X’マスも近いぞ白髭ｗヤッシーがお届け「「あとは自分で考えなさい。」11月20日（水）生放送連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」の始まり始まりぃぃぃ
Xマスも近いぞ白髭ｗヤッシーがお届け「「あとは自分で考えなさい。」11月20日（水）生放送
http://live.nicovideo.jp/watch/lv159217997
連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」の始まり始まりぃぃぃ
先週分は
http://ch.nicovideo.jp/yassy/blomaga/ar389559
「33年後のなんとなく、クリスタル」
http://www.nippon-dream.com/?p=11112
の続篇（1月7日売「文藝」冬季号掲載予定）執筆に呻吟中のヤッシー。
ニャンと10日前からシェーバーを使わなかったら、サンタクロースの白い髭で顔が覆われる形に。渋いと仰る方も居れば、嫌だと仰る方も居て、ウ～ム、どうしましょ。
本日の生放送で是か非かアンケートを是非是非ｗ
放送開始時と折り返し点ｗ、終了間際と3回、いっちゃいましょう。
熱烈ウォッチャーの@hatoさんからは以下のtweetが（汗）。
@loveyassy 本日は是非、剃毛ｗせずご尊顔キボンヌでございます。おヒゲはペロペロちゃんをアシストする有効なアイテムと性書で学びましたが、まずはロッタ妃のご意向こそ至上かと存じます。
で、先週売り「週刊文春」の「文春図書館」
http://www.nippon-dream.com/?p=11164
で坪内祐三氏が文庫本「なんとなく、クリスタル」と「33年後のなんとなく、クリスタル」を講評下さいました。パチパチ、ペコペコ。
Twitter https://twitter.com/#!/loveyassy
Facebook http://www.facebook.com/yassy.tanaka.1
そして少々、おさぼり仮面な
田中康夫.net http://tanakayasuo.net/
も御覧下さいまチェ。
はてさて、先々週売りの「週刊SPA！」連載「その『物語』、の物語。」でも言及した「虚偽表示」騒動。
招福樓の回ね
http://www.nippon-dream.com/?p=11141
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/SPA118.pdf
ルゴロワの回ね
http://www.nippon-dream.com/?p=11075
http://www.nippon-dream.com/wp-content/uploads/img-Y05144228.pdf
原産地呼称管理制度を導入せよ！と申し上げているのに、未だに「景品表示法」の改正でお茶を濁そうというのが、フクイチ問題と同じで枝葉末節な訓詁学派ですなぁ。
食材虚偽表示で改正景表法案 来年の国会提出目指すhttp://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111901001752.html
消費者庁は１９日、相次ぐ食材虚偽表示の取り締まりを強化するため、都道府県も違反業者に措置命令を出せるようにする景品表示法改正法案を、来年の通常国会に提出することを目指すと明らかにした。課徴金制度の導入や、違法行為を直接罰する規定の導入も今後の検討課題とする。 自民党の消費者問題調査会は１９日、景表法に基づく国と地方自治体の取り締まり態勢を強化することや、虚偽表示の罰則強化を検討すべきとする緊急提言をまとめた。提言は悪質な虚偽表示は、政府が詐欺容疑などでの刑事告発も考えるべきだと指摘した。
既に先々週の段階で指摘していた「伊勢エビ」「イセエビ」問題を「朝日新聞」が後追いｗちゃんね。
この問題は12月5日発売「ソトコト」1月号でも浅田彰氏との「憂国呆談」でタップリと触れていますが、（本日、校了の発売前の対談は流石に再録ならぬ初録ｗ出来ませんデスね）
伊勢湾ならぬ三重県沖合で獲れる伊勢エビが213㌧で県別捕獲量では1位。でもでも、その後の和歌山、千葉、静岡、長崎、徳島の5県で3倍地階587㌧ですからね。
で、それらは今後も正真正銘の伊勢エビ！
なんだかなぁ。
カニに関してサバに関して牛肉に関して、
既に1月21日号の「だから、言わんこっちゃない！」で言及していた
先見の明に（涙）ですね。
http://ch.nicovideo.jp/yassy/blomaga/ar29603
「試験操業ことし初水揚げ」
http://archive.is/zXhNJ
これこれ、このNHK福島放送局の記事ですよ。
「漁協では１６日に水揚げされたカニを放射性物質の検査をしたうえで、金沢市や富山市などに出荷することに」
おいおいでしたね。
で、こちら。
伊勢エビにわかに高騰 偽装問題で「本物」志向
http://digital.asahi.com/articles/NGY201311160006.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_NGY201311160006
夜が明け切らぬ黒い海から、漁船が次々戻ってきた。１４日、三重県南伊勢町田曽浦。質、型とも抜群の伊勢エビが揚がる屈指の漁港だ。併設の宿田曽市場で、競りが始まった。
仲買人がいけすをのぞき込み、木札にチョークで希望値段を書き入れて示す。「昨日より１キロ５００円上がった。異常事態や」。参加する鮮魚卸の山金商店、山本和博代表（６６）が漏らす。６分で約１００キロがすべて競り落とされた。
相場は１０月末は１キロ５千円弱だった。１１月初めに各地のホテルで伊勢エビの「偽装」が発覚して上がり始め、１０日に６千円を突破。１５日には８千円に迫った。
国内に出回る「伊勢エビ」の９割は外国産――地元の卸売業者が語る「業界の常識」が崩れ、「本物」に注文が殺到している。
伊勢エビの本場、三重県南伊勢町田曽浦の漁港。１４日朝、漁師の角田貢さん（７１）が取れたての伊勢エビをかごに移していた。
今日の収穫は少なめだが、顔は明るい。「値段がえらい上がっとる。偽装でキューンとな」。手のひらを斜め上に傾けた。「こんなこともたまにはないと」
だが、競りに来た鮮魚卸の山金商店、山本和博代表（６６）の表情は硬い。「正月近くでない時期に、２週間で２５００円も値が上がるなんて。初めてや」
４０年余の商売で付き合ってきた得意先に、仕入れ値の急騰をかぶせられない。「喜ぶのは漁師さんだけ。えらいことになった」。地元の卸売業者からは、乱獲を危ぶむ声も出ている。
■外国では「ロブスター」 難しい区別
牛肉と並ぶ「偽装」の主役となった伊勢エビ。問題が発覚したホテルや百貨店の多くが、代わりにロブスターを使ったと発表した。
実際の区別は難しい。ロブスターは歩く大型エビの総称としても使われ、伊勢エビも外国でロブスターとも呼ばれる。偽装に使われたロブスターの多くはイセエビ科の外国産だ。
外国産を扱うある卸売業者は「見た目も品質もほとんど同じ」と話す。外国産の大半は冷凍輸入で、「刺し身なら、生きたままさばく国産と差が出る。でも、ゆでれば差はない」。
ただ、水産庁は国産だけを「伊勢エビ」と表記するよう２００７年にガイドラインで示した。豪州産は「オーストラリアイセエビ」としないといけない。
