　「日本一セール」の不当表示で世間を騒がせた楽天。三木谷浩史社長自ら会見でわび、メディアの報道もやんだ。そして30日から新たなセール「楽天大感謝祭」が始まった。だが、楽天が公表した不当表示は氷山の一角にすぎない。想像以上に根深く、広範囲に広がっていた。排除を誓った楽天はどこまで本気なのか。不当表示の実態、そして楽天の覚悟を検証した。

不当表示問題で会見する三木谷浩史社長(11月11日)

　通常価格などの「元値」をつり上げ、割引率を高く見せかける不当な二重価格が問題となった日本一セール（11月３～７日）から１カ月足らず。11月30日、国内最大のＥＣ（電子商取引）モール「楽天市場」で100時間限定の大セール、大感謝祭が始まった。

　今回のセールで楽天は、前回の反省を踏まえ、セール対象品のすべてにおいて、元値を載せず販売価格のみを示す「ワンプライス」表示を必須とした。ただし、これは４日間にわたるセール対象の約40万点に限った話。１億5000万点以上もあるほかの商品は、従来通り店舗が二重価格表示を選択できる。

　そして、日本一セール時の不当表示問題も終わったわけではない。購入者のあいだでは、いまだに尾を引いている。

■日本一セールランキング１位の「みかん」に不当疑惑

　「77％OFFにつられて買ってはみたものの、おいしくなかった。残念でした（11月30日）」「半分以上みかんが割れていて、箱は果汁でぬれていました（同29日）」「２個腐りかけ＆４個ほど傷がありましたし、甘くもなく残念な感じでした（同28日）」「今日届きました。本当にひどい商品です。どこが77％割引なんですか？（同27日）」……。

　日本一セールで人気を博したある商品のレビュー欄。今も、届いた商品を見て落胆した購入者の声が次々と投稿されている。

日本一セール開始直後にランキング１位に浮上したみかんの販売店舗は、その後、販売ページで「１位」を強調していた

　この商品は日本一セールで販売された「みかん約５キロ」で、価格は「当店通常価格」の6800円から77％オフの1562円。セール期間中、楽天市場の売り上げランキングで１位を記録するなど売れに売れ、テレビなどメディアにも取り上げられた。あるスポーツ紙はこの店舗の声を「セール直後の１時間半だけで、約1000万円ぐらいの売り上げでした」と引用している。

　ところが日本一セール終了後も同商品は1680円で販売され続けたため、元値の妥当性について購入者から疑問の声が噴出。「通常価格１万2000円の抹茶シュークリーム」などが問題視されると、みかんの販売ページはひっそりと削除された。次いで11月14日、同店は「改装中」となり、現在も販売を停止している（12月２日時点）。

　この商品は楽天の審査を経た「公式」なセール品。不当な二重価格表示があったと楽天が公表した件数には含まれていない。その後のてん末は報道で話題になったこともない。日本一セールの象徴ともいえる商品に何があったのか。同店を運営する会社の所在地（東京・新宿区）へと赴いた。

　応対したのは運営会社の社長。ＳＩＭカードなしの携帯電話「白ロム」を販売するＥＣサイトなども運営している。「レビューが荒れている。不当表示があったのではないか」と聞くと、社長はこう話した。

「みかん５kg」のレビュー欄。店舗は「いたずら目的の書き込み」と主張する

■店舗は疑惑を否定、レビューは「いたずら」

　「風評被害に遭って困っている。（不当な）二重価格は事実無根。いたずら目的で悪いレビューを書く人もいる。わざわざ購入して、モノが届いていないのに届いたモノが悪いと書き込み、キャンセルするといういたずらに迷惑している」

　「（販売停止は）あまりに注文があり、対応しきれないため。楽天と相談した結果、いったん改装中という形にして、配送を優先することにした。物量の問題であり、（二重価格で）処分を受けたわけではない」

　通常価格として表示していた6800円について根拠はあるのか。販売実績はあったのか。問うと社長はこう答えた。「もちろん販売していた。6800円どころか、7200円、果ては１万円くらいでも買う人はいる」。証拠を見たいと頼むと、「メディアの取材は一切断っている。取材に協力する気はないし、これ以上、騒ぎ立てるのはやめてほしい」とし、得ることはできなかった。

　この件について楽天に問い合わせると、「個別店舗の事案は回答できない。処分があったかどうかも答えられない。日本一セールの購入者でキャンセルを希望する方については、楽天側でキャンセルを受け付け、返金処理をしている」との答え。楽天関係者によると「ランキング１位になったみかんは、購入者からのクレームが最も多い商品の１つ。多くのキャンセルが出ている」という。

　店舗側が主張するいたずら目的のレビューについては、「キャンセルをすれば当該レビューは自動的に消える」（同）。「キャンセルするいたずら」であればレビューは残っていないはず。自腹で購入してまで、いたずら目的の書き込みをするユーザーがいるとも考えにくい。日本一セールの象徴となったこの商品の疑惑は深まるばかりだ。

■「たまたま」露見した不当表示

楽天は11月11日、「17店舗、1045商品」で不正表示があったと公表した

　11月11日、三木谷浩史社長自らが陳謝した日本一セールの不当表示に関する記者会見。ここで楽天は、楽天の審査を経ずに店舗が勝手に便乗して行った「勝手セール」品のうち、17店舗、1045商品について不当な二重価格表示があったと公表した。

　一方、公式セール品については、抹茶シュークリームに加え、「通常価格１万7310円のスルメイカ10枚」「同１万1125円の大根５キロ」の３商品について言及。いずれも「元値の妥当性を判断することが難しい」という理由で、会見時点では継続調査とした。これに納得がいかない記者が楽天役員に詰め寄るシーンもあった。

　だが、この「17店舗、1045商品」という数字や個別商品をあげつらうことに、さして意味はない。これらは、たまたま露見した「氷山の一角」にすぎないからだ。

　今回の不当表示問題は、抹茶シュークリームや「通常価格43万3915円のｉＰｈｏｎｅ」など、誰がどう見ても元値が異常に高かった一部の商品に端を発する。そうした商品をたまたま見つけたユーザーがツイッターや掲示板などで報告し合い、それを見たネットメディアが記事にし、さらにテレビや新聞などが追随したにすぎない。

　一方、楽天が公表した「17店舗、1045商品」も、セール期間中の全商品を対象とした調査結果ではない。セール直前に元値が５％以上引き上げられ、かつ割引率が50％以上の商品を機械的に割り出しただけ。セール時に新規に元値が登録された商品や、割引率が50％未満の商品は調査対象から除外されている。前出のみかんは、前者にあたり該当しない。

９月の「優勝セール」でも不正表示が疑われるセール品が多数出品されていた

■９月の「優勝セール」時も

　さらにいえば、元値が異常に高いかどうかと悪質かどうかは別の問題だ。露骨に高い元値を示すほど、購入する消費者は少なくなる。実際、シュークリームやｉＰｈｏｎｅの購入者はゼロ。話題にはなったが、被害は少なかった。消費者がだまされやすい微妙なケースであるほど、悪質性は高いといえる。そうした商品はどれほどあったのか。

　そもそも楽天における不当表示疑惑は今に始まった話ではない。楽天は９月の球団リーグ優勝時も日本一セールとほぼ同じ内容の「優勝セール」を開催している。話題にならなかったが、この時も不当表示が疑われるセール品が多数、存在していた。

優勝セール時にりんごを販売していた店舗の販売ページ。上がセール品。同時に下の通常品も販売していた

　例えば、希望小売価格4350円の「長野県産サンつがる小玉３個入り」というりんごが、77％オフの1000円で売られていた。この店舗は、セール前から同じりんごの「６個入り」を1980円で販売しており、その商品の「当店通常価格」は2980円。双方の元値を比較すると、優勝セール品が１個当たり1450円で通常品が同496円と乖離（かいり）が大きい。

　別の店舗では、優勝セール前に9350円で販売していた折り畳み自転車を、優勝セール時に「当店通常価格４万655円、優勝記念特価8980円」としていた。この店舗は「ヤフー！ショッピング」にも出店しており、ヤフー支店では同じ商品を「販売価格1万6800円、セール価格9380円」の表示で販売していた。

通常時に「95％オフ」とする腕時計の販売ページ。販売期間は「10月12日～11月12日」とある

■通常時から不当表示が横行か

　こうした例は枚挙にいとまがない。さらに楽天全体のセール時ではない通常時でも、不当表示とみられるケースを多数、見つけることができた。

　「イタリーブランド」「天然ダイヤ12石など使用」「高級腕時計」などとうたわれた腕時計の販売ページ。「当店通常販売価格」26万2500円のモデルは、「今だけ！95％オフ」の１万1111円で販売されていた。ほかのモデルも似たような値付けで、通常販売価格はおおむね20万円を超えていた。

　このブランドを調べると、国内「総販売元」の公式オンラインストアに行き着く。ここで販売されている同ブランドの腕時計の価格は、おおむね１万6800円。高くとも２万円台で、数十万円という元値の根拠は薄弱だ。

　このブランドを扱う店舗は複数あり、別の知られていないブランドでも同様の事例は多数あった。腕時計に加え、ジュエリーや化粧品など「高級品」を強調するような商品は、通常時から大幅な値引き率をうたう傾向が強い。ただし、これは楽天市場に限ったことではない。

楽天市場で20万円以上の元値表示があった腕時計のブランドは、ほかのＥＣモールでも大幅な割引率で多数、販売されている

■楽天に課せられた社会的責任

　ほかのＥＣモールや独立系ＥＣサイトなど、ネット上のあらゆる場所で、不当表示が疑われるケースが横行している。ネットだけではない。ディスカウントストアや露店など、現実世界でも昔からよくある話だった。それが、今回、たまたま楽天市場で目立っただけなのだ。

　「みんなが当たり前に（不当表示を）やっていた」（腕時計販売のＥＣサイト）、「二重価格は『スピード違反』と似ているという認識でいた」（楽天関係者）……。匿名を前提に話を聞けば、いかに日本全体で不当な二重価格表示が野放しになっていたかがよく分かる。

優勝パレードでファンの声援に応える楽天イーグルスの田中将大投手（11月24日、仙台市）

　だが、だからといって、楽天が許されるわけではない。国内最大の流通総額を誇る楽天は、国内ＥＣの頂点であり代表。プロ野球球団も持ち、日本一にもなった。世間の見る目はその辺の露店とは違う。楽天の社会的責任は大きい。

　さらに楽天は、年に数回の大規模セールで大きく業績を伸ばしている。今年９月の流通総額は、優勝セールが寄与し、前年同月比42%増の約1426億円を記録した。日本一セールがあった11月はこれを大幅に上回るとみられる。このセール特需に便乗した不当な行為を、その辺の露店の不当表示と並べて論じるべきではない。

■「百のおわびよりも、明快かつ徹底した改善」

　日本一セールでは、目玉のタイムセール商品として「2万4564円のハンディカム」や「4万2780円のオメガ」、「49万9100円のプリウス」などが並び、いずれも売り出し直後の１秒以内に「完売」となった。この目玉につられて楽天市場を訪れた消費者は、「手ぶらでは帰りたくない」と思い、何とかお得な商品を手に入れようとほかのセール品を物色しようとする。この消費者心理を突いて、不当に安く見せかけ、ひともうけする行為は、消費者保護の観点からも許されない。

