者等にも”福音”を齎すと環境省が検討へ。他方で、犬猫の「人権」擁護団体には猛反対の動きも？
果たして、どちらの意見に賛成！反対？
「田中康夫.net」 http://tanakayasuo.net/ で貴方も1票を。
写真のワンワンは「33年後のなんとなく、クリスタル」
http://www.nippon-dream.com/?p=10995 にも登場する愛犬ロッタねw
Yes 巨額の税金を投入した住基カードよりも遙かに安価で実施可能wな犬猫基本台帳への登録義務付けの厳格化に加えて、個体識別可能なマイクロチップの装着義務付けも法制化すべき。捕獲・保護・処分への税金投入を急減させると共に、現場の担当職員の精神的苦痛解消に繋がるぞ。但し、新たな天下り財団の創設には要注意！
No これぞ犬や猫の「人権」侵害。体内装着した犬や猫が癌発症で死に至ったら誰が責任を取るンじゃ！
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知事時代の取り組みは⇒
http://yassy.system-a.org/eisei/syokuhin/nyuniku/info/site/hpkank.htm
捨て犬・猫を半減＝動物愛護指針を改正へ－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080200919&g=soc
犬猫殺処分:「ゼロ宣言」へ 飼い主説得強化 福岡市
http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000e040141000c.html
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犬猫殺処分:「ゼロ宣言」へ 飼い主説得強化 福岡市
http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000e040141000c.html
福岡市の高島宗一郎市長は１１月４日、犬や猫の殺処分数ゼロを目指す「ゼロへの誓い」を宣言する。市は２００９年度から飼い主を説得するなど犬、猫の引き取り数を増やさない取り組みを展開しており、「殺処分ゼロ」への活動を本格化させる。
市の犬や猫の殺処分数は、０８年度は３０２２頭だったが、１２年度は５５８頭に減少。０９年度からは、市独自の動物愛護管理推進実施計画に基づき、引っ越しなど安易な理由で犬や猫を処分しようとする飼い主に、飼育継続の説得を続けている。
今年９月には改正動物愛護管理法が施行され、「相当な理由」がない場合は行政側が引き取りを拒否できることになったため、市生活衛生課は「殺処分ゼロに向けた市の取り組みを下支えする環境が整った」と話す。
全国では熊本市の殺処分減少への取り組みが進んでおり、１２年度は２１頭までに減らしている。こうしたことから環境省は「自治体によっては、単年度の殺処分ゼロはありうる」としている。
また、福岡市は、やむを得ず殺処分する場合、炭酸ガスによる大量処分から動物の負担が少ない個体別の麻酔注射へ移行する方針も固めた。炭酸ガス処分に比べて動物の負担が少ないといい、環境省動物愛護管理室は「先駆的な取り組み」と評価する。
高島市長は４日に市役所西広場で開かれる「どうぶつ愛護フェスティバル」で、「ゼロへの誓い」を宣言し、「人にも動物にもやさしい福岡」を目指す街づくりを市民に呼びかける。
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捨て犬・猫を半減＝動物愛護指針を改正へ－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013080200919&g=soc
中央環境審議会（環境相の諮問機関）動物愛護部会は２日、飼い主に捨てられる犬や猫を減らし、自治体による引き取り数を２０２３年度までに１１年度の半数以下となる年１０万頭に抑制する目標を盛り込んだ動物愛護管理指針の改正案を了承した。今月中に環境省が正式決定する。
飼い主とはぐれたり、捨てられたりして自治体に引き取られる犬猫は、１１年度で２２万頭おり、うち７９％が殺処分された。指針は、飼い主への指導を行うほか、引き取った動物の譲渡を推進することで、処分頭数を減らす方針を示した。
環境省は今後、犬猫の個体を識別できるマイクロチップの装着義務化を検討し、飼い主を見つけやすくする考えだ。災害時に、動物が飼い主と一緒に避難できるよう自治体の体制整備も推進する。（2013/08/02-19:09）
犬の次は「警察ネズミ」 嗅覚強く訓練チュー オランダ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020041.html?google_editors_picks=true
輸入香辛料に昆虫やネズミの毛、サルモネラ感染も 米当局
http://www.cnn.co.jp/usa/35039321.html
東京都・銀座に、広島産の新品種かきを提供するオイスターバーが登場!