偽装をしていたあるホテルでは、国産の仕入れ値は外国産より１キロ千円高かった。国産は禁漁期間があり仕入れも不安定だ。外国産でも似ているなら――それが偽装の理由だった。
三重の卸売業者は「『伊勢エビ』の国内需要は国産で１割しか満たせない。外国産が輸入されるようになり約４０年、『伊勢エビ』として使うのが業界の慣習になっていた」と明かす。
慣習が崩れ、東海地方の卸売業者には外国産のキャンセルと国産の注文が相次ぐ。「正月のおせち分を確保しようと、有名どころの百貨店が買い占めている」。東京の市場からも問い合わせが増え、１キロ１万円台は「時間の問題だ」。
名産を売りにしてきた地元でも、愛知県や岐阜県などの名古屋鉄道系のホテルで偽装が発覚。１３日には三重県志摩市でホテルを運営する「合歓（ねむ）の郷（さと）」でも「メニュー表示の知識が不十分だった」と偽装を認めた。
南伊勢町で料理旅館「三代喜屋（みよきや）」を親の代から営む浜口高光さん（６３）は毎朝のように市場に足を運び、新鮮な伊勢産だけを提供してきた。禁漁期間中は客に請われても「時期ではないので」と頭を下げてきた。
「地元の人間が『えせエビ』を出すなんて、何をしてくれてるんや。伊勢エビは地元の宝。まじめにお客さんに出してきたもんが、あおりを食う」。仕入れ値が上がった分は、自分でかぶるしかないと考えている。
◇
〈伊勢エビ〉 イセエビ科で歩行型の大型エビ。三重県知事が認定する「三重ブランド」のホームページによると、千葉県以南の太平洋岸に多く分布する。三重県では志摩半島中心にとれ、産卵期保護のため他県より厳しく５～９月は禁漁。
◇
■伊勢エビの県別漁獲量（２０１１年漁業・養殖業生産統計から、単位はトン）
（１）三重県 ２１３
（２）和歌山県 １６６
（３）千葉県 １６４
（４）静岡県 １１１
（５）長崎県 ７４
（６）徳島県 ７２
こちらの記事もどうじょ。
なにが問題？食材偽装 法律に照らしてみると
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110524.html
食材偽装問題で、事実と違うメニュー表示をしていたと公表したホテル、百貨店、レストランなどは４００カ所を超えた。誤りの内容も、不当さの度合いも様々だ。外食メニューには食品表示の規制は適用されない。そこで、表示に関わる法制度と照らし合わせ、どこに問題があるのか、改めて考えてみた。
■どの程度「実際よりよく見せた」か
一連の偽装でとりわけ目立つのは牛肉とエビの表示だ。
ステーキという表示は「１枚の牛肉の切り身」という意味だ。細かい肉や脂身をつなげた成型肉や、霜降り部分を増やすために牛脂を注入した肉は「加工肉と表記しないと、景品表示法上問題」と消費者庁はサイトなどで見解を示していた。これまでも同法違反で排除命令を出したことがあり、今回もクロに近い。
景表法は、消費者をだます不当な表示を禁ずる法律。単に事実と違うだけでは違反と言えず「優良誤認」にあたるかがポイントだ。消費者庁の片桐一幸・表示対策課長は「その表示があることで実際のものより、すごくよく見えるかどうか」と解説する。
この点からすると、エビは品種によって判断がわかれそう。安いエビを高級感のある車エビと偽る表示は不当度が高い。一方、「芝エビはあくまでエビの一種」と、ある消費者庁職員。バナメイエビを芝エビと表記して「すごくよく見える」という基準を満たすかどうかは、不透明だ。
なお、水産庁の小売業者向けガイドラインでは、魚介の名称を細かく規定している。
ブランド名で実際よりもよく見せかけるブランド偽装は、景表法に抵触しそうだ。ただ、料理の中でブランド食材の占める割合が少ないと見なされれば、行政処分にならない。例えば白ネギと青ネギを使っていた大阪新阪急ホテルの「若鶏の照り焼き 九条ねぎのロティと共に」。「九条ねぎ」と銘打ったことで、どれだけよく見えたかが判断の分かれ目になりそうだ。
ロシア産ホッケを「羅臼産」と表記した産地表示は違反の可能性は高い。過去に、カナダ産ボタンエビを「北海道産」として違反とされた例がある。ただ、岩手県産豚肉を「宮崎県産」とした例などは「大差があると思えない」との専門家の見方もある。
■「鮮魚」「自家製」定義なし
「鮮魚」「自家製」などの表現も問題になった。
市販品を使って「フレッシュ」ジュース。ＪＡＳ法に基づく「果実飲料品質表示基準」では、パック詰めのジュースには生やフレッシュなど新鮮であることを示す用語は使えないと決められている。
景表法やＪＡＳ法で定義がない言葉もある。
冷凍魚を解凍調理した料理を「鮮魚」としたケース。売り場ならＪＡＳ法で「解凍」と表示する義務がある。しかし、「鮮魚」は一般用語でもある。公表した阪急阪神ホテルズは「お客様がどう思われるかを重視した」。関係者の間には「冷凍は鮮度を保つための技術なのに」の声も。
近鉄ホテルシステムズのホテルも一部で同様の表示があったが発表資料は作らなかった。「牛脂注入肉の場合などとは異なると考えた。しかしお客様に混乱を与えた点は間違いなく、今後は『鮮魚』と表現しない方向で検討中」
ハムや漬物などを「自家製」とうたいながら実際は市販品などを使った例も相次ぐ。「自家製」の定義はＪＡＳ法にもない。公表したホテルは「メニューと異なっていたことは、お客様に伝えるべきだった」と口をそろえる。
「長野県のホテルなどで『高原野菜』と表示したが、高原をイメージさせる長野県産でなく他県産」と６月に発表をしたプリンスホテル。米国産ホワイトアスパラを信州産とした同社の他の事例に比べ「高原野菜」の定義はあいまいだが「お客様が満足しなかった可能性があるケースをすべて公表した」と同社。
■法整備や業界指針を 消費者は流されずに
「違法」といえるものから「社会常識的に不適切」なものまでまとめて発表されている。消費生活コンサルタント森田満樹さんは「食品表示制度に対する理解不足の表れ」と指摘する。あいまいな表現は業界がガイドラインを作るなどして整理し、守る体制を整えるべきだという。
「雰囲気を重視した語句で消費者受けを狙うのは、食品表示全体の傾向」と元全国消費者団体連絡会事務局長の日和佐信子さん。社外取締役を務める雪印メグミルクでは改善のため、商品パッケージの任意表示に関するマニュアルを作成。「自家製」「特上」などは根拠がない言葉として禁じる。「消費者もイメージに流されず、表示の言葉の本当の意味を、少し斜めの目線で考えてみて」
食品表示の理解不足は、行政側の問題でもある。食品表示に詳しい技術士の藤田哲（さとし）さんは「法の不備と取り締まりの不十分さがある」と指摘する。ＮＰＯ法人「食品安全グローバルネットワーク」事務局長の中村幹雄さんは、２０１５年施行の食品表示法の規制対象に外食や持ち帰りの中食も含めるよう、主張する。
＜ＪＡＳ法と景品表示法＞ 生鮮食品や加工食品を販売する際、原材料や産地表示などはＪＡＳ（日本農林規格）法のルールがあり、違反した場合、罰則もある。外食のメニューは対象外で、商品、サービスなどの表示全般を規制する景品表示法が適用されることが多い。ＪＡＳ法などを一元化した食品表示法が２０１５年に施行されるが、外食は対象外。
こちらは「神戸新聞」の潜入ルポ！
一応、この辺りも触れておきましょうかね（涙）
「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 ＮＳＣと同時成立狙う
辺野古埋め立て 知事の不承認も可能と識者が指摘
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215414-storytopic-3.html