　この、古くて新しい、そして根深く広範囲に広がる問題に対して、楽天はどう向き合うのか。楽天市場事業を統括する高橋理人（まさと）常務執行役員が取材に応じた。

　「（不当表示について）これまでも対策はしていたが、甘かったといわれればその通り。改めて根源の深さ・広さを悩ましく感じています。ただ、楽天が世の中のすう勢と同じ基準で進んではいけない。圧倒的に安心安全な場をどう築いていくのか。真面目に取り組んでいる店舗さんや、楽天イーグルスの感動に泥を塗るような輩は、断固として排除していく。百のおわびよりも、明快かつ徹底した改善で、我々の覚悟を示していきたい」

楽天市場事業を統括する高橋理人常務執行役員

　楽天市場の責任者は甘かった過去を認め、反省し、前に進む覚悟を行動で示すと語った。「行動」は、どこまで進んだのか。

■増える「改装中」、一部店舗「粛正が始まった」

　高橋常務執行役員も「個別事例については答えられない」と公式見解を崩さない。ただし、11日のおわび会見の時点で、１カ月の販売停止処分が下った17店舗のページは「改装中」となり、運営会社と連絡先が記された簡素な表示になっている。これが、個別店舗についての楽天の見解を知る、１つの目安となる。

　みかん、りんご、折り畳み自転車……。取材時に指摘した幾つかの商品について、高橋常務執行役員は「把握していないが早急に事実関係を調査する」とした。現在、それら店舗のページはいずれも改装中となっており、販売が止まっている。調査中の段階だとしても、改装中が長引けば店舗にとっては「販売停止処分」と同等だ。

　楽天内部でも、独自調査が進む。11日のおわび会見以降に設けた「二重価格に関するお客様専用問い合わせ窓口」には、約4300件（11月26日時点）の連絡があった。うち、キャンセルを望む連絡は約750件。楽天は不当かどうかの判断を待たずに、現金、またはポイントでの返金に応じている。そのうえで、一つひとつ、元値に根拠があったかどうかの検証を進めているという。

　その結果についても楽天は明らかにしないが、改装中の店舗が増えているのは事実。一部店舗からは「粛正が始まった」との声も聞こえてくる。

■「大感謝祭」セールは「ワンプライス」を徹底

11月30日から開催中の「大感謝祭」セールでは、約40万点のセール対象品について販売価格のみを表示する「ワンプライス」を徹底した

　今後の不当な二重価格対策も一気に進めた。11月30日の大感謝祭セール開始時から、高橋常務執行役員いわく「根深く生息する二重価格を根こそぎ表にさらす荒療治」とする大きな制度変更が実施されている。

　今回の大感謝祭セールでは、冒頭にあるようセール品に限りワンプライス表示を必須とした。新制度では、それ以外のすべての通常品について、元値の表示を「当店通常価格」と「メーカー希望小売価格」のみに限定。前者は「直近２週間以内にその元値で販売していた実績」などを必須とし、後者は証拠提出を求めることにした。新規の商品登録の場合は、そもそも二重価格を許可しない。

　根拠なきものは、ワンプライス表示を徹底する――。その効果はすでに随所に現れている。

　腕時計やジュエリーなど、通常時から大幅な割引率をうたっていた商品では、特にワンプライス表示が進んでいる。例えば、前述した店舗も含む複数の腕時計販売店が、二重価格を改め、ワンプライス表示にしていた。

■20台限定の「ルンバ」、じつは１台

　セールでも、ワンプライス表示に加え、あらゆる対策を講じた。例えば、楽天の審査を通過した公式のセール品以外、「大感謝祭」「感謝価格」といったワードの使用を認めていない。セールの企画名などを利用した非公式なセール品の排除が目的だ。さらに、すべての公式セール品の販売ページで、公式であることを示す小さなバナーを掲載、審査を経たものであることを明確にした。

　ユーザーが大挙して群がる、目玉のタイムセール商品でも改善があった。前回の日本一セールでは、「限定20台」と表記されていた掃除機「ルンバ」が、じつは１台しか販売されていなかった。この店舗は現在、改装中で、販売を停止している。

　こうした「在庫表示」の相違がないよう、楽天は事前確認を徹底。セール開始時以降、店舗側で在庫数を減らす処理があった場合はアラート（警告）が出るようにした。目玉のタイムセール商品では、販売開始と同時に瞬時に在庫がなくなるため、セール参加者からの不満も多かった。そのため、自動車や高級腕時計など一部商品では、先着ではなく抽選方式を採用。転売業者などによる買い占めを阻止する防御策も講じた。

　短期間での改善としては過去最大規模。「楽天社員は、あの件以来、不眠不休で対策を続けてきた。みんな死ぬ気でやっている」。高橋常務執行役員はそう話し、続ける。

　「今回の逆風は実は神風だったようにも思えます。打つ手が当たったり奇跡のイーグルス優勝があったりと、今年の勢いはとんでもなかった。調子づいて我を忘れてしまう前に、いま本当にしなければならないことに気づかされた。私も社員も、改めて店舗との関係、ユーザーとの関係を深く考えさせられた。だから皮肉ではなく、私は今回の一連の騒動に本当に感謝しています」

■「試行錯誤が続く、と覚悟」

　とはいえ、不当表示の根絶への道は険しい。元値をシステム的に表示できないようにしても、商品タイトルに「奇跡の90％オフ！」などと入れ込むことは可能。実際、12月に入ってからも、そうした事例をいくつか確認できる。通常価格の販売実績を作るために、高い価格を設定したダミーの販売ページを用意し、周到に自分で購入する店舗も現れるかもしれない。約４万2000店もの種々雑多なＥＣ業者が軒を連ねる楽天市場だけに、店子（たなこ）のコントロールは容易でない。

　それでも高橋常務執行役員は、「始まったばかり。試行錯誤が続く、と覚悟している」とする。この正念場を乗り越えれば、抜きんでてクリーンな「プレミアムモール」としてのブランドを確立することができる。楽天はその一歩を踏み出した。

（電子報道部　井上理）

[FT]一貫性欠く英首相、対中貿易を人権に優先（社説）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV03001_T01C13A2000000/

ソチ市は「世紀の建設現場」―冬季五輪開催地

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304125104579233220732931770.html?google_editors_picks=true

出所者雇えば公共事業の入札優遇　法務省、再犯防止狙い

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030007.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312030007

法務省は３日、刑務所の出所者を雇った建設業者を、公共事業の入札で優遇する制度を来年度から始めると公表した。出所者の働き口を増やし、再犯防止につなげる狙いがある。中央省庁では初の試みという。

　法務省によると「出所者を雇用する考えがある」と申し出ている企業は、４月時点で約１万１千社。２００８年の約６５００社から順調に増えている。だが実際に雇われたのは、０８年の６７８人（４月時点、３０９社）から今年は８７９人（同、３８０社）と、伸び悩んでいる。意欲はあっても、経営面で余裕がない企業が多いためとみられる。

　新制度は、刑務所職員宿舎や地方の法務局庁舎の建設工事といった同省の発注工事（３億円未満）で、「入札からさかのぼって１年以内に、３カ月以上続けて出所者を雇用した企業」を優遇するもの。

　入札価格や工事の受注実績、施工技術などを総合的に考慮して落札企業を決める「総合評価落札方式」の入札が対象で、雇用実績に応じてポイントを加算して有利に扱う。入札で優遇する同じような制度は山形市や東京都小平市、広島市など３０以上の地方自治体で導入されているという。

仏当局がＢ・ディランを事情聴取、人種差別的発言の疑い

http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE9B201G20131203

マンデラ氏の自伝映画公開、「政治プロパガンダ」と批判も

http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE9B103R20131202

張芸謀監督が一人っ子政策違反で謝罪、子ども3人認める

http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE9B104520131202

日本版ＱＥ２で始まったシュミレーション、首相周辺が「増税後」懸念

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9B100U20131202?sp=true

英首相、中国指導部にＥＵ・中国自由貿易協定推進を表明

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9B108M20131202?sp=true

コラム：アベノミクスは約束不履行の恐れ＝カレツキー氏

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9B103O20131202?rpc=131&sp=true

２０２２年、米中ＧＤＰ逆転　世界最大の経済大国に　上海支局長・河崎真澄

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/chn13120110550002-n1.htm

中国版ツイッター、防空識別圏で対日強硬論が噴出

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE9AQ04M20131127

ＮＹタイムズ、中国語サイトは事業見直しの対象＝ＣＥＯ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AQ01Z20131127?sp=true

米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AP07U20131126?sp=true

米軍機の防空識別圏飛行、全過程を監視＝中国国防省

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AQ03320131127?rpc=188&sp=true

中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは？

http://www.cnn.co.jp/world/35040613.html

中国、新防空識別圏で対策を修正―米軍機の飛行で

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579224661763500706.html?mod=trending_now_1

【図解・行政】日本、中国、韓国の防空識別圏（2013年11月）

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-anpoboei20131125j-02-w340

韓国も防空識別圏の拡張を検討中？中国に変更を要求

http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/28/korea-adiz_n_4357527.html?utm_hp_ref=japan

共同通信

国防省

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=35&newsKey=20131128KKPOL005401.2.N.20131128230658.10.UTF8.xml&subKey=20110114152738

唐家?　唐家璇

http://e-wise.kyodonews.jp/index.php?screenId=00&procId=01&contentsId=35&newsKey=20131128KKPOL008601.3.N.20131128230419.10.UTF8.xml&subKey=20110114152738

米政府、中国への飛行計画通知促す＝防空圏通過の民間機－日本と足並み乱れ

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013113000130

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fjc%2Fzc%3Fk%3D201311%2F2013113000130%26g%3Dint&f=realtime

試される日米の団結＝中国防空圏で対応に違い

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013113000202

田母神俊雄　中国の防空識別圏設定

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11715953977.html

中国の防空識別圏を認めず安倍首相、アメリカ副大統領と会談

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/03/abe-biden-china-boku-shikibetsu-ken_n_4376551.html?utm_hp_ref=japan

【防空識別圏】どうしてアメリカは民間機に飛行計画を提出させたのか

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/02/china-adiz-us-_n_4374963.html?utm_hp_ref=japan-world

沖縄は本気で抵抗している

http://www.huffingtonpost.jp/masaru-sato/post_6337_b_4375882.html?utm_hp_ref=japan

米国労働者の半数以上は「貧困ライン」

http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/11/income-inequality-crisis_n_4257908.html

中国が当局者の資産開示を試験実施、汚職撲滅の一環で

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE9AS01F20131129?sp=true

サザビーズ、中国進出　特権階級の“裏金”狙う

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131201/chn13120112110005-n1.htm

「元伊首相が証人買収」と地裁　新たな捜査対象の可能性

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013113001001374.html

日本を不安にしたオバマ氏腹心の発言　編集委員　秋田浩之

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2703J_Y3A121C1000000/?df=2&dg=1

オバマ米大統領の対外戦略を取り仕切るのは、女性の腹心だ。スーザン・ライス氏。１期目に国連大使として鳴らし、今夏、国家安全保障を担当する大統領補佐官に抜てきされた。

　このポストは、ホワイトハウスで国家安全保障会議（ＮＳＣ）を切り盛りするのが、大きな役目。大統領にひんぱんに会い、外交や安保政策を助言するほか、外遊にも同行する。

■米中の「新たな大国関係」に意欲

　ところが今月20日、彼女の発言が日本政府内に波紋を広げた。この日、ワシントン市内の大学に登場し、大統領補佐官に就いて以来初めて、アジア太平洋政策について講演したのだった。