http://news.mynavi.jp/news/2013/11/05/097/
アングル：2大航空機メーカー、エコノミーの座席幅めぐり火花
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A200N20131103?sp=true
シリア難民、命がけの逃避行 伊ランペドゥーサ島ルポ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311050334.html
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311050334.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311050334
【ランペドゥーサ＝前川浩之】内戦が続く中東シリア。その難民たちが、欧州に安住の地を求めて命がけで最初に目指す島が、イタリアにある。連日、数百人が上陸するが、大勢の犠牲者を出す転覆事故も相次ぐ。難民たちの救助作業に当たるイタリア海軍の揚陸艦に、記者が同乗した。
■母と子、高齢者ぐったり
地中海に浮かぶ小島、ランペドゥーサ。１７６キロ離れたイタリアより、１１３キロ先の北アフリカ・チュニジアの方が近い島の沖合で、１０月２５日未明、計５隻の難民船が漂流しているのが見つかった。長さが２０～３０メートルほどの船に、それぞれ１００～２００人ずつ押し込まれていた。
直後のこの日午前、記者が同乗したイタリア海軍の揚陸艦サン・マルコ号が、計３１８人を救助した。乳飲み子を抱いた母親や、ボロボロのスウェット１枚をまとっただけの子ども、お年寄りの姿も目立つ。多くが、ぐったりと艦内の床に横たわっていた。
大部分が、シリアや東アフリカの独裁国家エリトリアから逃れてきた人々だ。密航業者の手配でリビアから出港。小型の全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を渡されて、「あとは自力で」という危険な航海だ。エンジンの燃料が途中で尽きて、漂流してしまう例が多いという。
シリアの激戦地ホムスから家族７人で逃げてきたシリア人男性は、配られたペットボトルの水を飲み干すと、身ぶり手ぶりで興奮気味にまくしたてた。「爆発音ばかりの故郷には戻らない。私は欧州で働ける。新しい生活を始めたい」
欧州統合が進み、１９９０年代から主要国間の国境審査がなくなって以来、密航船で欧州に渡る移民、難民の波は途絶えることがない。国境警備当局と密航業者のいたちごっこが続いてきた。２０１１年のリビア・カダフィ政権崩壊後は、アフガニスタン難民の不法滞在が問題になって警備が厳しいギリシャなどを避け、国境管理が甘いリビアを出港、一番近いイタリアを目指すルートが主流になった。
１０月初め、同じ海域で密航船が転覆し、３６６人が犠牲になる事故があった。この事故を受けてイタリア政府はサン・マルコ号を派遣した。乗組員２０７人が２４時間体制で監視。高性能レーダーを備えた軍用ヘリや無人機も投入し、人らしきものを発見すると、ヘリなどで救助する。通常は、上陸艇が出入りする下部のドックを開けて難民船そのものを引き寄せもする。作戦には、３カ月で１２００万ユーロ（約１６億円）をかける。
経済危機を避けるために緊縮財政をしく同国には安くない出費だが、海軍トップのジュゼッペ・デ・ジョルジ幕僚長は作戦継続の重要性を強調する。「ここは（古代ローマ人が地中海をそう呼んだ）『マーレ・ノストゥルム（我々の海）』。難民は追い返さず、まず救命する。我々が守るのはイタリア国境ではない。欧州の境界だ」
■漁業の島に毎日数百人
人口６千人、面積が２０平方キロメートルの小さな島の産業は、漁業と観光業くらいだ。主にイタリア国内から釣りやダイビングに訪れる観光客は、海辺近くに民家に交じって立ち並ぶ、簡素な宿泊施設に泊まる。
白砂のビーチもあるが、高級リゾート地とはほど遠い雰囲気。こんな島に最近、こうした難民たちが毎日、数百人単位で上陸するようになった。まるで「難民銀座」の様相だ。
救助されたシリア人などの難民らはまず、島内の収容施設に入る。定員は２５０人だが、相次ぐ難民漂着で収容者はいつも７００人を超える。簡単な身元調査を受けた後、ローマなど国内各地の施設へ向かう。
のんびりした時間が流れる島内で、住民と難民との間でトラブルはほとんどないという。島の市議フランカ・パリッツィさん（６５）は「難民船にはもう慣れている。だが、『アラブの春』以降、数がとても増えた。イタリアの能力の限界に来ている。欧州全体で取り組むべきだ」。
イタリア内務省によると、国内の施設の定員は計７５００人。３年で倍にする計画もあるが、自治体負担分の予算が足りない。
今年６月までの半年間で、イタリアが受け付けた難民申請は１万４４７５人分。その６６％に滞在を認めたが、大半は「人道的な理由による短期滞在」で、最長で３～５年ほどしか暮らせない。国際条約で保護が義務づけられる難民よりも、地位は不安定だ。難民が難民を呼ぶ事態を恐れているためとされる。
結局、仕事と安定した生活を求めて、シリア人たちはドイツや北欧を目指す。島で難民たちを援助するイタリア赤十字のダニエラ・フィオラバンティさん（４３）は「難民の子どもを小学校に通わせるなどして助けているが、だれもイタリアに居続けない」と話した。