県が現在進めている埋め立て申請の審査は「法定受託事務」だ。国が都道府県などに委託する「機関委任事務」が２０００年の地方自治法改正で廃止され、自治事務と法定受託事務に再編された。法定受託事務は自治事務よりも国の関与が強いが、かつての機関委任事務とは違い、地方公共団体の事務となっている。
辺野古埋め立て 承認判断、越年も 県幹部、環境負荷を懸念
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215328-storytopic-53.html
TPP問題もね。
ウィキリークスがＴＰＰ交渉の舞台裏を公開 賛否激突する知財の条文案か
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131114/fnc13111410380006-n1.htm
ウィキリークス、ＴＰＰ文書を暴露 知財分野協定案か
http://www.asahi.com/articles/TKY201311130642.html
【ＴＰＰ】 １０カ国がコメ含む関税全廃要求 関税協議で日本包囲網 時間わずか、交渉苦しく
http://www.47news.jp/47topics/e/247622.php
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど１０カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが１５日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要５項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。
米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
交渉参加国は原則的に全品目の関税を撤廃する方向で協議している。ただ関税を即時に撤廃すれば、安価な輸入品との競争で打撃を受ける品目を抱えた国もある。関税協議はこうした事情を踏まえ、個別の重要品目ごとに撤廃までの期間をどの程度置くかが焦点となっている。
１０カ国は日本に対し、すでに個別交渉で全ての品目の関税撤廃や猶予期間の提示を要求。しかし日本は「撤廃には応じられない」として年数の提示を拒否。１０年を超える長期間での撤廃にも応じない方針だ。
日本は重要５項目の関税を維持する姿勢を一貫して崩していない。ただ、コメは 一定量を 義務的に輸入するミニマムアクセス（最低輸入量）の枠を拡大することで各国に理解を求める案が浮上。林芳正農相は１５日の閣議後記者会見で、ミニマムアクセスの問題をＴＰＰ交渉で議論しているかどうかについて「最初から外れていることはない」と述べ、協議の対象となる可能性があることを認めた。
交渉参加国は年内妥結を目標に掲げており、１１月１９～２４日に事務レベルの首席交渉官会合、１２月上旬にはヤマ場となるＴＰＰ閣僚会合を開く予定だ。各国が市場開放への足並みをそろえる中で、日本が主張を押し通すことは困難な状況だ。
関税協議で日本包囲網 時間わずか、交渉苦しく
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議で、米国を除く１０カ国が日本に全ての品目の関税撤廃を要求したことは、重要品目を多く抱える日本に対する包囲網を築いたことを意味する。
年内妥結に残された時間はわずかで、日本は一段と苦しい交渉を迫られる。関税撤廃に応じれば国内から強い批判を受けることは避けられず、各国とのにらみ合いを続ければ協議の遅れにつながるからだ。
ＴＰＰの関税協議は２国間交渉を中心に実施している。日本がこれまで提示した関税撤廃する品目の割合を示す自由化率は最大でも９０％に満たず、各国は撤廃品目を増やすよう繰り返し求めてきた。
だが、交渉関係者は「国会や党の決議があり、コメや麦などの農業重要５項目を撤廃する選択肢はない」と打ち明ける。
衆参両院の農林水産委員会は５項目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を採択。自民党も「（重要５項目などの）聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議している。
日本は国有企業の扱いや、知的財産などの難航分野で、各国の歩み寄りを促す役割を果たし、関税の譲歩を勝ち取る戦略を描く。政府関係者は「関税だけ決まらずに残れば、他の分野と絡めた協議ができなくなる」と年内妥結に向け危機感を募らせている。
（共同通信）
米、関税全廃を要求 ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311160396.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311160396
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。
· 特集：ＴＰＰ
日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。
米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。
しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。
しかし、自民党の決議では、重要５項目は長い猶予期間があっても関税撤廃を認めないとしている。衆参両院の農林水産委員会も同様の決議をしており、日本政府が米国の要求を受け入れるのは難しい。
米国側にも、国内産業への配慮から自動車関税を守りたいとの事情がある。日本の農産物を引き合いにして、自動車関税の撤廃までの期間を大きく延ばす狙いもあるとみられる。
日本政府は、まずは米国との間で一部の農産品を例外にする了解を取り付けたあと、ほかの国を説得しようという戦略を描いていた。だが、年内妥結の交渉期限までは１カ月あまりしかない。米国の強硬姿勢を崩せなければ、戦略の見直しを迫られそうだ。
ＴＰＰ「全品目の関税撤廃を」 日米財界人会議が声明
http://www.asahi.com/articles/TKY201311160053.html?ref=reca
◎ＴＰＰ、全物品の関税撤廃を要求 日米財界人会議
【ワシントン共同】日米の企業経営者が経済の課題を話し合う日米財界人会議は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「あらゆる物品の関税撤廃」を通じて高い水準の貿易自由化を求める共同声明を発表した。
声明は、ＴＰＰが目標とする交渉の年内妥結を支持した上で「日程的な理由で高い水準が果たせない結果となってはならない」と強調。重要品目は関税撤廃の猶予期間を設けることで対応すべきだとした。
日本側議長の米倉弘昌経団連会長は、会議後の記者会見で「ＴＰＰは日本にとって最も重要な協定の一つであり、日米関係を一段と密接にする」と期待した。
米国側議長を務めたアフラック日本支社のチャールズ・レイク会長は、米議会の一部がＴＰＰに為替操作の制裁条項を盛り込むべきだと主張していることに反対。「ＴＰＰはこうした問題を扱うのに適した仕組みでない」と述べ、交渉妥結が遅れる要因になるとした。