　その基調はさほど、物議をかもす内容ではなかった。「オバマ政権の外交政策の基軸は、これからもアジア太平洋地域の重視だ」。こう力説し、オバマ大統領が来年４月にアジアを歴訪する計画も明らかにした。

　波紋を呼んだのは、対中外交についての発言だ。

　「新たな大国関係を機能させようとしている。米中の競争は避けられないが、利害が一致する問題では協力関係を深める」。ライス氏はこう強調したのだ。

　このうち日本が不安を抱いたのは、米中の「新たな大国関係」に意欲を示したことだ。同関係の構築は、もともと、中国の習近平国家主席が６月のオバマ大統領との会談で持ちかけた提案だった。だが、オバマ大統領は当時、「同意も拒否もせず、習氏の提案を受け流すにとどめたのだ」（米中関係筋）

　なぜなら、習主席が念頭に置いている「新しい大国関係」とは、米中が対等であることが前提になっているからだ。

６月の首脳会談で立ち話をするオバマ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊）＝新華社・共同

　「米国は、中国が核心的利益とみなすチベットや新疆ウイグル両自治区、台湾などに口出しない。その代わり、中国は経済や安保の共通課題について、米国に協力する。これが習主席が言う『新しい大国関係』だ。いわば米中が世界を取り仕切るＧ２論に近い。米側としては受け入れることはできない」。中国外交に詳しい米安保専門家はこう指摘する。

　ところが、ライス氏発言を額面通りに受け取れば、オバマ政権は６月の態度を修正し、「新しい大国関係」づくりに向けて中国と協力する路線にかじを切ることになる。

■尖閣問題は「両国が外交的方法探るべき」

　ライス氏は就任したばかりであり、発言ミスだったのかもしれない。だが、日本側をさらに不安にしたのが、同じ講演での尖閣諸島をめぐる発言だった。

　「米国は主権の問題には立場をとらない」。彼女は前置きしたうえで、こう続けた。「日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両国に促す」

　これではまるで、尖閣危機は中国だけでなく、日本にも責任があるかのように聞こえる。ライス氏は、日米安全保障条約が尖閣に適用されるという方針にも触れなかった。

　「ライス氏は2004年の大統領選挙で、民主党候補のケリー上院議員のアドバイザーだった。そのときも、必ずしも対日重視という雰囲気ではなかった」。日本政府筋はこう振り返る。

　この講演の直後の23日、中国は東シナ海の上空に防空識別圏を設定した。中国の決定とライス発言には直接の因果関係はないにしても、日本政府内では「オバマ政権が融和的な態度を見せれば、中国に足元を見られる」との声が聞かれる。

　中国の強硬措置を目の当たりにし、ライス氏の対中姿勢はどう変わるのか。その行方は、日本にも人ごとではない。

東北に医学部、１５年春にも＝復興支援で１校限定―文科省

http://jp.wsj.com/article/JJ12031119251227803300117643314052793628902.html

南相馬の私立高:原発事故影響、初の廃校　収束見込めず

http://mainichi.jp/select/news/20131129k0000e040171000c.html

猪瀬知事:共産党東京都議団が百条委設置を提案　

http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e010163000c.html

【悲報】猪瀬都知事の借用書がTwitter でコラ素材になっている件ｗｗｗｗｗ

http://matome.naver.jp/odai/2138545684785865901

猪瀬知事:都議会での発言内容　５０００万円資金提供問題

http://mainichi.jp/select/news/m20131129k0000e040199000c.html

猪瀬知事「明快な経緯に理解を」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013452021000.html

東京都の猪瀬知事は大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題を都議会で説明したところ各会派から反発する声が相次いだことについて、「現金を返却したことによって借用書が戻ってきているという非常に明快な経緯を説明してきたつもりだ」と述べ議会側に理解を求めたい考えを示しました。

東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について２９日から始まった都議会で説明しましたが、各会派からは「到底納得できない」などと反発する声が相次いでいます。
これについて猪瀬知事は議会のあとの記者会見で「これから議会の皆さんにいろいろご説明させていただき都政に滞りのないようにできるだけ努力しなければならない。責任を強く感じている」と述べ、説明を続けていく考えを示しました。
一方で、「現金を受け取った際、サインした借用書が現金を返却したことで戻っているという事実がある。非常に明快な経緯を説明してきたつもりだ」と述べ議会側に理解を求めたい考えを示しました。また猪瀬知事は先週の金曜日に問題が明らかになったあと、５０００万円を渡した徳田毅議員と人を介して連絡を取ったことを明らかにしたうえで、「借用書が本物かどうか疑われているので徳田議員の前で借用書を書いたことを確認しあった」と述べました。

大丈夫？ブラジルＷ杯　遅れる会場整備　暴力デモ頻発

http://www.asahi.com/articles/TKY201312020046.html

米アマゾン、超小型無人機の宅配サービス　５年以内に実現へ

http://www.cnn.co.jp/business/35040786.html

性教育に不当介入賠償が確定

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013461211000.html

東京・日野市にあった養護学校が行っていた性教育を平成１５年に当時の都議会議員が批判し、都の教育委員会が不適切だとしてやめさせたことについて、「不当な介入だ」と判断して、東京都と議員に賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。

東京・日野市にあった当時の「都立七生養護学校」では、児童や生徒に性について正しく理解してもらうためとして、歌や人形で男性と女性の体の仕組みなどを教える性教育を行っていました。
しかし、平成１５年に当時の都議会議員３人が学校を訪れて内容を非難したうえ、都の教育委員会が教師を厳重注意などの処分にしたため、性教育が続けられなくなったとして、教師や保護者が裁判を起こしていました。
１審と２審は、いずれも「教育の自主性をゆがめる不当な介入で処分は裁量権の乱用だ」などと指摘し、東京都と議員３人に賠償を命じていました。
これについて、最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は２９日までに上告を退ける決定をし、東京都と当時の都議会議員３人に合わせて２１０万円の賠償を命じた判決が確定しました。

経済人・詩人・作家　堤清二氏、コメントでしのぶ

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO63210430X21C13A1000002/

堤清二さん死去:類例のない「マルチ文化人」

http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000e040223000c.html

堤清二さん死去　セゾン経営　作家「辻井喬」で活動

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112802000245.html

堤清二氏死去

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A0%A4%E6%B8%85%E4%BA%8C.html?ref=com_keyw

レーン・宮沢事件で軍事機密の根室飛行場　逮捕前から絵はがきに　拡大運用の典型例

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/506821.html

フランス差別的言動への抗議広がる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013481471000.html

「絶叫デモはテロ行為」　石破幹事長　市民活動、テロと同一視

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000127.html

「原発は援助しない」、世銀と国連が表明

http://www.afpbb.com/articles/-/3004099

【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画まとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。

しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP

「新しい消費経済学作りたかった」　堤清二氏死去

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2803J_Y3A121C1000000/

セゾングループの創業者の堤清二氏が死去した。堤氏が立ち上げたパルコを大丸松坂屋百貨店を傘下に置くＪ・フロントリテイリングが買収したことについて2012年秋、同氏にインタビューをした。だが話題はパルコだけでなく、最近の消費動向や流通産業、東日本大震災など幅広い分野に及んだ。堤氏は「もう（余命は）長くはないけど、できれば新しい消費経済学を作りたい」などと話していた。

　動作こそ緩慢だったが、頭は十分にさえていた。インタビューで堤氏は「最近は流通業界も話題がＭ＆Ａ（合併・買収）ばかりだもんね。何でも金に置き換えていくのはどうなんだろう」と語った。消費者の低価格志向に対応し、スケールメリットを追求する多くの流通企業。この流れに産業としての行き詰まりを懸念していた。

　堤氏は現役の経営者時代から流通産業はマージナル産業だと訴えていた。これは流通業が資本の論理だけに換算されない産業という意味で、企業は人間の存在価値を掘り下げて、新たな商品・サービスを提供すべきだとの考えだ。堤氏は「世の中の流れと違うことを考えないとだめなんです。希望はあります。我々が見えていないだけ」と話していた。

　同氏は「（経営の一線を離れたダイエー創業者の）中内功さんとホテルで会い、なんかやろうと話したこともあったよ」と戦後の流通産業をけん引した大物同士のコラボレーション計画を披露してくれた。もっとも中内氏が2005年に死去し、この計画が日の目を見ることはなかった。80歳を過ぎても知的好奇心は旺盛で「もう長くはないけど、（マージナル産業論を踏まえた）新しい消費経済学を打ち立てたいね」と強い意志を示していた。

　自らが作り上げたセゾングループが解体されたことについて「責任は僕にある。でも無印良品とかクレディセゾンが残っているのはせめてもの慰め」と笑っていた。

　また東日本大震災後に福島県の南相馬市に出かけたことなども語った。「１年間、人間が不在になると家畜が野生化するなど風景もあっという間に変わってしまう」と驚きながらも「希望もあったよ。被災地の自治体は自立心が強まっていた」と指摘した。

　その上で「経済が長く繁栄する国で日本のように中央集権が続く国はない。復興を機に分権化を推進するなど新しいスローガンを掲げる政治家が出てきてほしい」などと注文を付けていた。最後まで好奇心が衰えることはなく、自らに課した新学問の確立という宿題を残したまま世を去った。

（編集委員　中村直文）

みんな寂しい…団地ヤギ、雑草完食し任務終了

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01558.htm?from=y10

「普天間」県内移設断念求める意見書　那覇市議会、政府に対し

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216090-storytopic-53.html

会長が突然の辞意、会見打ち切り…自民沖縄県連

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131202-OYT1T00170.htm?from=ylist

沖縄県教育長が文科省に説明＝竹富町への是正指示－教科書問題

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112800793

　沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、下村博文文部科学相から同町教育委員会に是正要求するよう指示を受けた沖縄県教委の諸見里明教育長が２８日、文科省を訪れ、上野通子政務官に経緯を説明した。
　文科相の指示は１０月１８日だったが、県教委は是正要求をしておらず、同省が説明を求めた。冒頭、諸見里教育長が「７回にわたり議論を尽くしたが、結論に至らなかった」と切り出すと、上野政務官は「いまだに要求していないのは大変遺憾。行わなければ県教委自体が地方自治法に違反することを十分認識いただきたい」と答えた。（2013/11/28-17:42）

（論壇時評）暗い未来　「考えないこと」こそ罪　作家・高橋源一郎

http://digital.asahi.com/articles/TKY201311270575.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201311270575

３３年前、モデルの女子大生を主人公にして、田中康夫が書いたデビュー小説『なんとなく、クリスタル』は、本文とは別に４４２個の注をつけて、世間を騒然とさせた〈１〉。だが、その評価は、流行のファッションや音楽にばかり目を向けた、軽薄な若者向けの作品、というものが大半だったと思う。わたしは、小説に潜む鋭い批評性に深い感銘を受け、そのことを書いた。もしかしたら、自分を「炯眼（けいがん）」と思いこんでいたのかもしれない。だが、実のところ、なにもわかってはいなかったのだ。