会議は１４～１５日に米首都ワシントンで開かれ、今回で５０回目。年１回、米国と日本で交互に開いている。
中国包囲網ではなく、日本包囲網となったTPP（涙）。
だから、言わんこっちゃない！のにね。
その中国ネタｗ
「人口爆発起きない」と中国政府 一人っ子政策緩和で
【北京共同】中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が、人口抑制のための「一人っ子政策」の緩和を決定したことについて、中国政府が「（緩和によって）短期間で出生人口が大幅に増えるという問題は起こらない」とみていることが１６日、明らかになった。
政策を担当する国家衛生計画出産委員会が、決定を受け記者の質問に答えた王培安同委副主任の発言内容を公表した。
３中総会は、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子の出産を認めることを決定。王氏は「合理的な労働力の規模を維持し、高齢化の加速を抑えられる」とした。実施時期については、中国各地の実情に応じて順次決めるという。
国内には、人口増に歯止めがかからなくなるとの懸念も根強いが、王氏は一人っ子政策緩和の対象となる夫婦の人口は少なく、増加は小規模にとどまると指摘。政府は２０２０年までに総人口が１４億３千万人、３３年前後にピークの１５億人に達すると想定し、食料安全保障計画などを作成しているが、そうした政策に影響はないという。
ただ、一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に２人目の出産を認めることについては「人口の大幅な変動をもたらす」として、慎重な姿勢を示した。
で、来日中のダライ・ラマ師の御託宣！
これに関しては詳説しますデス。このところ扱っているジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ両氏の発言も復習しながら行いましょう。
11/14 【ダライ・ラマ単独会見】習近平主席は「現実的」 対チベット強硬派は孤立
１４日、ニューデリーで共同通信と単独会見するダライ・ラマ１４世（共同）
【ニューデリー共同＝砂田浩孝】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）は１４日、亡命先インドの首都ニューデリーで、１５日からの訪日を前に共同通信と単独会見した。中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席への評価は「時期尚早」とした上で「現実的な思考（の人物）」と指摘、チベット政策の軟化に期待を示した。
自らが長年主導し、欧米などが支持するチベットの高度の自治を求める穏健策「中道のアプローチ」が中国の知識層などで支持され始めていると強調。「中国政府の対チベット強硬派は孤立感を持っているはずだ」と述べ、独立を求めないチベット側の「現実路線」がさらに浸透するとの見方を示した。
３年以上にわたり途絶えている中国政府との直接対話の再開については、既に政治的ポストから退いたとして主導しないとの考えを示唆した。
国内で相次ぐチベット族の焼身自殺に関し、ダライ・ラマが扇動しているとする中国当局の主張に対しては「間違っている」と述べ、中国側の抑圧的な統治が原因と指摘。「中国はチベットの言語や文化の保護を認めるべきだ」と語った。
胡錦濤（こ・きんとう）前指導部による過去１０年間のチベット政策について「力を用いた方法で恐怖と不信をもたらした」と批判した。
昨年に続く今回の訪日では、東京都内や静岡市、京都市などで対話イベントなどに参加する。ダライ・ラマは会見で、東日本大震災に触れ「被災者の協調精神の強さに心打たれた。必ず復興する」とエールを送った。
滞在中、自ら進んで日本の政治家と会う予定はないが、会談の要請があれば応えたいとの意向を示した。
◆ダライ・ラマ会見要旨
【ニューデリー共同】ダライ・ラマ１４世の会見要旨は次の通り。
一、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席は現実的な思考（の持ち主）のようだ。しかしチベット人に高度の自治を認める可能性について語るには時期尚早だ。
一、われわれは独立を求めていない。経済発展する中国に残ることがチベットの利益になる。中国はチベットの言語や文化の保護を認めるべきだ。
一、多くの中国人の知識人層や元官僚などは、高度の自治を求める（私の）穏健路線「中道のアプローチ」を支持し始めている。中国政府の対チベット強硬派は孤立感を抱いているはずだ。
一、胡錦濤（こ・きんとう）前指導部は過去１０年間、（チベット政策に）力を用いた方法で恐怖と不信をもたらした。
一、中国政府との直接対話については、チベット亡命政府が答えるべきだ。
一、中国のチベット族居住区で相次ぐ焼身自殺は（中国の抑圧政策による）耐え難い生活に懸念を深めているからだ。中国は私に原因があるとしているが間違っている。
一、（東日本大震災で）日本の人々が持つ協調精神の強さに心打たれた。必ず復興できる。
【メモ・チベット問題】
中国共産党は１９４９年の建国後、チベットを中国領土と宣言し、人民解放軍が進駐。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は５９年にインドに亡命し、北部ダラムサラに亡命政府を樹立。中国は６５年にチベット自治区を成立させた。亡命政府は当初、独立を求めていたが、後に高度の自治を求める「中道のアプローチ」に方針転換。２００２年以降、中国側とダライ・ラマの特使が対話を重ねたが１０年を最後に途絶えている。０８年には同自治区ラサで大規模暴動が発生、多数の死者が出た。（ニューデリー共同）
11/15
「仏教者として心が痛む」 焼身自殺にダライ・ラマ
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１９日、東京都港区の増上寺で若手宗教者との対話集会に出席し、中国政府のチベット政策に抗議するチベット族僧侶らの焼身自殺が同国内で続発していることに「最も大切な命を他人のために投げ出し、世の中の不条理を問いかける行為だ。一人の仏教者として心が痛む」と述べた。
チベット内部で、人々が焼身自殺に追い込まれるような状況にあることをあらためて訴えた発言とみられる。
集会でダライ・ラマは、チベット支援の活動を続ける若い僧侶からの「暴力的な国のために、非暴力のチベットの人々が苦しんでいる。仏教者としてできることは何か」との質問に、「２年前に政治的指導者の地位からは引退した」と断った上で「心が痛み、悲しいことが、政治的にどうしようもなく起きている」と答えた。
この集会の通訳は当初、焼身自殺についてのダライ・ラマの発言を「尊く素晴らしい行為だ」と訳したが、その後の共同通信の取材に「『驚くべき行為』と訳すべきだった」と述べた。
11/19 23:40
焼身自殺は「心痛む」 通訳がダライ・ラマの発言修正
来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９日、東京都港区の増上寺での対話集会で、中国政府の政策に抗議してチベット族僧侶らの焼身自殺が続発していることを「尊く素晴らしい行為だ」と述べたことについて、集会の通訳は共同通信に「驚くべき行為と訳すべきだった」と述べ、修正した。
通訳によると、ダライ・ラマは集会で、焼身自殺について「非常に心が痛む悲しい出来事だ」などと繰り返し答えた。焼身自殺の行為自体を肯定するような言葉はなかったという。ダライ・ラマはチベット語で答え、通訳が日本語で訳した。