　後年、作者は、自分がいちばん読んでもらいたかったところに誰も気づいてはくれなかったと述懐している。

　その部分とは、小説の最後、本文が終わった後にある「出生力動向に関する特別委員会報告」と「五十五年版厚生白書」だ。そこでは、「将来人口の漸減化」と「高齢化した社会」の到来が不気味に予言されている。はかなくも美しい、都会の物語は、はるか未来の「暗闇」を前にして、より一層、輝きを増していたように、いまは思う。

　　　　＊

　では、なぜ、当時は誰もそのことを指摘しなかったのか。

　そこで予言されていた「暗い未来」は、とりあえずは、自分たちとは関係のないものに思えたからだろう。「楽しい現在」に酔いしれていたのは、登場人物ではなく、それを批判した「世間」の方だったのかもしれない。

　中央公論１２月号の特集は「壊死（えし）する地方都市」。増田寛也が加わった論文〈２〉と対談〈３〉を読んでいると、誰もが暗澹（あんたん）とした思いにかられるだろう。

　いまや「人口減少」について指摘し、「高齢化」を憂える風景は、どこでも見ることができる。けれど、差し迫った現実は、想像よりもずっと恐ろしい。

　「地方が消滅する時代がやってくる。人口減少の大波は、まず地方の小規模自治体を襲い、その後、地方全体に急速に広がり、最後は凄（すさ）まじい勢いで都市部をも飲み込んでいく」〈２〉

　地方から若者たちが流出していることは誰でも知っている。残された高齢者たちの絶対数もまた減り、そのことで地方の経済はさらに苦しくなり、若者たちの大都市への流入は加速する。だが、都市に若者たちを受け入れる能力は、もうなく、「使い捨て」られる若者たちには子どもを生み育てる余裕がないのである。

　かくして「本来、田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子どもを産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら減少させていく」。そのことを増田は、「人口のブラックホール現象」と名づけた〈３〉。

　推計によれば、１００年後、この国の人口は３分の１になり、高齢人口は４０％を超える〈２〉。いや、それすら希望的な数字なのかもしれないのだが。

　どうすればいいのか。増田との対話で藻谷浩介は、地方に「去る」若者にかすかな希望を託して、こういう。

　「私には二人の息子がいるのですが、大学を出て大企業に入って残業続き、という人生を歩んでほしくはない。子孫も残せず、消費されるだけの一生よりも、田舎に行って年収二〇〇万円ぐらいで農業をやっているほうが、よほど幸せだと思うのです」〈３〉

　消滅の危機に瀕（ひん）する地方も、手をこまねいているわけではない。わたしの愛読している「季刊地域」は、追い詰められた農民たちが、政府に頼らず、自らの手で「防衛・反転」する姿を克明に描いている〈４〉。熊本県山都町にある水増（みずまさり）集落では「子どもたちが帰ってこられるむら」を作るため、地元の小さな企業と組んでメガソーラー発電を始めようとしている。

　置き去りにされた地方から、若者たちに向かって差し出される手があるのだ。

　　　　＊

　もう一つ、「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ」の「ヘイトスピーチ」に関する大きな特集にも、大切なことが書かれていると感じた。

　座談会〈５〉の出席者たちは、いわゆる「在特会」の「朝鮮人は死ね」といったヘイトスピーチの主張に、かつてハンナ・アーレントがユダヤ人虐殺の中心人物であったアイヒマンについて語った「凡庸な悪」を見いだす。そして、深みのない「凡庸な悪」であるからこそ、底無しに広がってゆく可能性があると指摘している。彼らは特殊なのではない。わたしたち社会の中に、彼らの考えに同調する素地があるのだ、と。

　だが、その「凡庸な悪」に染まり、世界を滅ぼそうとしているのは、「在特会」とそれを支持している人たちだけなのだろうか。

　アーレントは、アイヒマン裁判を傍聴し、彼の罪は「考えない」ことにあると結論づけた。彼は虐殺を知りながら、それが自分の仕事であるからと、それ以上のことを考えようとはしなかった。そこでは、「考えない」ことこそが罪なのである。

　わたしたちは、原子力発電の意味について、あるいは、高齢化や人口減少について考えていただろうか。そこになにか問題があることに薄々気づきながら、日々の暮らしに目を奪われ、それがどんな未来に繋（つな）がるのかを「考えない」でいたのではないだろうか。だとするなら、わたしたちもまた「凡庸な悪」の担い手のひとりなのかもしれないのだ。

　　　　＊

〈１〉田中康夫『なんとなく、クリスタル』（１９８０年発表、新装版の文庫が今月刊行）

〈２〉増田寛也＋人口減少問題研究会「２０４０年、地方消滅。『極点社会』が到来する」（中央公論１２月号）

〈３〉藻谷浩介・増田寛也　対談「やがて東京も収縮し、日本は破綻する」（同）

〈４〉特集「農家・農村は、企業とどうつきあうか」（季刊地域・１５号）

〈５〉有田芳生・安田浩一・五野井郁夫　座談会「差別の言葉をまき散らして憎悪をかき立てる『凡庸な悪』と社会はどう向き合うべきか」（Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ・１１月号）

　　　　◇

「恋愛能力」衰えた日本人――作家辻井喬氏に聞く（生活家庭）

1995/6/29付

日本経済新聞　夕刊

　地位に恋々とする有力者はゴマンといる。クルマなどを偏愛する若者も後を絶たない。だが、男と女が愛にうちふるえる場面となると……。「日本人の恋愛をする力は弱まっているのではないか」。“老いらくの恋”を主題にした著作もある作家・辻井喬氏（堤清二セゾンコーポレーション会長）は、現代の恋愛を語りながら教育論から宗教論まで縦横無尽。
（聞き手は　編集委員　中村みゆき）
　――財界人で歌人だった川田順と大学教授夫人の恋を描いた「虹の岬」は、年配読者にどう受け止められたのでしょう。
　「主人公に対し、けしからんとか、無責任だとか言う人もいましたが、私の周りのビジネスマン、特にエグゼクティブと言われる人たちは暇も関心もない人が多いのか、そもそも贈呈してもあまり読んでくれない。今の五十歳以上の男性は、私も含め、異性と交際するチャンスもないまま年をとった、哀れな世代ですからね。例えば奥さんに先立たれたりすると、めっきり老け込んでしまう。取り残されたが最後、新たに女の人といい関係をつくりあげるなんてすべを知らないわけです」
　「でも私は、人間である以上、いくつになっても堂々と恋愛をする権利、資格があると思う。老人ホームなどで一番厄介な問題は、恋愛問題だといわれますね。年をとるとわがままになるし、閉ざされた環境も相まって恋のさや当てもオーバーヒートするんでしょうか。でも、老いても恋ができるということは、たくましい証拠、生き生きしている証（あかし）だから、それ自体はとてもいいことだと思う。性的行為はなくても性的欲望は死ぬまで残るはずですし」
　――ただ、ウブな男性が年をとって恋にのめりこむと、これは怖い。
　「確かにね。しかし、ある程度、不器用さを持ってるということは、決して悪いことではない。その不器用さを克服しようとつとめ、相手にも乗り越えさせようと働きかける過程で、いい人間関係が生まれ、恋愛の色彩、味わいも深くなりますから」
　――ひるがえって若い世代はどうですか。
　「他者との関係をうまくつくれない若い人が増えたような気がします。本来、恋愛というのは双方が働きかけないと起こりえない。『指示待ち人間』には無理なんです。いくつかの大学で教えた経験から言うと、有名大学の出身者ほど、自分で考え、行動する力が衰えている。これでは恋愛も難しい。受験戦争が恋愛を成立させる能力を奪ってしまったとすれば、ゆゆしきことです」
　「では、その満たされない思いを何で穴埋めするか。ある人はパソコンゲームに熱中したりオタク族になるかもしれない。あるいはオカルティズムに走るか。この手の人たちの輩出は、恋愛不能現象の一つと考えてもいいのではないか」
　――幾多の試練を経て恋を成就させるといったケースも少なくなりました。社会的規範も弱まり、ほしい相手と簡単に深い人間関係抜きで結ばれる。
　「文学の世界でも昔は結核がしばしば登場してますね。私も既往症として持ってましたので、それは、つらかった。好きになってもキスができない。相手にうつしちゃうから。とにかく心の中での格闘がすごい。で、どうするかというと、精神的なものの方へ逃げざるをえないわけです」
　「社会的な制約ばかりでなく、自己抑制も恋愛を高める大事な要素ですが、今はこれも働かなくなった。昔は、人を好きになればなったで、いろいろ悩んだものです。もしかして相手を不幸にするのではないか、自分の生き方が先方に理解されるだろうか……。その結果、自己抑制の美学が生まれ、恋愛の質も高いものになる」
　「ところが現代では、格別、煩悶（はんもん）することもなく、簡単に肉体的な関係にスリップしてしまう。だから相手に飽きれば、それっきり。失恋を経て人間が形成されるということもない。本当は、心の中にいろんな筋なり刻みなり痕（あと）がつくられて、はじめて成長するものでしょうに、今は積み重ねというものが弱い」
　――となると、何か別の規範が必要だ、と。
　「日本には宗教的戒律がないから、法律や親の目などが社会的拘束力として働かなくなると、もう阻むものは無くなってしまう。自分の精神形成に必要な宗教的戒律、あるいは宗教的感情というものを、もう少し見直すべき時期に来ているのではないか」
　「日本人の恋愛に深みがない、あるいは色合いが乏しいということは、社会的な純度が落ちて来ている証かもしれませんね。相手をおもんぱかる能力がないから、一歩間違えば国際社会でも無神経な振る舞いに出かねない。恋愛に悩んで、それを乗り越える過程で人間の存在の一番醜いところ、あるいは素晴らしい点、矛盾する部分などに触れるチャンスもない。これは国が衰える兆候の一つではないかという気さえしています」
　――それに気付かせる力が今の日本文学にありますか。
　「残念ながら、ほとんどありません。文学が、本当の人間のあり方をきちんと作品化していれば、オウムの問題にしても、こうはならなかったのではないか。今、世の中全体が、人生を真剣に考えるような場所に自らを置きたがらない傾向がありますが、そんな人たちでもだれかを好きになることはあるわけでしょう。そこでもし悩んだ場合、きちんとそれに答えてあげられる作品を芸術が提供していればいいのですが……。今、その役割を果たしているのは、小説より映像であり劇画ではないか。物書きが問題をどこまで血肉化し、作品に形象化できるか、問われていると思います」

ダライ・ラマ14世、若手宗教者と対話

http://www.chugainippoh.co.jp/religion/news/20131126-001.html

「読売主筆の部屋は特定秘密」首相、秘密法案ネタに冗談

http://www.asahi.com/articles/TKY201311280445.html

　安倍晋三首相は２８日、東京・大手町に完成した読売新聞東京本社ビルの完成パーティーであいさつした。首相は読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の部屋を同社関係者に尋ねた際に「それは秘密」と言われたことを紹介し、「読売新聞の特定秘密なんだと（思った）」と述べ、国会審議中の特定秘密保護法案を例に引いた。

　首相は続けて、「（会場に）たくさんのマスコミ関係者がいるが、（取材で）萎縮するような人はここには一人もいない。のびのびと取材してほしい」と語った。法案は参院で審議中だが、成立への自信が見て取れる発言だった。

首相「自殺者減るよう力尽くす」　消費増税の影響を意識

http://www.asahi.com/articles/TKY201311280434.html

安倍晋三首相は２８日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。

　警察庁などの統計によると、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年まで２万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。