11/20 02:30
一見、繋がりがなさそうに思えるこの記事にも注目ね。
アモイ航空が100機目のボーイング機を導入
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131118/prl1311181347048-n1.htm
アモイ航空の急発展は、中国航空産業の大がかりな成長ぶりを示すものである。1972年、中国は中国民間航空局（CAAC）を発足させた。航空業界を独占していたが、発足当初の登録機体数は9機にすぎなかった。2012年末、中国には航空会社が40社以上存在し、業界全体の機体数は2000機を超える。
ボーイングは、中国が今後20年間に8000億ドルの投資を行い、新品の商用ボーイング機5580機を購入すると予測している。これは全世界の需要の16％を占める。毎年平均200機近くのシングルアイル、60機のワイドボディー機の需要を反映する数字だ。
中国で原発容認が大幅に減少 福島事故後の調査
http://www.nishinippon.co.jp/feature/earthquake/article/53193
中国どう出る 安重根の記念碑設置問題 韓国側は躍起
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/chn13072007010000-n1.htm
経団連:北京の事務所、閉鎖状態 設置許可更新ならず
中国指導部の改革案、詳細がネットに流出か
11/12 【中国、３中総会閉幕】「社会分裂」回避図る 内憂外患、習氏の真価問う
習近平共産党総書記の演説内容などをかざし、法治の徹底を求める陳情者＝１０日、北京（共同）
中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が閉幕した。習近平（しゅう・きんぺい）指導部は改革の深化を打ち出したが、総会前に相次いだ暴力事件は社会の閉塞（へいそく）感を浮き彫りにした。国家安全委員会の創設は「社会分裂の危機」回避を図る狙いだ。外交でも日本などと関係がきしみ、内憂外患に習氏の真価が問われる。
◆鬱積
「新疆ウイグル自治区では毎月民族衝突が起きている」（ウイグル族男性）
先月２８日、北京・天安門前にウイグル族とみられる３人の乗った車両が突入した。その直後の区都ウルムチ。小銃を手にした漢族の武装警察の部隊が厳しい監視態勢を敷いていた。
漢族が牛耳る政府や企業が経済的利益を独占してきた。自分たちの宗教や習慣も軽視されているとの鬱積（うっせき）した不満が、ウイグル族の間で膨れ上がっている。
北京では３中総会開会中、「習主席に陳情しよう」と陳情者が押し寄せた。「警察の暴力行為を裁判所は無視する。地方の司法は腐敗しきっている」。青海省出身の男性（５８）は松葉づえにすがりながら訴えた。
軍事面や海洋進出でも習指導部の強硬姿勢が目立つ。沖縄県・尖閣諸島問題や南シナ海をめぐる領有権争いで、中国は周辺海域に艦船を頻繁に派遣。西太平洋では海軍演習を常態化させている。
◆不協和音
高度成長が生んだ経済と社会のゆがみは深刻さを増し、不安定化を招いてきた。
最富裕層と最貧困層の所得格差は２４２倍に達するとされ、環境汚染や不動産バブル、高まる金融リスクも難題だ。
「改革しなければ、もっと大きな困難に直面する」（汪洋（おう・よう）副首相）。指導部の危機感は強いが、改革はいばらの道だ。
政府系研究員は「国有企業など利権集団が最大の障害」と指摘する。李克強（り・こくきょう）首相は「既得権益を打ち破る」と宣言したが、国有企業とつながる党内の抵抗勢力は改革の骨抜きを狙う。
指導部内の不協和音もささやかれる。
格差是正に向け地方経済をてこ入れする都市化政策は「李首相肝いりの内需拡大策」だが、計画発表は先送りされたままだ。「李氏と習氏は改革推進で一致するが、具体策は意見が食い違う」との見方が広がる。
中央官僚の間では「過剰な投資を行い、腐敗まみれだ」と地方政府への不信感が強く、地方への権限移譲を妨げる。
◆亀裂
ある党関係者は「抗議活動の増加が習氏の最大の悩み」と明かす。だが、その習氏が取った対応策は民主化を求める活動家の弾圧や言論統制の強化だ。
国家安全委員会の創設決定は、内外の矛盾を力で封じ込めようとする習指導部の姿勢を明確にした。
強硬手法は政策実現に有効な環境を築くためとの分析もあるが、改革派の中国人研究者は「時代錯誤」と批判する。
総会では共産党独裁の正当性を確認した。「習時代は政治体制改革に手を付けないとの宣言」（同研究者）に等しく、中国の各階層間に横たわる亀裂を一層拡大させる危険が高まった。（北京共同＝清水敬善、松岡誠）
11/15 特集「習指導部発足１年」一党支配の永続目指す
北京の人民大会堂で式典に臨む習近平国家主席＝１３日（共同）
◆統制強化、民族主義を鼓舞
中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記体制が発足して１５日で１年がたった。「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を実現するとのスローガンの下、「実際に強化されたのは言論統制や抑圧政策」（中国人研究者）だ。民族主義を鼓舞して団結を求める姿から浮かび上がってきたのは、一党支配を永続させたいとの強い意志だ。
習氏は２日、英国のブラウン前首相らとの会談で「中国の夢」の実現には中国式の社会主義が絶対に必要だとして「（この体制は）人民が長年の苦難の果てにやっと探し当てた正しい道だ」と政権の正統性を強調した。
習指導部が発足後、最初に取り組んだのは、横行する官僚の汚職への対策。「トラもハエもたたく」と腐敗撲滅の決意を示した習氏の姿に、市民からは「中国は本当に変わるかも」（北京市の女性会社員）との期待感も生まれた。
ただ庶民が最も望んだ貧富の格差解消のための「所得分配制度の改革」は、政権基盤そのものである既得権益層の抵抗が強いとみられ、進んでいない。最近は習氏も李克強（り・こくきょう）首相も公の場でこの問題に言及することはほとんどなくなった。
代わって顕著になったのは統制の強化だ。憲政の実現や人権擁護などを訴える活動家や弁護士、陳情者ら約２００人を拘束し、インターネットで官僚腐敗を告発してきた男性も逮捕。ウイグル族への抑圧も強めた。
北京大の中国人研究者は「習指導部の最優先課題は政権党の地位を永続させることだ。上からの改革ならいいが、共産党支配への挑戦につながりかねない動きは絶対に許さないという考えを示している」と解説した。（北京共同＝下江祐成）
【不安定な対日戦略】
◆民族主義の抑制困難か
中国の習近平（しゅう・きんぺい）指導部はこの１年、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題で安倍晋三政権への強硬路線を堅持する一方で、経済を含む民間や地方間の対日交流を徐々に復活させてきた。
外務省高官を日本に派遣するなど政府間対話の動きも出てきたが、対日戦略は「対立」と「交流」の間を行き来する不安定な状態が続いている。
日中関係筋は「習氏は、中国自身が扇動してきた民族主義を抑えられなくなっているのではないか」と分析。指導部が、中国にとって最も敏感な外交課題である対日関係の改善に向けて大きくかじを切るのは難しいとみている。