補正歳出7兆円に、13年度税収は45.4兆円に上振れ＝政府筋

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AS00320131129

身分不相応なものは作っちゃいけない

鷲澤正一・前長野市長が格闘した負の遺産

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131127/256407/?n_cid=nbpnbo_mlp

Round 2　東京五輪って、どうなの？　庄司vs.論説委員

http://www.asahi.com/special/shosetsu/round02-2.html?ref=com_fbox_d1

「自分とは関係ない」中高年にＨＩＶ検査呼びかけ　大阪府「早期発見を」

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131130/wlf13113023350039-n1.htm

平均年収2500万円、奇跡の村が作る究極のいちご

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/rls13112912430001-n1.htm

https://twitter.com/search?q=http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Feconomy%2Fnews%2F131129%2Frls13112912430001-n1.htm

http://sankeishop.jp/shopdetail/044001000030/?msn=20131129

メタンハイドレート地中深くに埋蔵を確認

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013460981000.html

将来の国産天然ガス資源として期待されている「メタンハイドレート」について、経済産業省が日本海で調査を行ったところ、海底の表層部分だけでなく、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した氷状の物質で、日本海側では新潟県と石川県の沖合の海底に埋蔵されている可能性が高いことが分かっていました。
これについて経済産業省が今回、新潟県の沖合で新たに調査を行ったところ、これまで海底の表層部分だけで確認されていたメタンハイドレートが、地中深くにかけてまとまった形で埋蔵されていることが初めて確認されました。
確認されたのは水深８８０メートルほどの海底で、メタンハイドレートは海底の表層から１０メートルほどの深さにかけて、塊状で点在しているということです。
経済産業省は、メタンハイドレートは日本海の海底に広くまとまった量が埋蔵されている可能性があり、今後も調査を続けて埋蔵量の把握を進めるとともに、海底での生産技術の開発を進めていきたいとしています。

武田、47歳の外国人社長　長谷川氏は会長に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD290S8_Z21C13A1MM8000/

武田薬品工業は30日、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）でワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバー氏（47）を来年６月に社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に迎える人事を発表した。長谷川閑史社長（67）は同６月に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。医薬品国内最大手の同社は初の外国人社長を起用して経営のグローバル化を進め、欧米の製薬大手に対抗する。

　ウェバー氏は来年４月までに入社しＣＯＯに就く。長谷川氏の後任のＣＥＯ候補としている。日本の主要製造業で外国人トップを同業から招くのは異例。武田は欧米製薬会社を相次ぎ買収。海外売上比率は５割を超えている。長谷川氏は2003年に武田社長に就任。経済同友会の代表幹事を務めている。

　クリストフ・ウェバー氏　1992年リヨン第１大学薬学・薬物動態学博士号取得。93年スミスクライン・ビーチャム入社。03年グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）フランス会長。11年ワクチン社社長。フランス出身。47歳

米作家Ｊ・Ｄ・サリンジャーの未出版作品がネットに流出

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35040730.html

【職場閲覧注意】90秒間で150のブラジャー（とおっぱい）が見られるCMがひそかに話題

http://news.aol.jp/2013/12/02/boob/

収まらぬ自民の怒り　日航しばる「8.10の証文」

2013/12/2 7:00

日本経済新聞　電子版

　日本航空に永田町から向かい風が吹きつけている。自民党政権は、野党時代に見せつけられた日航―民主党の蜜月ぶりを忘れていない。「ドル箱路線」はライバルの手に渡した。そして、これからも日航の手足を縛る証文まで握っている。

■日航が泣いた夜

　10月２日夕方、東京ベイエリアの日航本社。社長の植木義晴は職場という職場を回り、日が沈んでもなお社員たちに声をかけ続けていた。社員も仕事の手を休め、植木の話に耳を傾けた。

　「はらわたが煮えくりかえる思いはみんなと同じだ。しかし、経営再建を果たした我々なら、この試練も克服できるはずだ」

　植木の話を聞き、すすり泣く女性社員、涙ぐむ男性社員もいたという。植木がハンカチで目頭を押さえ、「泣くな！」と社員を叱咤（しった）することまであった。

　日航社内全体が悲痛なムードにつつまれたきっかけは、その日午後に日航に伝えられた国土交通省からの連絡だった。

　ＡＮＡホールディングスに１日11便、日航には５便を割り当てる――。来春に増える羽田空港の国際線の発着枠の獲得競争でＡＮＡに大差をつけられたのだった。想定以上に厳しい結果に日航マンたちは絶句した。

　羽田の国際線は１便につき年間売上高で100億円、営業利益で10億円を見込めるドル箱だ。今回の割り当て対象の昼間（午前６時～午後11時）16便の行方を植木も、ライバルのＡＮＡ社長の伊東信一郎も固唾をのんで見守っていたが、軍配はＡＮＡに上がった。

　昨年11月の羽田国内線枠の割り当てでも日航は３便、それに対してＡＮＡは８便だった。これで日航の２連敗になったが、「結論ありき」だったのかもしれない。

　11月20日。自民党本部で開かれた航空政策特別委員会は「アンチ日航派の集会」と化した。衆議院議員の菅原一秀が「11対５の配分は妥当だろう」と口火を切ると、出席者から日航に厳しい意見が相次いだ。

■Ａ４判用紙２枚に悪夢

　なかでも、国交省航空局長の田村明比古の一言は日航の経営陣に苦汁をなめさせるものだった。

　「（今回の発着枠の配分に関する）考え方は、昨年８月10日のペーパーによるものです。当然、法的な根拠にもとづいています」

　田村ら国交省の幹部らが振りかざす金科玉条の文書の正式な名称は、「日本航空の企業再生への対応について」。作成者は監督官庁の国交省で、作成の日付は2012年８月10日。一部の関係者の間では「８.10ペーパー」と呼ばれている。

　Ａ４判用紙２枚の文書にすぎないが、日航にとっては悪夢ともいうべきペーパーだ。

　「日航に対し、投資・路線計画について報告を求め、その状況を監視する」「羽田等の混雑空港の発着枠配分などの調整を通じて健全な競争環境の確保を図る」……。ＡＮＡとの競争環境を配慮するためのガイドラインという目的で作成されたが、日航からすれば、経営への足かせにほかならない。

■再上場と引き換えだった約束

監督官庁の国土交通省が作成した２０１２年８月１０日付の文書「日本航空の企業再生への対応について」

　それも、有効期限は、日航の中期経営計画の最終年度である16年度（17年３月期）まで。あと３年は、国交省が日航の経営に口を挟む権限が担保されているのだ。もちろん、「発着枠の調整」という文言も、経営監督の対象の項目に入っている。発着枠を巡る攻防でＡＮＡに有利な裁定が下された根拠を探れば、この２枚の文書に行き着くが、なぜ、これほどの重みがあるのだろうか。

　その事情を知るキーパーソンの一人が国交省航空局の航空事業課長などをつとめ、経営破綻前から日航の再建に携わってきた国交省のエース、篠原康弘。今は観光庁で審議官を務める篠原に、経緯を聞いてみると、篠原は率直に説明してくれた。

　「当時は日航の再上場が最優先。８.10ペーパーは（自民党の）先生方とのお約束を明示した文書だった」

　つまり、日航の再上場を自民党に認めてもらうために、国交省が「再上場して政府管理から脱しても、日航はしばらく勝手に経営させない」という証文を差し出したのだ。

　発端は、民主党政権の末期に近い12年７月13日の自民党内の動きだった。その年の秋の日航再上場を控えたタイミングで、自民党の航空問題プロジェクトチームが「日本航空の再上場に反対する決議」を採択したのだった。

　東日本大震災の対応などでつまずいた民主党政権にとって、当時、日航の早期再建だけが唯一胸を張れる実績。自民党は日航問題に攻撃の矛先を向け、揺さぶった。日航会長として再建を指揮した稲盛和夫が民主党のタニマチ的存在だったことも、「アンチ日航」のムードを高めたのかもしれない。そこにＡＮＡの猛烈なロビー活動が加わる。

　「このままでは大変なことになります。ウチがつぶされかねません」

　ＡＮＡの渉外担当幹部らは、その年の５月ごろから議員会館などを回って自民党の議員らに「日航再建のための政府の支援措置はあまりに不公平だ」と訴え続けていた。当時の11年度（12年３月期）の決算では日航の純利益がＡＮＡの６倍に達した。

　ＡＮＡには、「政府支援下の日航、自立経営のＡＮＡの間で公平な競争条件をどう守るか」などの議論が民主党政権下で後回しにされ続けたという思いがある。このままでは経営格差が広がる一方ではないか。そんな危機感と焦燥感がＡＮＡを突き動かした。

　実は民主党政権も焦っていた。日航再建で3500億円の公的資金を投入したが、３年以内に株式公開などで投資回収を進めると公約しており、再上場を急いでいた。当時の日航は政府管理下にあり、頭越しに進む国交省と自民党の駆け引きに口を挟める立場ではなかった。

　消費増税などの問題を含めて、キャスチングボートを握っていたのは、野党の立場の自民党。過去には「親密すぎる」としばしば批判された日航と自民党の関係は一変していた。

■自民が嫌う理由

　日航に厳しい視線を注ぐ自民党が政権を民主党から奪取したのは昨年12月。この１年、日航は、自民党との関係修復の糸口さえつかめなかった。

　「２社で公平に競争しないと、運賃が下がりません」

　羽田国際線の発着枠の割り当てを控えた今夏、日航は社長の植木をはじめ幹部たちが「新・運輸族」とみられる議員をしらみつぶしに回っていた。日航関係者によると、「稲盛さんの意向でロビー活動を封印していたが、昨年11月に国内線の発着枠の割り当てで競り負けると、何もしないわけにはいかなくなった。稲盛さんも黙認していたようだ」という。今度はＡＮＡに代わって日航が窮状を訴える番だった。

　ところが、自民党の議員たちの反応は芳しくない。日航の訪問を受けた議員の一人によると、日航に厳しい自民党議員には３タイプあるという。

　「１つ目のタイプは、民主党が政権を奪った後、手のひらを返すように日航が民主党にすり寄ったことに怒っている人たち。次に、破綻時に選挙区で路線縮小・廃止などの影響を受けた悔しさを忘れない議員。最後に、個人的に日航や稲盛氏への反感が強い人たちだ。日航たたきもそろそろヤメにしてはどうか、という人もいないでもないが、党内には『日航憎し』の炎がいまだ燃えさかっている」

　かつて日航は、自民党議員が海外視察に出れば、現地で面倒をみるだけではなく、お土産まで用意していたほど。自民党との固い結びつきをよりどころに権益の独占に腐心してきた。

日航の植木社長（左）は、羽田空港国際線の発着枠割り当ての結果に抗議の姿勢を示している(10月４日、東京都品川区）

　経営破綻以降は「民主党寄り」に変わったが、自民党にも気を配っていた。例えば、いまなお自民党で国交省に大きな影響力を持つ二階俊博の地元・和歌山。南紀白浜空港―羽田の路線は長年、不採算が続いていた。日航は二階の顔をおもんばかってか、経営破綻後に39の国内線を廃止しても、南紀白浜線は残した。