習体制発足後、日中間で最も緊張が高まったのは今年１月３０日。尖閣周辺で中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した。
折しも公明党の山口那津男代表が習氏と初会談した５日後。安倍首相との首脳会談を「真剣に検討する」との習氏の前向きな発言は、レーダー照射でかき消された。
安倍首相が４月に国会で「侵略の定義は定まっていない」と発言すると事態はさらに複雑化。中国側は「人の傷に塩を塗り込むような言動ばかりしている」（劉雲山（りゅう・うんざん）中国共産党中央書記局書記）と露骨に不快感を示して、尖閣と歴史問題の両方で安倍政権への批判を強めた。
その一方で８月ごろからは与野党の国会議員を中国に招いたり、９月には中国の大手企業１０社の代表団が日本を訪問したりするなど、関係改善への模索も始めた。
ただ閣僚の靖国神社参拝などで、対日批判は収まるどころか逆に強まっており、国営メディアは連日、自衛隊の活動を詳しく報じ「日本脅威論」を強調している。（北京共同＝下江祐成）
【メモ・習近平（しゅう・きんぺい）指導部】
２０１２年１１月の中国共産党の第１８回党大会で発足。習総書記や李克強（り・こくきょう）首相ら７人の政治局常務委員が最高指導部を構成。重要な問題は７人を中心に協議して方向性を決める集団指導体制を敷いている。習氏には、綱紀粛正などを目的に全国で自己批判会議を開くなど毛沢東（もう・たくとう）主席の手法を模倣する動きが目立ち、建国指導者の威光を借りて求心力を補っているとみられる。（北京共同）
11/14 【アジア発】「ソ連崩壊」に学べ 中国共産党に危機感
１９８９年５月、訪中したソ連のゴルバチョフ書記長夫妻と手をつなぎ記念撮影する鄧小平氏（中央）＝北京の人民大会堂（共同）
中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）が、全国の党員や政府職員にソ連崩壊を学ばせるキャンペーンを展開している。まん延する官僚腐敗に対する国民の不満が高まっている上、イデオロギー政党としての存在意義は薄れており、樹立から約７０年で国家消滅のＸデーを迎えたソ連と似ているとの危機感が背景にある。
◆大悲劇
「世紀の大悲劇から教訓を学べ」。９月ごろから、全国の党・政府機関で職員を集めて「ソ連の党・国の滅亡から２０年」と題するドキュメンタリー映像を鑑賞する学習キャンペーンが始まった。
ソ連共産党が社会主義に対する信念を忘れ、党内で腐敗が横行したため求心力を失い、崩壊を招いたとする内容で、政府系シンクタンク、中国社会科学院が製作した。
「ゴルバチョフ（元ソ連大統領）は人民の願いに背き、『社会主義』の名を捨て去った」。映像では、ソ連時代、大半の国民が体制に満足していたが、指導者が解体という「誤った道」を選択したように描いている。
◆８・１９
習氏は今年８月１９日に思想と宣伝に関する会議を開き、社会主義の価値観を徹底的に浸透させるよう呼び掛ける講話を発表した。
８月１９日は１９９１年にソ連解体の引き金となった保守派クーデター未遂事件が起きた日だ。中国共産党は当時も、ソ連情勢に関する学習会を全国で開催。ソ連共産党が解体に至ったのは、資本主義化を図る西側の「平和的転換」戦略の結果だとする党中央の見解を周知させ、党員の動揺を抑えようとした。
こうした経緯から、党関係者の間では、習氏があえて「８・１９」を選び「イデオロギー工作」の重要性を訴えたとの見方が強い。
２０２２年まで続くとみられる習指導部の下で、中国共産党は政権掌握から７０年を迎える。ソ連は約７０年で崩壊したことから「現体制が１００歳を迎えられるかどうかの肝の時期」（日本の中国研究者）と受け止められている。
「８・１９講話」以降、党・政府系の新聞は「ソ連や東欧諸国の政党はイデオロギー分野の指導権を放棄したため政権を失った」（党機関紙、人民日報）といった論評を相次いで掲載している。
◆崩壊後
しかしインターネットが普及する中、党の価値観を強引に押し付ける手法には反発も大きい。
中国各紙は１０月にロシアメディアを引用し「ロシア政府が、医療費は（今後も）永遠に無料と表明した」と報じた。貧富の格差拡大が深刻化する中国では、医療費や住宅価格の高騰に不満が高まっている。ロシアのニュースは大きな反響を呼び、インターネット上で「隣国がうらやましい」「ソ連崩壊後の社会の方が素晴らしいのではないか」などの声が相次いだ。
北京の改革派知識人は「強い党や国ではなく、国民が充実して暮らせる社会を目指すべきだ」と指摘した。（北京共同＝大熊雄一郎）
【メモ・ソ連崩壊】
ソ連では１９８５年に就任したゴルバチョフ共産党書記長がペレストロイカ（改革）を開始、民主化とグラスノスチ（公開性）政策を推進した。しかし、これに反発する共産党保守派によるクーデター未遂事件が９１年８月に起き、ソ連大統領になっていたゴルバチョフ氏の威信は大きく低下。代わってエリツィン・ロシア共和国大統領（当時）が実権を握った。同年１２月、エリツィン氏はソ連を構成していたベラルーシ、ウクライナの首脳らとともに緩やかな国家連合である独立国家共同体（ＣＩＳ）への移行を決定し、ソ連は消滅した。（北京共同）
お口直しに（苦笑）
スマホの充電に充電器はもういらない！--中国トンデモケータイ図鑑
http://japan.cnet.com/digital_sp/column_mobileyamane/35039865/?google_editors_picks=true
「ルモンド・ディプロマティーク」の総編集長だった畏兄・イニシャオ・ラモネ氏の洞察力に溢れる卓見！これは必読・拳々服膺ですね。
まっ、日本は蚊帳の外ですけど（涙）。
ルモンド・ディプロマティークの邦訳サイトも必読ね。目から鱗でっせ。
11/14 【識者コラム】「勇敢な合意」に向けて＝イニャシオ・ラモネ氏
ＩＧＮＡＣＩＯ・ＲＡＭＯＮＥＴ
４３年スペイン生まれ。パリ大社会科学高等研究院修了。９０年から０８年までルモンド・ディプロマティク総編集長。国際問題の鋭い分析で知られ、イラク戦争では「新帝国主義」批判の論考を発表。「２１世紀の戦争」など著書多数。
■米・イランが急接近
新しい時代が到来した。米国とイランの急接近だ。３０年以上続いてきた敵対関係に終止符が打たれるかもしれない。
わずか２カ月半ほど前、世界のメディアはシリアに対する「差し迫った攻撃」を書きたてた。イランの重要な友好国であるシリアのアサド政権が８月２１日にダマスカス郊外で化学兵器を使ったとして、オバマ米大統領が軍事介入を呼び掛けたのだ。
フランスのオランド大統領は議会に諮ることなく、国連の調査結果も待たず、国連安全保障理事会の決議もない状態で、軍を送ると表明。なぜ彼がこんなに早く決断したのかはいまだに謎だ。
英国のキャメロン首相は、２年前にリビアのカダフィ大佐を追放した時と同じ作戦を考えたようだ。イランの最大のライバルであるサウジアラビアやカタール、トルコは反体制派の側に立ってシリア内戦に介入しており、この「軍事的懲罰」に同調するつもりだった。
◆モスクワの勝利
他方ロシアはシリアのタルトスに海軍基地を持ちアサド政権に大量の武器・弾薬を供給している。この攻撃が国連安保理に提案されれば中国とともに拒否権を行使すると明言していた。
そしてイランは化学兵器の使用は非難しつつ米主導のシリアへの軍事介入を恐れていた。この機に乗じてイスラエルがイランの核施設を空爆するとの疑いを抱いていたからだ。そうなると中東の火薬庫全体が爆発するかもしれなかった。
だが「差し迫った攻撃」は突然放棄された。８月２９日、英議会はキャメロン首相の提案を否決。３１日にはオバマ大統領が態度を一変、議会の賛同を求める方針を示した。
９月初旬に、ロシアはシリアの化学兵器を国連の監視下で破棄させることを提案。ワシントンもパリもダマスカスもテヘランも満足させるこの案は、明らかにモスクワ外交の勝利を導いた。負けたのは米国の同盟国でイランと対立するサウジアラビア、カタール、イスラエルだ。
◆悪化する経済
この提案による雰囲気の変化が米国とイランの接近を容易にした。両国の接近は６月のイラン大統領選がスタートとなった。ロウハニ新大統領は８月４日の就任演説で、核問題で欧米諸国と交渉すると述べた。国家の急務は国際的孤立から抜け出し、経済を停滞させる制裁を緩和させることであると悟ったのだ。
対イラン制裁は、平和時に科されるものとしては最も重い。核開発疑惑を理由にした度重なる国連制裁などで、イラン人の生活は悪化の一途をたどった。急増する失業者と高いインフレ。通貨リアルの価値は大幅に下落した。
ロウハニ大統領は米テレビで「今まで私たちが核兵器を保有しようとしたことはない」と発言。オバマ大統領は国連で「米国はイランが核を平和利用すること尊重する」と言った。９月２７日には、両氏は電話で直接会話したが、電話を含めて両国首脳の会談は１９８０年の国交断行以来、初めてだった。
現在、米国とイランの接近を妨げようとしているのはイスラエルだけだ。ほかの米国の同盟国は、８千万の消費者を抱える国との商業契約を逃すまいとイランに急接近している。
◆中東から手引く米
米国は早く中東から手を引き２１世紀の発展圏であるアジアに集中したい。米国にとって中東の重要性は石油・天然ガスの存在だったが、シェールガスなど非在来型資源の生産でエネルギーのほとんどが自給できることが分かり事情は変わった。
一方イランは使うことのない核兵器を持つことで北朝鮮のような立場に追い込まれたくはない。外国からの投資を増やし国民生活を向上させたい。また米国と接近すればイスラエルやトルコと並んで中東地域で大きな影響力を獲得できるかもしれない。
米国、イランとも和解への強力な反対者を国内に抱えるなど障害は少なくない。しかし一つの歴史サイクルが終わろうとする時にはそれを止めることはできないのだ。両国は今ともに経済的自由主義を掲げる。歴史の必然は両者を「勇敢な合意」へと向かわせている。（元ルモンド・ディプロマティク総編集長）
イスラエル首相、イラン対応で欧米批判 制裁強化を主張
http://www.cnn.co.jp/world/35040062.html
いやぁ、ホントにミッキーのブーメラン打法になっちゃいましたね（爆）
以下の記事を書いた編集委員も（涙）だと思いますよ。
三木谷氏の離反 規制改革、政権の覚悟問う
2013/11/18 3:30
日本経済新聞 電子版
薬のインターネット販売が規制されることになった。規制に反対してきた楽天の三木谷浩史社長は政府の産業競争力会議の民間議員辞任を表明。三木谷氏は安倍政権と蜜月の関係にあったが、今後は対決姿勢が鮮明になる。三木谷氏の離反は「安倍政権は規制改革に及び腰」という印象を海外や市場に与えかねない。
「再び規制されるなら、産業競争力会議の民間議員を辞める」。三木谷氏はかねて安倍晋三首相にその意向を伝えていたが、ついに官邸は動かなかった。
「ネット販売より対面販売の方が安全だという根拠は何一つない。それなのにネット販売だけを規制する厚生労働省の判断は、まったく理解できない」。６日の記者会見で三木谷氏は怒りをあらわにした。
今年２月に楽天グループのケンコーコムが起こした裁判で「省令による薬のネット販売規制は違憲」という最高裁の判決を勝ち取った。安倍首相も１度は「全面解禁」を宣言した。それでも規制は復活する。
ケンコーコムは再び国を提訴した。「５年かかっても戦う。国を訴える人間が政府の民間議員を務めるわけにはいかない」。産業競争力会議の民間議員として国の改革を進めようとしてきた三木谷氏だが、今度は外から規制緩和を求める。
「首相は分かってくれているが、周りがね……」（三木谷氏）。安倍首相は６月に「全面解禁」の談話を出して三木谷氏を援護した。だが厚労省の巻き返しは強烈で、結局、規制が残った。「社長が『やれ』と言っているのに、部長が反対してプロジェクトがつぶれたようなもの。民間企業ではあり得ないことだ」（三木谷氏）
安倍首相はなぜ最後まで三木谷氏を援護しなかったのか。推測の域を出ないが、一つの岐路は７月の参院選だろう。
安倍首相は政権発足直後からネット業界に接近した。「安倍首相は抜群にＩＴリテラシー（情報技術に対する理解度）が高い」と三木谷氏らも歓迎した。
長期政権を狙う安倍首相は最初の関門となる参院選で「ネット勢力」を味方につけようとした。その狙い通り、安倍政権は「改革派」のイメージを獲得した。
しかし「我が国初のネット選挙」は思ったほど盛り上がらなかった。データを見ると若年層の選挙への関心は高まったようだが、現実には若者が投票所に大挙するほどのブームには至らなかった。
参院選に勝った安倍首相は、改革を求める勢力と既得権を守ろうとする勢力をてんびんにかけ「改革派に軸足を移すのはまだ早い」と判断したのだろうか。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は安倍政権の「リフレ」政策を評価した上で「次のステップとして農業、医療、エネルギーといった分野で規制を撤廃できれば、日本の生産性が向上する可能性がある」と指摘。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）も薬のネット販売の「全面解禁」を求める意見書を厚労省に提出した。
今回の問題は「薬」のみにとどまらない。政権が岩盤規制に弱腰な態度を見せれば、産業界にとどまらず内外で高まっていた改革への期待が落胆に変わる。（編集委員 大西康之）
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASDD150O5_V11C13A1SHA000
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150O5_V11C13A1SHA000/
美談が生まれるチャンスでっせ！
個人協賛金３０００万円不足 東北楽天優勝パレード
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131119t13009.htm
三木谷浩史氏が辞任撤回 安倍首相は何と言って慰留した？
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/18/hiroshi-mikitani-shinzo-abe_n_4294459.html
で、フィナンシャル・タイムズの記事。
実はITは雇用を奪う「21世紀のモダンタイムス」だよね。
[FT]アベノミクス、内部分裂で最大の試練
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV08003_Y3A101C1000000/
ITは実は雇用を奪う
労働集約 介護 教育 医療 福祉 農業 物流？販売
ヒースローに代わる新空港、テムズ川人工島に建設案 ロンドン
http://www.cnn.co.jp/business/35040140.html
ボーイング777Xの製造拠点決定は「2〜3カ月後」＝CEO