■政府専用機も争奪か

　今秋も日航は動いた。発着枠を巡る攻防で危機感が募ると、一部の地方路線の再開検討を表明。自民党にすり寄ってみせたが、その程度で逆風は収まるはずもない。

　日航社内では、「当分は冷や飯を覚悟しなければならない」という声も聞こえるが、立ち止まっている余裕があるのだろうか。

　今秋の発着枠の配分が決着から１週間ほどだった10月８日。ＡＮＡ社長の伊東はグループ社員に「羽田国際枠の配分を受けて」と題したメッセージを送った。発着枠の獲得競争で日航に大差で勝った、と喜ぶような内容ではない。逆に、危機感を伝える言葉ばかりがつづられていた。

　「気がつけば彼らがはるかに前を歩いている。（中略）会社更生法によりリストラした会社と闘うには相当の覚悟が必要です。しかし、負けるわけにはいきません。自らの将来を自らの力で切り開いてほしいと思います。（中略）。発着枠以外にも施設要件での不均衡是正や経営・営業監視等、まだまだできることがあるはずです。世間には『枠の傾斜配分だけで十分』とする声もあると聞いています。しかし、是正するチャンスは今しかありません」

　約5200億円の債権放棄、3500億円の公的資金投入、減価償却費や法人税の減免……。政府支援の下で再建した日航の営業利益率は15％と高水準。世界に類を見ない高収益体質のフルサービス航空会社に生まれ変わった。しかし、自力で生き残ったライバル、ＡＮＡの目には「不公平な政府支援の結末」と映っている。ＡＮＡは日航追撃の手を緩めていない。

　「『赤い飛行機』を『青』が飛ばす日が近づいているのではないか」。最近のＡＮＡの動きを知る航空業界関係者はこうささやく。

　赤い飛行機は、「日の丸」をあしらったデザインを施す政府専用機、青は、ＡＮＡを意味する。首相の外遊などで使われる政府専用機は、ずっと日航が機内サービス、整備、荷物ハンドリングなどの業務を任されてきたが、現行機の退役に合わせてオペレーション業務を任せる会社を選ぶという。周囲からは「日航と自民党政権の冷たい関係を考慮すれば、ＡＮＡにとって今回は千載一遇のチャンスだ」とみられている。

■頑張りすぎるといけないのか

　これからも日航は、されるがままなのだろうか。植木の耳には、ある女性社員から投げかけられた訴えが今も残っている。

　「頑張りすぎてはいけないのですか。稼ぎすぎてもダメなのですか」

　稲盛流経営で、傲慢だった従業員の「親方日の丸」の意識は変わった。３万人を超える社員たちは、厳しいリストラと努力で会社が生まれ変わったと信じている。

　植木ら日航の経営陣は「納得できない。是正を求めたい」と声高に訴え、国交省に行政訴訟もちらつかせている。発着枠の割り当ての結果が出た直後には、「政府ではなく、我々が日航の経営を決めるのだ」と言わんばかりに、欧州エアバス機の大量購入を公表した。

　日航は政府と真正面からぶつかるつもりなのか。それとも、８.10ペーパーの呪縛が解けた３年後までじっとこらえていくのか。最大の岐路にさしかかっている。

＝敬称略

（稲井創一、斉藤雄太）

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFK2902O_Z21C13A1000000&uah=DF161220092261

猪瀬知事の説明「信じない」93％
第157回　編集委員　大石格

2013/12/3 6:00

日本経済新聞　電子版

　東京都議会の12月定例会が始まりました。最大の話題は猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」から5000万円の資金提供を受けていた問題です。知事は「個人の借入金」と繰り返していますが、電子版読者の93.2％が知事の説明を「信じない」と回答しました。知事がこの苦境を乗り切るのは相当に大変そうです。

　「信じない」という読者のコメントからみましょう。

○説明が二転三転した（35歳、男性）

○やましいカネでなければなぜ銀行振り込みにしなかったのか（74歳、男性）

○説明が本当だとしても、5000万円を無利子無担保返済期限なしで提供されること自体がおかしい（47歳、男性）

　少数派の「信じる」という読者はどんな見方でしょうか。

○政治家の評価は施策の良否とそれを実行しているかどうかで判断すべきだ（50歳、男性）

○徳洲会に気をつかって借りたくなかったのに借りたと言っているように感じた（48歳、男性）

　徳洲会は猪瀬知事以外の政治家にも手広く資金提供していたようです。知事が頼み込んだ資金提供なのか、徳洲会のばらまきにおつきあいしたのか。これがわかるだけでも騒動の印象は異なってきます。

　いずれにせよ検察が徳洲会絡みのカネの流れをどこまで解明するのかをよく見守りたいと思います。

回答者の内訳
回答総数	3260

男性	93%
女性	7%

20代	3%
30代	8%
40代	19%
50代	25%
60代	32%
70代	11%
80代以上	1%

小数点以下は四捨五入

　公職選挙法違反などの刑事事件にならない場合には知事はどんな責任を負うべきなのでしょうか。知事辞職を求める意見が約３分の２を占めました。

○五輪がけがれるので１日も早くやめてほしい（61歳、男性）

○東京電力をあれだけ批判したのだから、自らの問題でもけじめをつけるべきだ（53歳、男性）

○知事以前の猪瀬氏は不正を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判していた（79歳、男性）

○辞任して民意を問うのがよい（64歳、男性）

　やみくもに辞めろというのではなく、民意を問え、という意見がかなりありました。出直し選挙という形になれば、衆院選の片手間だった前回選よりも盛り上がるのではないでしょうか。

　テレビ司会者のみのもんた氏の番組降板劇でもそうでしたが、日ごろ他人に厳しい言動をしているとしっぺ返しを食うという感を深くしました。

　「真摯な謝罪」を選んだ読者は大勢は「わずか１年でまた知事選をするのは税金の無駄遣い」という意見でした。都知事選は何十億円もの経費がかかるので、もっと有益な施策に振り向けてほしいという心境になるのもわからなくはありません。

○早く幕引きしてほしい（64歳、男性）

　「俸給の返上」を選んだ読者は「真摯な謝罪」の具体例として選んだようです。「退職金も返上すべきだ」というコメント付きだったりしました。

　「違法でなければ何もしなくてよい」という読者は「マスコミが騒ぎすぎ」「いたずらに都政を混乱させることはない」などという意見でした。

　一連の騒ぎの本丸である徳田毅衆院議員については約９割の読者が「辞めるべきだ」を選びました。

○連座制が適用され、失職は時間の問題（45歳、男性）

　こちらはすでに刑事事件化していて有罪になる可能性が高そうなので、「辞めろ！」という気になるのもわかります。

◇

　安倍内閣の支持率は60.6％でした。先週は17.0ポイントの急落でしたが、今週は10.0ポイント上昇と持ち直しました。

　先週の急落はやはり秘密保護法案とセットで聞いたことが影響したのでしょう。このまま60％台後半～70％台前半の水準に戻せるでしょうか。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0202R_S3A201C1000000/

http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFK0202R_S3A201C1000000&uah=DF291120136882

航空マイレージ改定が映すインフレの予感
編集委員　前田昌孝

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ03012_03122013000000

米国でバブル容認論が広がっている。元財務長官のローレンス・サマーズ氏が11月８日の国際通貨基金（ＩＭＦ）のセミナーで「成長にはバブルが必要」と語ったのがきっかけだ。ジャネット・イエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が雇用回復を重視していることもあって、2014年も米国の株高が続くとの見方もある。３日に年初来高値を更新した日経平均株価も来年の好循環を予感させる。しかし、本当にインフレ期待が高まれば、株高期待は空振りに終わるかもしれない。

　日経平均は11月28日に付けた年初来高値を３営業日ぶりに上回った。ただ、市場関係者の実感は乏しいかもしれない。グラフのように、東京証券取引所第１部上場の1763銘柄をみると、12月に入って年初来高値を更新したのは117銘柄にとどまっているからだ。日経平均は５月22日に１万5627円の高値を付けたが、この日を中心にして５月には645銘柄が年初来高値を付け、これらの銘柄は今日に至るまで５月の水準を上回っていない。

　つまり、このところの高値は「ごく一部の銘柄の大幅高に支えられているだけで、相場の中身が薄い」（準大手証券首脳）というのが、市場関係者の実感だ。ただ、チャート的には多少は意味のある値動きだった。というのも、グラフのように1996年６月26日高値の２万2666円80銭と、2007年７月９日高値の１万8261円98銭を結んだ直線は、これまでの日経平均の上値を抑える抵抗線になっていた。３日の終値１万5749円66銭はこの抵抗線を一応、突き抜けたかっこうだ。

　となると、チャート的には次の節目は07年７月９日の１万8261円になりそう。振り返れば１年前の今ごろは衆院解散も決まり、円安・株高が始まりつつあったが、まだ１ドル＝80円台で推移しており、今年に入って100円台の円安になるなどと確信を持って予想していた専門家はほとんどいなかった。13年の日経平均の目標値も強気派で１万2000円を掲げる程度。市場関係者が語る株価の水準が、この１年間で大幅に切り上がった。

　来年も株高が続くかどうかは何とも言えないが、株高を支える要素があるとすれば、その１つが、米国でささやかれ始めたバブル容認論だ。11月８日にＩＭＦが開いたセミナーなどでのサマーズ氏の発言は、(1)米国経済は長期停滞に陥る可能性がある(2)自然利子率がマイナスの状態では金融政策で完全雇用を達成できない(3)完全雇用を達成するにはバブルが必要(4)自信過剰よりも自信喪失のほうが経済や株式市場にとって有害――といった内容だ。

　こんな発言が出るのも、バブルになってもインフレになりにくいとの自信があるためであろう。シェール革命でエネルギー価格が下落し、潜在成長率が高まる期待があるほか、ドル高で輸入インフレが起きにくくなっていることや、財政赤字の縮小傾向が、政策の自由度を高めているもようだ。準大手証券の首脳は最近、米国を視察し、「メキシコ湾岸ではシェールガスを全米からパイプラインで集めて液化し、海外に輸出するための巨大な基地ができつつある」と驚いていた。

　来年１月末に退任するバーナンキ氏に代わってＦＲＢ議長に就任するイエレン副議長が、連邦議会の上院公聴会などで従来以上に雇用の回復を重視する政策を講じると表明していることもあり、米国の超低金利政策がまだまだ続くことは、市場参加者のコンセンサス。このシナリオに沿えば、株高や不動産価格の上昇が来年も続き、人々が楽観的になって経済が拡大し、雇用情勢も改善するということかもしれない。

　ただ、株高へのハードルはいくつかある。ＦＲＢは超低金利政策を続ける一方で、テーパリング（債券の大量買い入れ政策の段階的縮小）には踏み切りたい考えなのだが、実施した場合の市場の反応をまだ読み切れていない。テーパリングの実施時期についての市場の見方が「12月から」「来年１月から」「来年３月から」などと割れているのは、「やり方を間違えれば、来年の株高シナリオは崩れてしまう」（外為トレーダー）からでもある。

　実体経済がインフレになりにくいというが、まったくにおいがないわけではない。例えば、日本にも多数の便を乗り入れている米ユナイテッド航空は来年２月１日からマイレージの特典航空券への交換条件の大幅な切り下げを予定している。これはいわばインフレであり、マイレージをためてきた人にとっては「資産価値」の目減りの怖さをうかがわせる。

　全世界的な改定だが、日本に関係する部分を簡単に触れておこう。ユナイテッドは全日本空輸（ＡＮＡ）やドイツのルフトハンザなど世界の航空会社と「スターアライアンス」と称する提携をしていることもあり、特典航空券での行き先は全世界に及ぶ。無料の片道航空券と交換するのに、どれだけマイレージが必要になるかのあらましは表の通りだ。