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304894104579206350976087272.html?google_editors_picks=true
米航空会社、盲導犬巡る口論で搭乗拒否 全乗客降機し欠航
http://www.cnn.co.jp/usa/35040081.html?google_editors_picks=true
体重２３０キロの男性、英航空が搭乗を拒否
http://www.cnn.co.jp/world/35039709.html?google_editors_picks=true
武田薬品のグローバル化に自信＝ロジェCFO
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304894104579204911609540676.html?mod=trending_now_1
米共和党保守派、予算協議で瀬戸際戦術見送りかhttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AI03O20131119?feedType=RSS&feedName=worldNews
ウォルマートが労働者の権利を侵害＝全米労働関係委員会http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304894104579207122497046620.html?mod=japan_newsreel
仏新聞社で銃乱射 男性重体 大手銀行でも発砲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013111902000104.html
シンガポール級の巨大氷山が南極海を漂流 航路に危険も
http://www.cnn.co.jp/fringe/35039988.html
速報！！モンティ・パイソン再結成か、２１日にロンドンで会見
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35040211.html
畏兄・野口悠紀雄氏の慧眼
【新連載】
アベノミクスの“本質的誤り”を証明するＧＤＰ速報
http://diamond.jp/articles/-/44628
http://diamond.jp/articles/print/44628
利益は増えたが、雇用や生産は拡大せず
http://diamond.jp/articles/-/44420
11月14日に発表された2013年7－9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値の内容を要約すれば、これまで成長を支えてきた実質消費の伸びが、物価上昇のために鈍化した。それに加えて、外需がマイナス成長になった。増えているのは、住宅、在庫投資などの駆け込み需要と公共事業だけだ。「経済の好循環が始まった」とする政府・日本銀行の説明が、事実とまったく反していることを明確に示している。
7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比（季節調整済。以下同じ）は、0.5％となった。2013年1－3月期が1.1％、4－6月期が0.9％であったので、4－6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。 1－3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。
北海道綴方事件 札幌で元教員の獄中メモ発見 暴力で「共産主義者」の調書仕立てる
大須演芸場:経営難の半世紀…芸人やファン、存続希望
落ち葉じゃなかったお千葉の皆様、在特会VS千葉大行進の展開は起きるのかな？？
「千葉にムスリム街を」 熊谷市長提言、幕張にはモスク
「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。
海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。
イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。
それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあるし、インド街もぴんとこない。力を結集して海外から選ばれる街を作ってゆこう」と語った。
ガンホー、フィンランドに本社移転を検討
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579198352072405362.html?google_editors_picks=true
児童ポルノで３５０人逮捕 カナダ当局、教師や医者、俳優も
アノニマスの日本に対する攻撃は12月1日? - Facebookページを設置か
マクドナルド宅配強化、カサノバ新社長「ニーズ強い」
14年12月期「既存店売上高プラスに」
日本マクドナルドホールディングスの中核事業会社である日本マクドナルドの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したサラ・カサノバ氏（48）は15日、「2014年12月期の既存店売上高を前期比でプラスにする」と語った。同社はコンビニエンスストアなどとの競合で２期連続の前年割れが確実の情勢だが、新体制で営業をテコ入れし３期ぶりのプラスを目指す。
カサノバ社長はマクドナルド・カナダの出身。2004年から09年まで日本マクドナルドに在籍し、マーケティング本部長などを歴任した。８月下旬の社長兼ＣＥＯ就任以来、初めて取材に応じた。
商品戦略では12月に「クォーターパウンダー」と「チキンフィレオ」をベースにした日本独自の期間限定品を発売する計画を明かした。「日本人は季節を大事にするので、冬に結びつきの強い商品にする」という。
また「（日本にいた）以前と比べ宅配に対するニーズが強まっている」と語り、宅配事業を強化する。同社の９月末時点の宅配実施店舗数は86店だが、これを年末までに130店に増やす。
関門橋:大つり橋の原点きょう４０歳 維持管理に試行錯誤
http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000e040207000c2.html
ニューヨーク:テロ跡地に新高層ビル 設計の槙氏招き式典
http://mainichi.jp/select/news/20131114k0000e030204000c.html
新国立競技場に関しても触れるかも。時間が無いですかね？
最後に、こちら！
「原発輸出やめて」 北海道新聞東京懇話会で安倍首相夫人 消費増税も異議
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/503818.html
福島原発事故の被ばくリスクを指摘する米国の医師たち
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579195280976801304.html?google_editors_picks=true
って、ことで来週もお楽しみに。
ではでは。
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