　例えば、ＡＮＡの国内線のエコノミークラス航空券に換える場合は、現行の6000マイルが１万マイルへと66.7％増える。中国（香港を除く）や韓国行きは１万マイルから１万5000マイルへ50％増、ハワイは２万2500マイルから２万5000マイルへ11.1％増という具合だ。ほかにも混雑時でも乗れる特典やファーストクラスの特典などもあるが、ごく一部の行き先を除いて大幅な「値上がり」。大量にため込んでいた人は、その分、使用価値の下落を余儀なくされるわけだ。

　というのも、世界の航空会社は小型機の採用などで座席の供給数を絞り、稼働率を上げることで運賃を高める努力を続けてきた。その成果が出て運賃が少しずつ上がる一方で、特典航空券に回せる座席が減少した。マイレージの条件改定はこうした需給の変化をしっかり反映させた結果だ。ビジネスクラスなどは座席のグレードアップなども反映している。航空マイレージは「第２の通貨」と呼ばれることもあり、インフレであることは間違いない。

　この流れは日本にも波及する恐れがある。日本の航空会社はこれまで毎年、多少の手直しはあっても、大幅な条件切り下げはしてこなかった。しかし、景気回復が続き、座席の需給がタイトになれば、マイレージの条件切り下げは十分にありうる話。消費者物価指数（ＣＰＩ）に跳ね返るわけではないが、いつか使おうとためている人にとってはショックだろう。

　ところで、国内で生活している限り、あまり実感はないかもしれないが、今年は円安が進んだ分、円の購買力は大きく目減りした。日経平均の年初来上昇率が50％を超えたことのすべてを日本の実力だなどと思ってはいけない。グラフが示すように、日本人が円建てで海外の株式を買っていれば、日本株並みの高いリターンを享受できているのである。株価の上昇と通貨の上昇とを重ね合わせれば、アイルランドやギリシャの株式を買っていたほうが利益が出たぐらいだ。

　日本株のパフォーマンスが良かったように見えるのは、国際的に価値が下がった円という通貨で測ったからである。来年も円安・株高が続くという見方もあるが、円の価値が下落した分、株価が表面的に上がっても、あまり意味がない。来年こそは株高の正味の部分で、世界を見返すぐらいの実績を示してほしいところだ。

セブン＆アイ、バーニーズ出資でアマゾン追撃

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNMSGD03069_03122013000000

ブランド力と品質の高さを前面に打ちだした高級プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品でおしゃれ好きを引き付ける専門店、「バーニーズ・ニューヨーク」を展開するバーニーズジャパン（東京・渋谷）が３日、セブン＆アイ・ホールディングスの資本参加を受け入れることになった。セブンは３日、バーニーズジャパンの株式の49.9％を東京海上キャピタルから買い取る契約を締結。買い付け総額は60億円程度になるもようだ。資本参加の背景にはコンビニエンスストアだけではなく小売りを全面で制する野望がある。

白を基調とした内装にし、ブランド衣料を引き立たせるバーニーズ・ニューヨーク新宿店の店内(東京都新宿区)

　バーニーズジャパンの歴史は1989年に遡る。本家の米バーニーズから伊勢丹（現・三越伊勢丹ホールディングス）がアジアでの独占ライセンスを取得し、100％出資子会社として設立。2006年には住友商事と東京海上キャピタルが共同で買収した。東京の銀座、新宿の店舗のほかアウトレットを含め10店舗を展開する。

　「東京海上キャピタルの持ち分が入札にかかるらしい」。今回の買収話が聞こえ始めたのは今年夏ごろだ。バーニーズの13年２月期の売上高は195億円だが、その後アベノミクス効果で販売が伸びており、株式売却の時期として最適と判断したもようだ。入札に百貨店など小売り大手が複数参加したが、最終的にはセブン＆アイが勝ち取った。

　そごう・西武との相乗効果の発揮が出資の狙いだ。バーニーズが得意とする高級ＰＢの開発力や売り場づくりのノウハウをそごう・西武にも注入するもよう。カシミヤなどの高級素材を共同で調達し、より魅力的な商品開発につなげることも検討する。そごう・西武は消費回復が遅れている地方の収益比率が高く、業績はやや苦戦している。バーニーズの持つブランド力と商品力を、局面を打開する切り札にする見通しだ。

　セブン＆アイはコンビニが営業利益の約７割を稼ぎ出す。株式市場では百貨店や総合スーパーは収益性の低い事業とみられてきた。幅広い事業領域を持つことで強みが見えにくくなる「コングロマリット・ディスカウント」だ。「足を引っぱる百貨店やスーパーに投資するよりもコンビニに集中すべきだ」（外資系証券）との声は根強いが、今回のバーニーズへの出資はセブン＆アイが小売りの全面を押さえに行く意思を明確にしたとも取れる。

　小売りで最大の勝ち組と目されているセブン＆アイだが、今後はインターネット通販との競争激化は避けられない。ネット社会への対応で「（成長の）第２段階に入る」（鈴木敏文会長）ため事業再編を加速している。約１万6000店のコンビニの店舗網を活用。グループで扱う多様な商品をネットで注文し、コンビニで受け取れるようにして需要を総取りする「オムニチャネル」戦略を進行中だ。

　２日には通販大手のニッセンホールディングスを126億円で買収すると発表したが、これもネット通販にかかわる技術やデータ活用手法の獲得が主眼だった。ただ、プラットフォームを整えても商品に魅力がなければ顧客は集まらない。バーニーズへの出資は肝である商品力を高めるのが主眼で、ニッセンの買収と連動している。

　ネット通販では楽天とアマゾンジャパンが大きく先行している。12年の流通総額は両社とも非公表だが、楽天が１兆2000億円、アマゾンジャパンが9000億円程度だったとみられる。多様な店舗が出店する品ぞろえが最大の魅力の一つで、店舗に縛られていないのが強みといえる。

　対するセブン＆アイはネット経由のグループ売上高は12年度に1000億円にとどまったが、20年度には１兆円まで増やす目標を掲げる。２強に割って入るには、商品の受け取り窓口となるコンビニの利便性だけでなく、独自商品の魅力で顧客を引き付けられるかがカギになる。バーニーズへの出資をネット通販の成長につなげられるかは、多様な業態を抱えるグループ経営の強みを市場に訴え、コングロマリット・ディスカウントから脱却するための試金石になる。

　（伊原健作）

安倍昭恵さん、防潮堤計画の再考訴える　自民会合に出席

http://www.asahi.com/articles/TKY201312040035.html?google_editors_picks=true

特定秘密保護法案が意味するもの

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20131203-OYT8T00756.htm

調査研究本部主任研究員　笹森春樹

　特定秘密保護法案が、今国会で成立する見通しになった。

　国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのがこの法案の目的であり、およそ普通の国ならこの種の法律を持っている。

　日本は、今でも、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法があり、これによって6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があった（懲役2年6月、執行猶予4年の判決確定）。今回の特定機密保護法案の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。

秘密保護法制を国際標準に合わせる

　罰則は、最高で懲役10年と、秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重いが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである（米国は最高死刑）。特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは、確かに長いが、それでも米国の75年よりは短い。要するに、特定秘密保護法案というのは、秘密保護法制を国際標準に合わせたものと言ってよい。

　ところが、メディア、学者、法曹団体などには、法案に反対する声が総じて根強い。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という声明を発表し、その中の１人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえている。テレビで「戦争への道を開くものだ」と批判するジャーナリストも少なくない。

　懸念を抱く気持ちは分からぬでもないが、反発の言辞はやはり大げさだし、滑稽にすら思う。彼らの多くが指摘するように、また、安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とセットのものだ。米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのが真の狙いだろう。

手の内がすべて筒抜けだった昔

　逆に言うと、日本の秘密保護は、法制の面でも意識の上でも諸外国に比べて弱かった。それは今も昔も変わらない。太平洋戦争勃発の１年前から、日本の外交電報は米国に解読され、日米交渉の日本側の手の内はすべて米側に筒抜けになっていた。駐日大使グルーは、最高機密の御前会議の情報を、樺山愛輔伯爵と見られる情報員から得ていた。

　有名なドイツ人スパイのゾルゲは、日本の権力中枢に食い込み、独ソ戦勃発後、日本がソ連に参戦しないという情報を入手し、ソ連に伝えた。これによってソ連は、極東で日本の攻撃を心配することなく、ドイツとの戦争に集中できた。日本で刑死したゾルゲは、今でもロシアの英雄だ。

　あるいは、毎日新聞の前身の東京日日新聞は、最高機密の対英米開戦日の情報を事前に入手し、当日の1941年12月8日の朝刊に「東亜撹乱・英米の敵性極まる」「断乎駆逐の一途のみ」とピタリと照準を合わせた紙面を作っている。開戦スクープの情報源は、米内光政・元首相だった。この手の話は枚挙にいとまがない。

「戦争の時代に回帰するもの」ではない

　要するに、機密情報が漏れやすい点は、言論統制下にあった昔も、憲法で言論の自由が保障された今日も、本質的には変わっていない。同盟国（昔はドイツ、今は米国）から「日本は情報が漏れやすい」とたしなめられている点も同じである。特定秘密保護法案というのは、反対論者の「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、当然の安全保障上の備えをしようというものにすぎない。

（2013年12月5日読売新聞）

ご意見・ご感想はコチラ

（世界発２０１３）ＮＹで陪審員に選ばれた　司法参加の原点実感

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312050567.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201312050567

「あなたは陪審員候補に選ばれました」。自宅にそんな封書が届いたのは、１０月上旬のこと。互いに名前も知らない１２人が有罪無罪を決める米国の陪審員制度は、司法への市民参加の原点とも言われる。記者もニューヨークで陪審員となり、審理に参加した。

　封書を手にニューヨーク州の裁判所に行くと、１００人以上が集まっていた。陪審員の候補者たちだ。

　順番にいくつもの法廷に通された。裁判官や検察官、弁護人が候補者に質問をする。何とか選任を逃れようと「英語に自信がない」と訴える中国出身の美容師に「客とは英語で話すのか」と質問が飛んだ。美容師が「はい」と答えると「なら大丈夫でしょう」。

　私も職業や家族構成、ニューヨークに住む年数、趣味まで聞かれた。候補者は廊下で待つよう指示される。この間、弁護側と検察側が「この人は外したい」といったやりとりを繰り返す。しばらくすると法廷に戻され、４人目に私の名前が呼ばれた。右手を挙げて宣誓を求められた。

　「これで、あなたは陪審員です」

　■一転否認の傷害事件　取り調べ可視化なし

　私が陪審員に選ばれたのは、傷害事件だった。

　昨年１０月、男性２人がニューヨーク市内で背中を刺され、けがをした。逮捕された男（２４）は取り調べに一度は刺したことを認めたが、その後は否認に転じた。検察側は「重大なけがを伴う」１級傷害の未遂罪と、「けがを伴う」２級傷害の罪で起訴した。

　検察側は関係者の証言のほか、事件の約２週間後に被告が電話で事件について女性と話した通話の録音の一部を証拠として示した。

　弁護側が追及したのは、捜査の問題点だ。現場は暗く、被告の顔をはっきり見た証人は少ない。さらに、警察は道路で発見したナイフの血液反応を調べたり、ＤＮＡ鑑定をしたりすることを怠っていた。

　また、警察官は、存在しないビデオがあたかもあるかのように装い、自供を引き出していた。だが、その供述の録音・録画はしていない。日本でも問題となる「取り調べの可視化」は、行われていなかった。

　■１２人の市民が評決　「全員一致」まで議論

　法廷での審理を終え、１２人の陪審員が評議室に集まった。与えられた指示は「証拠に基づき、一致するまで話し合って」とだけ。

　最初に議論になったのは、被告が被害者２人を刺したことが十分に証明されたかどうか。つまり２級傷害罪が有罪かどうかだ。

　目撃証言はあいまいで、調書も信用性が争われている。捜査は不十分だったと思える。ただ、通話の録音もある。１２人中１０人は「証明が十分」と判断した。

　改めて法廷で録音を再生してもらった。

　女性「殺したのか」

　被告「いや、でも重体だ」

　刺したことを前提に話しているように聞こえる。全員が「有罪」で一致した。

　次の議論は、１級傷害未遂罪。ポイントは「重大なけがを負わせる意図」の有無だ。ナイフで刺したのだから、傷つけようとしたことは間違いない。では「重大なけが」を負わせる意図まであったと言えるか。

　当初は８人が「無罪」の意見だった。裁判官に「重大なけが」の定義の説明を求めたが、抽象的な法律解釈しか得られない。議論を進めるうち、「無罪」を唱える人が増えた。法廷ではあまり注目されなかった医師の証言に、再び耳を傾けることになった。

　検察側「どれくらいの深さの傷だったのか」

　医師「分からないが、１センチくらいじゃないか」

　少なくとも重傷を負わせようとした証拠はない。１２人が「無罪」で一致した。

　評議は全部で１日半。法廷で陪審長が結論を伝えると、被告は表情を変えずに聞いていた。量刑は後日、裁判官が改めて判断する。

　■評議は「ブラックボックス」

　２級傷害でも１級傷害未遂でも、私は最後まで少数派だった。捜査のずさんさは明らかだし、自供には疑問があった。一方、ナイフで刺したことを「重傷を負わせるつもりはなかった」と判断することには、違和感があった。しかし、前者では録音の存在が大きかった。後者でも医師の証言を聞き直し、検察側が被告の意図を立証できなかったという結論で納得できた。

　陪審員制度の根幹は「全員一致」にある。被告と同じ立場の市民の代表として集まった人たちが全員同意して初めて、有罪無罪が決まるのだ。その意味では、うまく機能したと思う。

　もっとも、評議では推測による発言も多かった。ある女性は「被告は大けがをさせるんじゃなくて、脅したかっただけ。悪い子じゃない」と主張した。私もそう信じたいが、証拠はない。評決理由も法廷では示されず、記録に残らない。終了した陪審員は自由に発言できるものの、評議はいわばブラックボックスだ。

　私は日本で司法担当として裁判員制度の取材に携わり、米国でも何度も法廷を取材してきた。当事者として体験し、陪審員制度の理念は肌で感じた。ただ、現実の運用を考えると刑事裁判のあり方として最善なのか否か、疑問はむしろ大きくなった。（ニューヨーク＝中井大助）

　◆キーワード

　＜米国の陪審制度＞　米国憲法は刑事裁判で陪審員によって裁かれる権利を保障しており、被告が権利を放棄しない限り、陪審員が裁判に参加する。逆に、陪審員に選ばれたら務めることは国民の義務。記者（中井）は米国生まれで米国籍をもつため、対象になった。日本の裁判員と異なり、裁判終了後の守秘義務はない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E5%8A%B9%E7%94%A8

マージナル　限界効用

牛歩・ピケなき国会、「卒小沢」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0502T_V01C13A2000000/?df=2&dg=1

2013/12/6 6:00

日本経済新聞　電子版

　今国会は６日、会期末を迎えた。未明にまでもつれこんだ最終盤の与野党攻防。衆参両院のねじれが解消した議会にどう臨めばよいのか。野党の手探りが続く。

委員長解任決議案の投票をする参院本会議(５日未明)

　「嫌がらせが目的なんじゃない。審議を翌日にまたがらせ、特定秘密保護法案の採決を遅らせるためだ」。野党第１党である民主党の参院国会対策委員長、榛葉賀津也は周囲にこう説き、引き延ばし戦術への理解を求めた。

　榛葉国対が採用したのは記名投票だった。議長が必要と認めた場合か、出席議員の５分の１以上から要求がある場合に行い、賛成者は自分の氏名が書かれた白票、反対者は青票を投じる。４日の参院本会議では、産業競争力強化法だけでなく、全会一致の社会保障協定の採決でも記名を求めた。

　記名投票と同時に、委員長の解任動議などの連発で時間を稼いだ。参院本会議は日をまたぎ、翌日の日程が窮屈になる。会期延長をせず、６日で今国会を閉じるなら、ひょっとしたら特定秘密保護法案を時間切れ廃案に追い込むか、成立を断念させることができるかもしれない、というわけだ。

　時間切れ廃案を目指す野党がかつて最も使った抵抗手段は、記名投票とあわせた牛歩戦術だった。議席から投票箱まで牛のようにゆっくりと歩き、時間をかけるところから名付けられたものだ。

　1992年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議では、不信任案の連発と採決時の牛歩で、衆院では可決までに４日間かかった。99年の通信傍受法など組織犯罪対策関連３法や、2004年の年金改革法でも、野党が成立を阻止するため、牛歩戦術を使った。

　04年の年金国会では議事進行を妨げる長時間の演説もあった。民主党の森ゆう子は参院本会議で、厚生労働委員長、自民党の国井正幸の解任決議案の趣旨説明を３時間にわたって繰り広げた。米議会でもしばしば使われる「フィリバスター」だ。

　今回は与野党を問わず、議員は投票箱まで通常の歩行ペースで進み、投票自体はテンポよく進んだ。法案の採決にあたって野党議員が行う反対討論もそれほど長くなかった。なかには演説メモを大量に用意した議員もいたが、読むことはなかった。

　96年の住専国会。住宅金融専門会社（住専）への6850億円の公的資金を投入を阻むため、当時野党第１党だった新進党が衆院予算委員会の審議が行われる第１委員室の入り口に、議員たちが交代で座り込む「ピケ」を実施。22日間続いた。08年にも、ガソリン税の暫定税率を延長する法に反対する民主党の川内博史ら「ガソリン値下げ隊」が国会内でプラカードを掲げ、ピケを試みた。

　55年体制下の社会党が使った国対戦術を使うことに批判を浴びても、しゃにむに政権奪取をめざした野党第１党の中心には、いつも小沢一郎がいた。その小沢はいまやミニ政党の一党首にすぎず、今国会であまり出番はなかった。小沢と気脈を通じながら連携し、参院民主党を率いた社会党出身の輿石東も現在は参院副議長に就いており、民主党会派を離れている。

　「ルールにのっとって戦う」。こう言って野党側を主導している榛葉や、民主国対委員長の松原仁が国政入りしたのはいずれも00年以降。伝統的な国対戦術は米議会でも使われるが、成功体験がまったくないため、後ろめたさを感じている。牛歩もピケもない徹夜国会。かとって、これといった有効な対抗手段もない。数で勝る与党が採決すれば法案は成立する。それが単純明快な「数の論理」だ。模索が続く。

（敬称略）

特定秘密「保存期間中に破棄も」　答弁書を閣議決定

http://www.asahi.com/articles/TKY201312060099.html

安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。

法案への意見投稿はこちら

　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。

　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。

かがみ道子

3時間前

ああ・・靴を投げつけたい気持ち、理解できます。

＜威力業務妨害＞国会審議中に靴を投げる…４５歳容疑者逮捕
毎日新聞 12月7日(土)11時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131207-00000024-mai-soci

特定秘密保護法案に抗議し、傍聴人が参院本会議場に投げ入れた靴を拾う衛視。与野党が採決前に言い争いを続ける中、傍聴席からは、怒号が響き退出者も出た＝国会内で２０１３年１２月６日午後１０時５２分、森田剛史撮影

　特定秘密保護法案の国会審議中に靴を投げ込んだとして、警視庁麹町署は７日、静岡県島田市の派遣社員の男（４５）を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

【「知る権利危機」】秘密保護法、与党強行で成立
http://mainichi.jp/select/news/20131207k0000m010101000c.html

　逮捕容疑は６日午後１０時５０分ごろ、東京・永田町の参院本会議場で、採決直前に傍聴席から運動靴を議場内に投げ入れ、審議を妨害したとしている。当時は自民、共産両党の討論が終わり、その後の手続きについて協議中。審議に影響は無かった。衛視が取り押さえ、署員に引き渡した。【林奈緒美】

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みずたきよしさん、松浦和義さん、沖のぼるさん、他101 人が「いいね！」と言っています。
他17 件のコメントを表示

Spain Yokohama これがまた、大げさ慎重に「証拠」確保。
東電、国家企業国策「公害」、薬害、議員汚職、議事録・・・・「証拠」不明のまま通り過ぎるくせに。　大笑

約1 時間前 · いいね！ · 1

下山初美 爆弾投げてあげるわ

約1 時間前 · いいね！ · 2

髙橋和廣 採決が通るのだから妨害になっていない。威力ないなぁ！？

36分前 · いいね！ · 2

高木章 気持ちはよ～くわかります。国民をばかにした国会、言われたから警備してる警官…現場にいたら腹立つでしょうね。でもこんなことで逮捕されるなんてばかばかしい。
もし国会前に「DJポリス」がいたらなんとアナウンスしたでしょうね？

「私もみなさんと同じ気持ちです。腹立ちますよね、本当に。私も国民のひとりとして本当に石を投げつけたいです。つばを吐きかけたいです。でもそんなつまらないことで逮捕されたら、あなたの大切な将来に傷を残すだけです。愛する家族が悲しみます。あなた自身もむなしくなるだけです。マナーを守っていいデモをやって、歴意に残る政府の汚点をしっかり瞼に焼き付けて家に帰りましょう」…とか？

9分前 · 編集済み · いいね！

子宮頸がんワクチン副作用　神奈川県内で２５人

http://sankei.jp.msn.com/region/news/131206/kng13120620490007-n1.htm

ネルソン・マンデラに捧ぐ

モハメド・アリ

http://www.huffingtonpost.jp/muhammad-ali/post_6365_b_4396455.html

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2013/11/27(水) 15:11 羅針盤たる良薬は口に苦しだ！常に「始終臭い解（しじゅうくさいかい？）」をお届けする「あとは自分で考えなさい。」堂々49（しじゅうく）回目でごじゃる！ww生放送連動ブロマガ「だから、言わんこっちゃない！」11月27日号

2013/12/18(水) 15:29 犬なのに由紀（汗）じゃなかった雪が苦手なロッタの阿呆パパ・ヤッシーがお届け「あとは自分で考えなさい。」12月18日号！

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1956年東京生まれ。作家、元長野県知事。 1980年に『なんとなく、クリスタル』で「文藝賞」受賞後、1981年に一橋大学法学部を卒業。1995年に発生した阪神・淡路大震災においてヴォランティア活動を行った。 2000年～2006年に信州・長野県知事、2007年～2013年に参議院議員、衆議院議員を歴任し現在に至る。近著に『33年後のなんとなく、クリスタル』（河出書房新社 2014年）。

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